## 第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月21日から2021年１月20日まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（2020年１月21日から2021年１月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 32,629 | ※１ 32,569
受取手形及び売掛金 | 18,497 | 16,010
有価証券 | 16,900 | 19,000
商品及び製品 | 6,333 | 5,921
仕掛品 | 18 | 12
原材料及び貯蔵品 | 2,092 | 2,170
前払費用 | 776 | 756
未収入金 | 4,224 | 3,633
その他 | 654 | 331
貸倒引当金 | △159 | △69
流動資産合計 | 81,968 | 80,336
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 11,022 | 10,485
機械装置及び運搬具（純額） | 6,271 | 5,832
工具、器具及び備品（純額） | 16,338 | 18,638
土地 | 4,304 | 4,369
リース資産（純額） | 2,652 | 2,746
建設仮勘定 | 221 | 260
有形固定資産合計 | ※２ 40,812 | ※２ 42,333
無形固定資産 |  |
のれん | 4,722 | 4,117
その他 | 5,296 | 4,642
無形固定資産合計 | 10,018 | 8,759
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 24,183 | ※３ 19,364
長期前払費用 | 598 | 714
敷金及び保証金 | 1,885 | 1,919
退職給付に係る資産 | 2,603 | 2,781
繰延税金資産 | 559 | 341
その他 | 796 | 1,094
貸倒引当金 | △42 | △51
投資その他の資産合計 | 30,584 | 26,164
固定資産合計 | 81,415 | 77,258
資産合計 | 163,383 | 157,594

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 18,623 | 16,174
1年内償還予定の社債 | 15,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,089 | ※１ 4,626
リース債務 | 769 | 688
未払金 | 9,838 | 10,209
未払法人税等 | 684 | 1,767
未払費用 | 2,270 | 2,123
賞与引当金 | 1,192 | 1,208
その他 | 1,442 | 1,367
流動負債合計 | 55,911 | 38,166
固定負債 |  |
社債 | － | 20,000
長期借入金 | ※１ 7,586 | ※１ 7,343
リース債務 | 2,051 | 2,227
長期預り保証金 | 2,215 | 2,062
役員退職慰労引当金 | 167 | 180
役員株式給付引当金 | 45 | 86
退職給付に係る負債 | 487 | 538
資産除去債務 | 639 | 635
繰延税金負債 | 4,811 | 3,460
その他 | 256 | 282
固定負債合計 | 18,261 | 36,818
負債合計 | 74,172 | 74,984
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 | 1,024 | 1,024
利益剰余金 | 85,463 | 87,694
自己株式 | △549 | △4,387
株主資本合計 | 87,862 | 86,255
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,509 | 5,477
繰延ヘッジ損益 | 281 | 116
為替換算調整勘定 | △8,711 | △10,396
退職給付に係る調整累計額 | 41 | 150
その他の包括利益累計額合計 | 120 | △4,651
非支配株主持分 | 1,227 | 1,005
純資産合計 | 89,210 | 82,609
負債純資産合計 | 163,383 | 157,594

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月21日 至　2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月21日 至　2021年１月20日)
売上高 | 168,256 | 158,227
売上原価 | 81,097 | 74,708
売上総利益 | 87,159 | 83,518
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 84,265 | ※１,※２ 77,916
営業利益 | 2,893 | 5,602
営業外収益 |  |
受取利息 | 213 | 180
受取配当金 | 337 | 486
持分法による投資利益 | 7 | 16
その他 | 344 | 400
営業外収益合計 | 902 | 1,084
営業外費用 |  |
支払利息 | 245 | 200
社債発行費 | － | 105
為替差損 | 191 | 319
投資有価証券評価損 | 136 | 66
固定資産除却損 | 164 | 111
その他 | 200 | 155
営業外費用合計 | 938 | 958
経常利益 | 2,857 | 5,727
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 458 | ※３ 70
投資有価証券売却益 | － | 20
特別利益合計 | 458 | 91
特別損失 |  |
災害による損失 | ※４ 40 | ※４ 2
減損損失 | ※５ 171 | －
投資有価証券評価損 | － | 332
関係会社整理損 | ※６ 176 | ※６ 136
割増退職金 | 257 | －
新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※７ 94
特別損失合計 | 645 | 566
税金等調整前当期純利益 | 2,670 | 5,252
法人税、住民税及び事業税 | 1,177 | 1,912
法人税等調整額 | △375 | 188
法人税等合計 | 801 | 2,100
当期純利益 | 1,868 | 3,151
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 89 | △52
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,778 | 3,204

