第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	（百万円）	171,401	172,684	171,553	168,256	158,227
経常利益	（百万円）	3,741	5,382	5,998	2,857	5,727
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,269	2,504	3,856	1,778	3,204
包括利益	（百万円）	2,375	6,832	4,006	△3,126	△1,785
純資産	（百万円）	85,693	90,927	93,940	89,210	82,609
総資産	（百万円）	163,870	171,147	171,632	163,383	157,594
１株当たり純資産額	（円）	5,075.31	5,430.20	5,628.56	5,341.36	5,224.46
１株当たり当期純利益	（円）	197.34	151.73	234.15	108.00	201.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	52.3	54.0	53.9	51.8
自己資本利益率	（％）	3.9	2.9	4.2	2.0	3.8
株価収益率	（倍）	30.3	38.8	23.4	40.6	25.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,309	14,308	10,851	11,495	12,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,560	△8,947	△16,876	△15,472	△7,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,445	△3,843	△2,618	△4,099	△2,329
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	46,120	47,520	38,413	30,253	32,687
従業員数	（人）	3,602	3,771	3,912	4,160	3,922
(外、平均臨時雇用者数)		(412)	(384)	(346)	(365)	(386)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高及び営業収益	（百万円）	122,360	6,486	9,239	6,565	4,755
経常利益	（百万円）	3,616	3,785	6,829	3,990	1,868
当期純利益	（百万円）	1,341	1,860	5,768	2,436	899
資本金	（百万円）	1,924	1,924	1,924	1,924	1,924
発行済株式総数	（千株）	16,568	16,568	16,568	16,568	16,568
純資産	（百万円）	74,717	78,769	86,306	84,696	78,506
総資産	（百万円）	137,856	113,910	118,442	119,096	116,817
１株当たり純資産額	（円）	4,509.89	4,781.92	5,239.52	5,141.60	5,025.94
１株当たり配当額	（円）	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
(うち１株当たり中間配当額)		(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	80.99	112.71	350.21	147.92	56.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	69.1	72.9	71.1	67.2
自己資本利益率	（％）	1.8	2.4	7.0	2.8	1.1
株価収益率	（倍）	73.8	52.2	15.7	29.6	90.6
配当性向	（％）	74.1	53.2	17.1	40.6	106.2
従業員数	（人）	723	20	26	21	19
株主総利回り	（％）	118.0	117.2	110.7	90.3	105.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(117.1)	(147.3)	(124.1)	(142.5)	(154.8)
最高株価	（円）	6,290	5,990	7,120	5,570	6,040
最低株価	（円）	4,935	5,070	5,110	4,000	2,761

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第43期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年１月21日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1975年１月		清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
1975年11月		「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
1978年10月		当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。
1983年３月		本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。
1984年６月		商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
1991年４月		奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。
1992年７月		大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
1992年11月		「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
1994年１月		株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。
1998年10月		医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2000年４月		海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
2000年５月		海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。
2001年８月		東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年９月		本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2002年８月		静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・100％出資連結子会社）を設立。
2003年１月		当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年６月		東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。
2003年８月		愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2003年10月		販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。
2003年12月		大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年７月		埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年２月		大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年９月		本社を大阪市北区（現在地）に移転。
2005年11月		イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。
2006年２月		川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2006年12月		株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年３月		大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。
2007年８月		茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2007年11月		イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
2008年７月		中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。
2008年９月		新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
		イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
2008年12月		中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年４月に全出資持分を売却）を設立。
2009年１月		高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。
2009年５月		株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2009年８月 2010年１月 2010年３月 2012年４月 2012年６月 2013年12月 2015年12月 2016年２月 2016年３月 2017年１月 2017年12月 2018年６月 2019年１月 2019年４月 2019年９月 2021年１月		株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年７月に全出資持分を売却） 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。 Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外） MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却） トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社（Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。(2018年10月にİlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Şは、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散) 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を80％取得し、非連結持分法非適用子会社（現・連結子会社）とする。 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社９社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。

(2) 海外飲料事業

（中国）

上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

（ロシア）

DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年１月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。

