第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,629	27,428
受取手形及び売掛金	18,497	19,993
有価証券	16,900	18,799
商品及び製品	6,333	8,380
仕掛品	18	15
原材料及び貯蔵品	2,092	2,249
その他	5,655	6,997
貸倒引当金	△159	△118
流動資産合計	81,968	83,746
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	16,338	17,126
その他（純額）	24,473	24,017
有形固定資産合計	40,812	41,143
無形固定資産
のれん	4,722	4,526
その他	5,296	5,062
無形固定資産合計	10,018	9,589
投資その他の資産
投資有価証券	24,183	22,086
その他	6,442	6,763
貸倒引当金	△42	△47
投資その他の資産合計	30,584	28,802
固定資産合計	81,415	79,535
資産合計	163,383	163,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,623	20,481
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	6,089	6,614
未払金	9,838	9,757
未払法人税等	684	221
賞与引当金	1,192	1,888
役員賞与引当金	－	13
その他	4,481	4,079
流動負債合計	55,911	58,055
固定負債
長期借入金	7,586	9,080
退職給付に係る負債	487	497
役員退職慰労引当金	167	168
役員株式給付引当金	45	41
その他	9,974	9,436
固定負債合計	18,261	19,222
負債合計	74,172	77,278
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,024	1,024
利益剰余金	85,463	84,927
自己株式	△549	△1,299
株主資本合計	87,862	86,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,509	7,365
繰延ヘッジ損益	281	353
為替換算調整勘定	△8,711	△9,447
退職給付に係る調整累計額	41	44
その他の包括利益累計額合計	120	△1,684
非支配株主持分	1,227	1,111
純資産合計	89,210	86,003
負債純資産合計	163,383	163,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月21日 　至　2019年４月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年４月20日)
売上高	39,633	37,413
売上原価	18,992	17,826
売上総利益	20,641	19,587
販売費及び一般管理費	20,754	18,845
営業利益又は営業損失（△）	△113	741
営業外収益
受取利息	83	48
受取配当金	5	5
その他	81	106
営業外収益合計	170	160
営業外費用
支払利息	85	73
持分法による投資損失	13	21
為替差損	33	136
その他	74	112
営業外費用合計	207	343
経常利益又は経常損失（△）	△149	559
特別利益
固定資産売却益	※１ 57	－
特別利益合計	57	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	452
特別損失合計	－	452
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92	106
法人税等	213	187
四半期純損失（△）	△305	△80
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16	△41
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△322	△38

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月21日 　至　2019年４月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年４月20日)
四半期純損失（△）	△305	△80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△1,143
繰延ヘッジ損益	125	71
為替換算調整勘定	△318	△807
退職給付に係る調整額	△16	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	11	△1,876
四半期包括利益	△293	△1,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△279	△1,843
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△113

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ846百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

      （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、94,700株、当第１四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）
建物及び構築物	37百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	14	－
その他	5	－
計	57	－

２　業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2019年１月21日  至  2019年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年１月21日  至  2020年４月20日）

  当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）
減価償却費	2,420百万円	1,569百万円
のれんの償却額	99	95

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日　至2019年４月20日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月16日 定時株主総会	普通株式	497	30	2019年１月20日	2019年４月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日　至2020年４月20日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月16日 定時株主総会	普通株式	497	30	2020年１月20日	2020年４月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式191,900株、753百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年４月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,064	3,402	2,770	4,396	39,633	－	39,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	－	117	2	199	△199	－
計	29,143	3,402	2,887	4,398	39,832	△199	39,633
セグメント利益又は 損失（△）	△74	1	230	66	223	△336	△113

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,546	3,551	2,820	4,496	37,413	－	－	37,413
セグメント間の内部 売上高又は振替高	115	－	79	1	197	－	△197	－
計	26,662	3,551	2,900	4,497	37,611	－	△197	37,413
セグメント利益又は 損失（△）	870	62	△8	199	1,124	△39	△343	741

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は846百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月21日 至　2019年４月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年４月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円56銭	△2円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△322	△38
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△322	△38
普通株式の期中平均株式数（株）	16,471,568	16,424,233

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間95,225株、当第１四半期連結累計期間94,550株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。