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年１月21日 至　2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月21日 至　2021年１月20日)
当期純利益 | 1,868 | 3,151
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,168 | △3,029
繰延ヘッジ損益 | 64 | △165
為替換算調整勘定 | △981 | △1,850
退職給付に係る調整額 | 91 | 109
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △4,994 | ※１,※２ △4,937
包括利益 | △3,126 | △1,785
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △3,146 | △1,567
非支配株主に係る包括利益 | 20 | △218

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 1,027 | 85,212 | △553 | 87,611
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △44 |  | △44
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,924 | 1,027 | 85,167 | △553 | 87,566
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △994 |  | △994
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,778 |  | 1,778
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
連結範囲の変更に伴う 調整額 |  |  | △489 |  | △489
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △3 |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3 | 295 | 3 | 296
当期末残高 | 1,924 | 1,024 | 85,463 | △549 | 87,862

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,677 | 216 | △7,744 | △50 | 5,099 | 1,229 | 93,940
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △4 | △49
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 12,677 | 216 | △7,744 | △50 | 5,099 | 1,224 | 93,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △994
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,778
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
連結範囲の変更に伴う 調整額 |  |  | △53 |  | △53 | 1 | △540
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,168 | 64 | △913 | 91 | △4,925 | 1 | △4,924
当期変動額合計 | △4,168 | 64 | △966 | 91 | △4,979 | 3 | △4,679
当期末残高 | 8,509 | 281 | △8,711 | 41 | 120 | 1,227 | 89,210

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 1,024 | 85,463 | △549 | 87,862
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △973 |  | △973
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,204 |  | 3,204
自己株式の取得 |  |  |  | △3,911 | △3,911
自己株式の処分 |  |  |  | 73 | 73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 2,230 | △3,837 | △1,607
当期末残高 | 1,924 | 1,024 | 87,694 | △4,387 | 86,255

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,509 | 281 | △8,711 | 41 | 120 | 1,227 | 89,210
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △973
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,204
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,911
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,031 | △165 | △1,684 | 109 | △4,771 | △221 | △4,993
当期変動額合計 | △3,031 | △165 | △1,684 | 109 | △4,771 | △221 | △6,600
当期末残高 | 5,477 | 116 | △10,396 | 150 | △4,651 | 1,005 | 82,609

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月21日 至　2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月21日 至　2021年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,670 | 5,252
減価償却費 | 9,647 | 6,383
のれん償却額 | 392 | 372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | △11
賞与引当金の増減額（△は減少） | 96 | 36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | 44
受取利息及び受取配当金 | △550 | △666
支払利息 | 245 | 200
持分法による投資損益（△は益） | △7 | △16
災害損失 | 40 | 2
減損損失 | 171 | -
新型コロナウイルス感染症による損失 | - | 94
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 332
売上債権の増減額（△は増加） | 767 | 1,380
たな卸資産の増減額（△は増加） | 232 | 53
仕入債務の増減額（△は減少） | △817 | △1,746
未払金の増減額（△は減少） | 27 | 650
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,219 | 154
その他の負債の増減額（△は減少） | 982 | 370
小計 | 12,741 | 12,901
利息及び配当金の受取額 | 554 | 666
利息の支払額 | △191 | △179
災害損失の支払額 | △21 | △2
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | - | △13
法人税等の支払額 | △1,588 | △832
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,495 | 12,540
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △9,855 | △9,368
定期預金の払戻による収入 | 9,776 | 9,902
有価証券の取得による支出 | △14,500 | △16,400
有価証券の売却及び償還による収入 | 13,600 | 16,800
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △14,517 | △8,130
有形固定資産の売却による収入 | 672 | 154
投資有価証券の取得による支出 | △1,617 | △1,155
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,127 | 721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※２ △145
関係会社株式の取得による支出 | △111 | -
その他 | △47 | △14
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,472 | △7,635