（トルコ）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。

（イギリス）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。

(5) その他

ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　 　（注）　PT.Tarami Aeternit Foodは休眠会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金		主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ダイドードリンコ㈱ （注）４、10	大阪市北区	350	百万円	清涼飲料等の販売	100	経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドービバレッジサービス㈱ （注）２	大阪市北区	50	百万円	清涼飲料等の販売業務受託	100 （100）	経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドービジネスサービス㈱ （注）２	大阪市北区	50	百万円	営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託	100 （100）	経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） 大同薬品工業㈱	奈良県葛城市	100	百万円	ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売	100	経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱たらみ （注）４、11	長崎県長崎市	310	百万円	フルーツゼリー等の製造販売	100	経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱ダイドービバレッジ静岡 （注）２	静岡県袋井市	50	百万円	清涼飲料等の販売	100 （100）	経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドーウエストベンディング㈱ （注）２	鳥取県米子市	70	百万円	清涼飲料等の販売	100 （100）	経営管理
（連結子会社） ㈱ダイドードリンコサービス関東 （注）２、３	栃木県下都賀郡壬生町	46	百万円	清涼飲料等の販売	50 （50）	経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱旬の季 （注）２	長崎県諫早市	3	百万円	フルーツゼリー等の販売	100 （100）	経営管理
（連結子会社） 上海大徳多林克商貿有限公司 （注）４、５	中国上海市	1,317	百万円	清涼飲料等の販売	100	経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo DRINCO RUS,LLC （注）６	ロシア モスクワ市	3	万円	清涼飲料等の販売	100	経営管理 役員の兼任　有

名称	住所	資本金		主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）４	トルコ イスタンブール市	690	百万リラ	清涼飲料等の製造	90	経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）４	トルコ イスタンブール市	37	百万リラ	清涼飲料等の製造	90	経営管理 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. （注）２、４	トルコ イスタンブール市	10	百万リラ	清涼飲料等の販売	90 （90）	経営管理 債務の保証
（連結子会社） Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş. （注）２	トルコ ムーラ市	5	百万リラ	清涼飲料等の製造	72 （72）	経営管理 債務の保証
（連結子会社） DyDo DRINCO UK Ltd （注）２、７	イギリス ロンドン	50	万ポンド	清涼飲料等の販売	90 （90）	経営管理
（連結子会社） ダイドーファーマ㈱	大阪市北区	100	百万円	医療用医薬品、医療用機械機器等の 製造・販売	100	経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドー光藤ビバレッジ㈱ （注）２、８	愛媛県今治市	50	百万円	清涼飲料等の販売	51 （51）	経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ （注）２	高知県室戸市	20	百万円	清涼飲料等の製造販売	45 （45）	経営管理 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカベンディング㈱ （注）２	高知県南国市	40	百万円	清涼飲料等の販売	35 （35）	経営管理
（持分法適用関連会社） ㈱秋田ダイドー （注）２	秋田県秋田市	15	百万円	清涼飲料等の販売	35 （35）	経営管理
（持分法適用関連会社） ㈱群馬ダイドー （注）２	群馬県佐波郡玉村町	39	百万円	清涼飲料等の販売	35 （35）	経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドーベンディング近畿㈱ （注）２	兵庫県川西市	46	百万円	清涼飲料等の販売	35 （35）	経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱ （注）２	大阪市北区	25	百万円	貨物利用運送事業	49 （49）	経営管理

　（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．上海大徳多林克商貿有限公司は、資本金を、2020年４月30日付で842百万円から1,082百万円に、2021年1月15日付で1,317百万円に増資いたしました。

６．DyDo DRINCO RUS,LLCは、2020年１月15日開催の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。

７．DyDo DRINCO UK Ltdは、資本金を、2020年５月15日付で100ポンドから50万ポンドに増資いたしました。

８．ダイドードリンコ株式会社は、2021年１月18日付で株式会社光藤と合弁で同社51%出資のダイドー光藤ビバレッジ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

９．当社は、2020年10月20日付でDyDo DRINCO Malaysia Sdn.Bhd.の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

10．ダイドードリンコ株式会社については、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における国内飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

11．株式会社たらみについては、売上高(連結会社相互間売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における食品事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年１月20日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
国内飲料事業	2,702	(88)
海外飲料事業	684	(－)
医薬品関連事業	293	(14)
食品事業	217	(284)
その他	7	(－)
全社（共通）	19	(－)
合計	3,922	(386)

　（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

			2021年１月20日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
19	41.6	9.9	10,414,627

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	19
合計	19

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダイドー管理職労働組合が組織されております。2021年１月20日現在の組合員数は、1,730名で、上部団体はありません。