## 第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月21日から2019年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

### １【四半期連結財務諸表】

#### （１）【四半期連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年10月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,466 | 36,167
受取手形及び売掛金 | 19,804 | 23,169
有価証券 | 20,900 | 17,301
商品及び製品 | 6,105 | 7,364
仕掛品 | 28 | 19
原材料及び貯蔵品 | 2,647 | 2,350
その他 | 4,969 | 5,472
貸倒引当金 | △70 | △75
流動資産合計 | 89,852 | 91,771
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 16,082 | 16,579
その他（純額） | 18,136 | 24,602
有形固定資産合計 | 34,218 | 41,181
無形固定資産 |  |
のれん | 5,260 | 4,854
その他 | 5,713 | 5,352
無形固定資産合計 | 10,974 | 10,206
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,823 | 27,424
その他 | 5,795 | 5,948
貸倒引当金 | △31 | △36
投資その他の資産合計 | 36,587 | 33,335
固定資産合計 | 81,780 | 84,724
資産合計 | 171,632 | 176,495

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年10月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 19,716 | 22,575
1年内償還予定の社債 | － | 15,000
1年内返済予定の長期借入金 | 6,520 | 6,290
未払金 | 9,509 | 13,432
未払法人税等 | 1,149 | 1,188
賞与引当金 | 1,098 | 1,885
役員賞与引当金 | － | 21
その他 | 4,180 | 4,187
流動負債合計 | 42,175 | 64,580
固定負債 |  |
社債 | 15,000 | －
長期借入金 | 9,267 | 8,578
退職給付に係る負債 | 429 | 469
役員退職慰労引当金 | 176 | 165
役員株式給付引当金 | 49 | 47
その他 | 10,593 | 10,543
固定負債合計 | 35,517 | 19,805
負債合計 | 77,692 | 84,385
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 | 1,027 | 1,023
利益剰余金 | 85,212 | 86,586
自己株式 | △553 | △551
株主資本合計 | 87,611 | 88,982
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,677 | 10,339
繰延ヘッジ損益 | 216 | 146
為替換算調整勘定 | △7,744 | △8,509
退職給付に係る調整累計額 | △50 | △97
その他の包括利益累計額合計 | 5,099 | 1,878
非支配株主持分 | 1,229 | 1,248
純資産合計 | 93,940 | 92,109
負債純資産合計 | 171,632 | 176,495

#### （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

##### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月21日 至　2018年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月21日 至　2019年10月20日)
売上高 | 133,229 | 130,925
売上原価 | 64,676 | 63,182
売上総利益 | 68,553 | 67,742
販売費及び一般管理費 | 62,555 | 63,772
営業利益 | 5,998 | 3,969
営業外収益 |  |
受取利息 | 109 | 163
受取配当金 | 137 | 315
持分法による投資利益 | 23 | 16
その他 | 414 | 248
営業外収益合計 | 683 | 744
営業外費用 |  |
支払利息 | 247 | 235
為替差損 | 499 | 163
その他 | 182 | 255
営業外費用合計 | 930 | 654
経常利益 | 5,752 | 4,059
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※１ 437
特別利益合計 | － | 437
特別損失 |  |
災害による損失 | ※２ 40 | ※２ 23
減損損失 | － | ※３ 17
特別損失合計 | 40 | 41
税金等調整前四半期純利益 | 5,712 | 4,456
法人税等 | 2,299 | 1,488
四半期純利益 | 3,412 | 2,967
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,432 | 2,879

##### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月21日 至　2018年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月21日 至　2019年10月20日)
四半期純利益 | 3,412 | 2,967
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,967 | △2,338
繰延ヘッジ損益 | 86 | △69
為替換算調整勘定 | △4,275 | △827
退職給付に係る調整額 | △102 | △47
持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | △1
その他の包括利益合計 | △362 | △3,285
四半期包括利益 | 3,050 | △317
（内訳） |  |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,425 | △341
非支配株主に係る四半期包括利益 | △374 | 23

#### 【注記事項】

##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、2019年１月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。

また、非連結持分法非適用子会社でありました Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.については、第２四半期連結会計期間より、グループ経営の観点から、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、2019年９月24日付で新たに設立したDyDo DRINCO UK Ltdを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式を取得した国津商事株式会社（2019年７月１日より、ダイドーベンディング近畿株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用していない関連会社である塔啦蜜（青島）食品有限公司は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

##### （会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調整として認識しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。

国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ124百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

##### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、95,300株、当第３四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

##### （四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月21日 至　2018年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年10月20日）
土地 | －百万円 | 359百万円
その他 | － | 78
計 | － | 437

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月21日　至　2018年10月20日）

西日本豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。

なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年10月20日）

台風19号等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び台風被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から台風発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。

なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月21日　至　2018年10月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年10月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ロシア | 事業用資産 | 有形固定資産 その他（車両運搬具） | 7百万円
無形固定資産 その他 （ソフトウェア） | 10百万円

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である車両運搬具及びソフトウェアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

##### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月21日 至　2018年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年10月20日）
減価償却費 | 7,893百万円 | 7,188百万円
のれんの償却額 | 312 | 294

##### （株主資本等関係）

Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月21日　至　2018年10月20日）

配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2018年４月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2018年１月20日 | 2018年４月16日 | 利益剰余金
2018年８月27日 取締役会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2018年７月20日 | 2018年９月21日 | 利益剰余金

（注）１．2018年４月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2018年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年10月20日）

配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2019年４月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2019年１月20日 | 2019年４月17日 | 利益剰余金
2019年８月27日 取締役会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2019年７月20日 | 2019年９月24日 | 利益剰余金

（注）１．2019年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月21日 至　2018年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 95,486 | 14,001 | 7,817 | 15,923 | 133,229 | － | 133,229
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 49 | － | 381 | 10 | 441 | △441 | －
計 | 95,536 | 14,001 | 8,199 | 15,934 | 133,671 | △441 | 133,229
セグメント利益又は 損失（△） | 6,097 | △362 | 795 | 454 | 6,985 | △986 | 5,998

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,839百万円、セグメント間取引消去851百万円及び棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月21日 至　2019年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 92,948 | 12,709 | 8,252 | 17,014 | 130,925 | － | － | 130,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 198 | － | 353 | 8 | 560 | － | △560 | －
計 | 93,146 | 12,709 | 8,606 | 17,022 | 131,485 | － | △560 | 130,925
セグメント利益又は 損失（△） | 3,421 | 254 | 427 | 848 | 4,950 | △103 | △877 | 3,969

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,948百万円、セグメント間取引消去1,077百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は７百万円増加し、「医薬品関連事業」の当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は117百万円増加しております。

##### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月21日 至　2018年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年10月20日）
１株当たり四半期純利益 | 208円41銭 | 174円79銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,432 | 2,879
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,432 | 2,879
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,471,538 | 16,471,703

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間95,300株、当第３四半期連結累計期間95,090株であります。

##### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

### ２【その他】

2019年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………497百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月24日

（注）　2019年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。