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月21日 至　2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月21日 至　2021年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 52 | -
短期借入金の返済による支出 | △105 | -
長期借入れによる収入 | 5,000 | 5,052
長期借入金の返済による支出 | △7,114 | △6,732
リース債務の返済による支出 | △935 | △831
社債の発行による収入 | - | 20,000
社債の償還による支出 | - | △15,000
配当金の支払額 | △994 | △973
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | -
自己株式の取得による支出 | △0 | △3,911
自己株式の売却による収入 | - | 69
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,099 | △2,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86 | △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,163 | 2,433
現金及び現金同等物の期首残高 | 38,413 | 30,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 30,253 | ※１ 32,687

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーウエストベンディング㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の18社であります。

ダイドー光藤ビバレッジ㈱は、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の 6 社であります。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

また、ダイドーウエストベンディング㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

製品・原材料

総平均法

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

###### （会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,950百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては544百万円、94,700株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年８月より、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては840百万円、175,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　834百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

日本国内における緊急事態宣言による不要不急の外出を自粛する動きの拡大や、海外における外出禁止などの行動制限措置が発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当連結会計年度の当社グループの売上高へ大きな影響を及ぼしました。

当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については不透明ではあるものの、経営環境は一定の回復に向かうこと、及び従来とは異なるニューノーマルの環境となるとの仮定に基づき、会計上の見積り評価を行っております。

当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
定期預金 | 202百万円 | 202百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
長期借入金 | 62百万円 | 90百万円
（うち１年内返済予定の長期借入金） | (19) | (19)

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
67,967 | 69,032

※３　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
投資有価証券（株式） | 607百万円 | 639百万円
投資有価証券（出資金） | 94 | 94

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、下記の「給与手当」から84百万円を直接控除しております。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
販売促進費 | 27,099 百万円 | 26,964 百万円
給与手当 | 13,065 | 12,623
賞与引当金繰入額 | 1,067 | 1,063
退職給付費用 | 388 | 478

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「減価償却費」は8,509百万円、「貸倒引当金繰入額」は163百万円であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
| 962百万円 | 1,114百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
土地 | 359百万円 | 16百万円
その他 | 99 | 53
計 | 458 | 70

※４　災害による損失

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

台風19号等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び台風被害に係る復旧費用を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

令和２年７月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ロシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0
機械装置及び運搬具 | 10
無形固定資産 その他 （ソフトウエア） | 10
マレーシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 100
機械装置及び運搬具 | 48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、ソフトウエアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、また、清算決議を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

(2) DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

該当事項はありません。

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

DyDo DRINCO RUS,LLCの清算決議に伴う為替換算調整勘定取崩見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

主に、2020年10月20日付で実施いたしましたDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、子会社株式売却損等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しました。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △6,285百万円 | △4,663百万円
組替調整額 | △0 | 312
計 | △6,285 | △4,351
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 93 | △165
組替調整額 | － | △72
計 | 93 | △237
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △981 | △1,883
組替調整額 | － | 32
計 | △981 | △1,850
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 225 | 177
組替調整額 | △88 | 4
計 | 136 | 182
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △1 | △1
組替調整額 | － | －
計 | △1 | △1
税効果調整前合計 | △7,038 | △6,258
税効果額 | 2,043 | 1,321
その他の包括利益合計 | △4,994 | △4,937

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △6,285百万円 | △4,351百万円
税効果額 | 2,117 | 1,321
税効果調整後 | △4,168 | △3,029
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | 93 | △237
税効果額 | △28 | 72
税効果調整後 | 64 | △165
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △981 | △1,850
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △981 | △1,850
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 136 | 182
税効果額 | △45 | △72
税効果調整後 | 91 | 109
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | △1 | △1
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △1 | △1
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △7,038 | △6,258
税効果額 | 2,043 | 1,321
税効果調整後 | △4,994 | △4,937

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
合計 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２、３ | 97,007 | 24 | 600 | 96,431
合計 | 97,007 | 24 | 600 | 96,431

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ95,300株、94,700株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少600株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式給付による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2019年４月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2019年１月20日 | 2019年４月17日 |
2019年８月27日 取締役会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2019年７月20日 | 2019年９月24日 |

(注）１．2019年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年４月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2020年１月20日 | 2020年４月17日 | 利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
合計 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２、３ | 96,431 | 867,651 | 15,200 | 948,882
合計 | 96,431 | 867,651 | 15,200 | 948,882

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,700株、94,100株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が175,900株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2020年３月31日開催の取締役会決議による取得　　　　676,900株

従持信託による取得　　　　　　　　　　　　　　　　190,500株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　251株

３．自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　　 14,600株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　　　 600株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2020年４月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2020年１月20日 | 2020年４月17日 |
2020年８月27日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2020年７月20日 | 2020年９月23日 |

(注）１．2020年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年４月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2021年１月20日 | 2021年４月19日 | 利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン

センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
現金及び預金勘定 | 32,629百万円 | 32,569百万円
有価証券勘定 信託預金 | 16,900 △11 | 19,000 △39
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △9,864 | △9,343
償還期間が３ヵ月を超える債券等 | △9,400 | △9,500
現金及び現金同等物 | 30,253 | 32,687

※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 415百万円
固定資産 | 23
流動負債 | △410
固定負債 | －
為替換算調整勘定 | 57
株式売却損 | △85
株式の売却価額 | 0
現金及び現金同等物 | △119
株式売却に伴う付随費用 | △26
差引：売却による支出 | △145

３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,520百万円 | 987百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
１年内 | 842 | 790
１年超 | 1,499 | 1,305
合計 | 2,341 | 2,095

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）

前連結会計年度（2020年１月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 32,629 | 32,629 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 18,497 |  |
貸倒引当金 (※１) | △158 |  |
| 18,339 | 18,339 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 39,404 | 39,404 | －
資産計 | 90,373 | 90,373 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 18,623 | 18,623 | －
(2）未払金 | 9,838 | 9,838 | －
(3）リース債務 | 2,820 | 2,819 | △1
(4）長期借入金 | 13,676 | 13,685 | 8
(5）社債 | 15,000 | 15,024 | 24
負債計 | 59,960 | 59,991 | 30
デリバティブ取引 (※２) | 329 | 329 | －

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年１月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 32,569 | 32,569 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 16,010 |  |
貸倒引当金 (※１) | △66 |  |
| 15,943 | 15,943 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 37,218 | 37,218 | －
資産計 | 85,732 | 85,732 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 16,174 | 16,174 | －
(2）未払金 | 10,209 | 10,209 | －
(3）リース債務 | 2,916 | 2,909 | △7
(4）長期借入金 | 11,970 | 11,973 | 2
(5）社債 | 20,000 | 20,002 | 2
負債計 | 61,271 | 61,268 | △2
デリバティブ取引 (※２) | 84 | 84 | －

(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(5) 社債

当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
非上場株式 | 434 | 158
関係会社株式 | 607 | 639
関係会社出資金 | 94 | 94
投資事業有限責任組合への出資 | 544 | 254

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,629 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 18,497 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 300 | 2,600 | 2,000 | 400
2. その他 | 16,600 | 12 | 532 | －
合計 | 68,027 | 2,612 | 2,532 | 400

当連結会計年度（2021年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,569 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 16,010 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 500 | 2,100 | 1,700 | 1,200
2. その他 | 18,511 | 243 | － | －
合計 | 67,591 | 2,343 | 1,700 | 1,200

４. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 695 | 474 | 319 | 175 | 140 | 800
長期借入金 | 6,089 | 3,816 | 2,068 | 1,302 | 400 | －
社債 | 15,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2021年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 591 | 446 | 305 | 205 | 149 | 1,001
長期借入金 | 4,626 | 2,878 | 2,125 | 1,219 | 1,120 | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | 10,000

（注）１．リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

２．長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 15,281 | 3,117 | 12,164
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 2,320 | 2,300 | 19
(3）その他 | 2,153 | 2,101 | 51
小計 | 19,756 | 7,520 | 12,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,098 | 1,168 | △70
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 3,003 | 3,018 | △15
(3）その他 | 15,546 | 15,547 | △1
小計 | 19,648 | 19,734 | △86
合計 | 39,404 | 27,254 | 12,149

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　434百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　544百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,871 | 2,754 | 8,116
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 3,016 | 3,000 | 16
(3）その他 | 1,735 | 1,699 | 35
小計 | 15,623 | 7,455 | 8,168
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,167 | 1,512 | △345
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 2,505 | 2,523 | △17
(3）その他 | 17,922 | 17,929 | △7
小計 | 21,595 | 21,965 | △370
合計 | 37,218 | 29,420 | 7,798

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　158百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 86 | 0 | △10
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 86 | 0 | △10

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 31 | 15 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 18 | 5 | △0
(3）その他 | － | － | －
合計 | 49 | 20 | △0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

有価証券について59百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券59百万円）、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

有価証券について332百万円（その他有価証券６百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券325百万円）、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年１月20日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 7,363 | － | 329
計 |  |  | 7,363 | － | 329

（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年１月20日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 5,031 | － | 84
計 |  |  | 5,031 | － | 84

（注）１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 8,582 | 百万円
勤務費用 | 387 |
利息費用 | 95 |
数理計算上の差異の発生額 | 121 |
退職給付の支払額 | △340 |
連結範囲の変更による増加額 | 3 |
その他 | △18 |
退職給付債務の期末残高 | 8,831 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 10,444 | 百万円
期待運用収益 | 104 |
数理計算上の差異の発生額 | 339 |
事業主からの拠出額 | 339 |
退職給付の支払額 | △278 |
年金資産の期末残高 | 10,948 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 8,344 | 百万円
年金資産 | △10,948 |
| △2,603 |
非積立型制度の退職給付債務 | 487 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,116 |
退職給付に係る負債 | 487 |
退職給付に係る資産 | △2,603 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,116 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 387 | 百万円
利息費用 | 95 |
期待運用収益 | △104 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △243 |
過去勤務費用の費用処理額 | 143 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 277 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、319百万円（うち、ライフシフト支援施策による割増退職金257百万円を含む）を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | 143 | 百万円
数理計算上の差異 | △6 |
合　計 | 136 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | △237 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 305 |
合　計 | 68 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 39 | ％ |
国内債券 | 18 |  |
国内株式 | 17 |  |
外国債券 | 8 |  |
外国株式 | 14 |  |
短期資金等 | 4 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～14.8％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年１月21日　至　2021年１月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 8,831 | 百万円
勤務費用 | 384 |
利息費用 | 94 |
数理計算上の差異の発生額 | △74 |
退職給付の支払額 | △673 |
連結範囲の変更による増加額 | - |
その他 | △41 |
退職給付債務の期末残高 | 8,522 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 10,948 | 百万円
期待運用収益 | 109 |
数理計算上の差異の発生額 | 55 |
事業主からの拠出額 | 308 |
退職給付の支払額 | △656 |
年金資産の期末残高 | 10,764 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 7,983 | 百万円
年金資産 | △10,764 |
| △2,781 |
非積立型制度の退職給付債務 | 538 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,242 |
退職給付に係る負債 | 538 |
退職給付に係る資産 | △2,781 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,242 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 384 | 百万円
利息費用 | 94 |
期待運用収益 | △109 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △133 |
過去勤務費用の費用処理額 | 142 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 378 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | 142 | 百万円
数理計算上の差異 | 39 |
合　計 | 182 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | △94 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 345 |
合　計 | 250 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 39 | ％ |
国内債券 | 18 |  |
国内株式 | 13 |  |
外国債券 | 8 |  |
外国株式 | 12 |  |
短期資金等 | 10 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～13.2％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2021年1月20日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（注）１ | 1,409百万円 |  | 1,334百万円
未払事業税 | 46 |  | 99
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 73 |  | 66
減価償却限度超過額 | 151 |  | 121
賞与引当金繰入限度超過額 | 386 |  | 382
棚卸資産未実現利益 | 77 |  | 85
投資有価証券評価損 | 129 |  | 226
未払金 | 214 |  | 362
未払費用 | 177 |  | 169
貯蔵品 | 65 |  | 85
資産除去債務 | 194 |  | 198
減損損失 | 12 |  | 12
一括償却資産 | 32 |  | 14
退職給付に係る負債 | 99 |  | 114
子会社株式 | 558 |  | 905
その他 | 370 |  | 389
繰延税金資産小計 | 4,001 |  | 4,568
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,054 |  | △1,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,046 |  | △1,841
評価性引当額小計 | △2,100 |  | △3,022
繰延税金資産合計 | 1,900 |  | 1,545
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △792 |  | △849
その他有価証券評価差額金 | △3,640 |  | △2,318
買換資産圧縮積立金 | △94 |  | △90
資産除去債務に対応する除去費用 | △167 |  | △160
企業結合により識別された無形資産 | △1,046 |  | △928
繰延ヘッジ損益 | △123 |  | △50
その他 | △288 |  | △264
繰延税金負債合計 | △6,153 |  | △4,664
繰延税金負債の純額 | △4,252 |  | △3,119

（注）１．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※１) | 100 | 10 | 41 | 64 | 48 | 1,143 | 1,409
評価性引当額 | △74 | △10 | △41 | △64 | △48 | △813 | △1,054
繰延税金資産(※２) | 25 | － | － | － | － | 329 | 355

（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年１月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※１) | 10 | 35 | 54 | 45 | 56 | 1,130 | 1,334
評価性引当額 | △10 | △35 | △54 | △45 | △56 | △977 | △1,181
繰延税金資産(※２) | - | - | - | - | - | 153 | 153

（※１）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） |  | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
固定資産－繰延税金資産 | 559百万円 |  | 341百万円
固定負債－繰延税金負債 | 4,811 |  | 3,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） |  | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
法定実効税率 | － |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.0
住民税均等割 | － |  | 0.7
評価性引当額 | － |  | 1.2
持分法による投資利益及び損失 | － |  | △0.2
法人税額の特別控除額 | － |  | △0.5
のれん償却額 繰越欠損金 | － － |  | 2.1 4.4
その他 | － |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 40.0

前連結会計年度（自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されております。

「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。

「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 120,976 | 16,004 | 10,641 | 20,633 | 168,256 | － | － | 168,256
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 227 | － | 456 | 10 | 693 | － | △693 | －
計 | 121,203 | 16,004 | 11,097 | 20,643 | 168,950 | － | △693 | 168,256
セグメント利益又は損失（△） | 3,948 | △306 | 210 | 464 | 4,317 | △148 | △1,275 | 2,893
セグメント資産 | 50,148 | 14,266 | 22,587 | 18,595 | 105,597 | 863 | 56,922 | 163,383
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,148 | 628 | 696 | 765 | 9,238 | 0 | 408 | 9,647
のれん償却額 | － | 94 | － | 298 | 392 | － | － | 392
持分法適用会社への投資額 | 603 | － | － | － | 603 | － | － | 603
減損損失 | － | 171 | － | － | 171 | － | － | 171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,857 | 434 | 7,466 | 1,252 | 16,010 | 2 | 534 | 16,547

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 115,179 | 12,191 | 9,963 | 20,892 | 158,227 | － | － | 158,227
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 356 | － | 361 | 7 | 725 | － | △725 | －
計 | 115,536 | 12,191 | 10,324 | 20,900 | 158,952 | － | △725 | 158,227
セグメント利益又は損失（△） | 7,110 | △175 | △425 | 946 | 7,455 | △317 | △1,536 | 5,602
セグメント資産 | 51,152 | 10,532 | 20,124 | 19,404 | 101,214 | 721 | 55,658 | 157,594
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,548 | 517 | 1,204 | 810 | 6,081 | 0 | 383 | 6,464
のれん償却額 | － | 74 | － | 298 | 372 | － | － | 372
持分法適用会社への投資額 | 634 | － | － | － | 634 | － | － | 634
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,951 | 1,009 | 439 | 875 | 8,275 | 2 | 255 | 8,533

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額55,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万円、セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した償却費が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は2,950百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
152,070 | 13,099 | 3,086 | 168,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
37,719 | 3,091 | 0 | 40,812

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
145,843 | 10,222 | 2,161 | 158,227

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
39,428 | 2,898 | 6 | 42,333

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 94 | － | 298 | － | 392
当期末残高 | － | 997 | － | 3,725 | － | 4,722

当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 74 | － | 298 | － | 372
当期末残高 | － | 690 | － | 3,427 | － | 4,117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月21日 至2020年１月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月21日 至2021年１月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年１月21日　至2020年１月20日）及び当連結会計年度（自2020年１月21日　至2021年１月20日）において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年１月21日 至 2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月21日 至 2021年１月20日）
１株当たり純資産額 | 5,341.36円 | 5,224.46円
１株当たり当期純利益 | 108.00円 | 201.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年１月20日） | 当連結会計年度 （2021年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円） | 89,210 | 82,609
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,227 | 1,005
（うち非支配株主持分（百万円）） | （ 1,227） | （ 1,005）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 87,983 | 81,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）　　　　　（※１） | 16,472,069 | 15,619,618

（※１）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,700株、当連結会計年度末94,100株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末175,900株であります。

３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月21日 至　2020年１月20日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月21日 至　2021年１月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,778 | 3,204
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,778 | 3,204
普通株式の期中平均株式数（株）　　（※２） | 16,471,789 | 15,917,913

（※２）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95,000株、当連結会計年度94,238株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度83,015株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第１回無担保社債 | 2015年 10月16日 | 15,000 (15,000) | ― | 0.341 | なし | 2020年 10月16日
提出会社 | 第２回無担保社債 | 2020年 ７月16日 | ― | 10,000 | 0.300 | なし | 2025年 ７月16日
提出会社 | 第３回無担保社債 | 2020年 ７月16日 | ― | 10,000 | 0.510 | なし | 2030年 ７月16日
合計 | ― | ― | 15,000 (15,000) | 20,000 | ― | ― | ―

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
― | ― | ― | ― | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当連結会計年度期首残高（百万円） | 当連結会計年度末 残高（百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,089 | 4,626 | 0.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 695 | 591 | 2.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,586 | 7,343 | 0.2 | 2025年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,911 | 2,108 | 2.5 | 2035年11月
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り保証金 | 2,215 | 2,062 | 0.0 | －
計 | 18,499 | 16,732 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金　※ | 2,878 | 2,125 | 1,219 | 1,120
リース債務 | 446 | 305 | 205 | 149

※　長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

４．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 37,413 | 77,773 | 122,351 | 158,227
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 106 | 2,072 | 6,148 | 5,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △38 | 1,301 | 4,646 | 3,204
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.36 | 80.44 | 290.24 | 201.31

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △2.36 | 83.99 | 213.59 | △92.36