第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月21日から2021年1月20日まで)の連結財務諸表及び第46期事業年度(2020年1月21日から2021年1月20日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 32,629

※1 32,569

受取手形及び売掛金

18,497

16,010

有価証券

16,900

19,000

商品及び製品

6,333

5,921

仕掛品

18

12

原材料及び貯蔵品

2,092

2,170

前払費用

776

756

未収入金

4,224

3,633

その他

654

331

貸倒引当金

159

69

流動資産合計

81,968

80,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,022

10,485

機械装置及び運搬具(純額)

6,271

5,832

工具、器具及び備品(純額)

16,338

18,638

土地

4,304

4,369

リース資産(純額)

2,652

2,746

建設仮勘定

221

260

有形固定資産合計

※2 40,812

※2 42,333

無形固定資産

 

 

のれん

4,722

4,117

その他

5,296

4,642

無形固定資産合計

10,018

8,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 24,183

※3 19,364

長期前払費用

598

714

敷金及び保証金

1,885

1,919

退職給付に係る資産

2,603

2,781

繰延税金資産

559

341

その他

796

1,094

貸倒引当金

42

51

投資その他の資産合計

30,584

26,164

固定資産合計

81,415

77,258

資産合計

163,383

157,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,623

16,174

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,089

※1 4,626

リース債務

769

688

未払金

9,838

10,209

未払法人税等

684

1,767

未払費用

2,270

2,123

賞与引当金

1,192

1,208

その他

1,442

1,367

流動負債合計

55,911

38,166

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※1 7,586

※1 7,343

リース債務

2,051

2,227

長期預り保証金

2,215

2,062

役員退職慰労引当金

167

180

役員株式給付引当金

45

86

退職給付に係る負債

487

538

資産除去債務

639

635

繰延税金負債

4,811

3,460

その他

256

282

固定負債合計

18,261

36,818

負債合計

74,172

74,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924

1,924

資本剰余金

1,024

1,024

利益剰余金

85,463

87,694

自己株式

549

4,387

株主資本合計

87,862

86,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,509

5,477

繰延ヘッジ損益

281

116

為替換算調整勘定

8,711

10,396

退職給付に係る調整累計額

41

150

その他の包括利益累計額合計

120

4,651

非支配株主持分

1,227

1,005

純資産合計

89,210

82,609

負債純資産合計

163,383

157,594

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

 至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

 至 2021年1月20日)

売上高

168,256

158,227

売上原価

81,097

74,708

売上総利益

87,159

83,518

販売費及び一般管理費

※1,※2 84,265

※1,※2 77,916

営業利益

2,893

5,602

営業外収益

 

 

受取利息

213

180

受取配当金

337

486

持分法による投資利益

7

16

その他

344

400

営業外収益合計

902

1,084

営業外費用

 

 

支払利息

245

200

社債発行費

105

為替差損

191

319

投資有価証券評価損

136

66

固定資産除却損

164

111

その他

200

155

営業外費用合計

938

958

経常利益

2,857

5,727

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 458

※3 70

投資有価証券売却益

20

特別利益合計

458

91

特別損失

 

 

災害による損失

※4 40

※4 2

減損損失

※5 171

投資有価証券評価損

332

関係会社整理損

※6 176

※6 136

割増退職金

257

新型コロナウイルス感染症による損失

※7 94

特別損失合計

645

566

税金等調整前当期純利益

2,670

5,252

法人税、住民税及び事業税

1,177

1,912

法人税等調整額

375

188

法人税等合計

801

2,100

当期純利益

1,868

3,151

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

89

52

親会社株主に帰属する当期純利益

1,778

3,204

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

 至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

 至 2021年1月20日)

当期純利益

1,868

3,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,168

3,029

繰延ヘッジ損益

64

165

為替換算調整勘定

981

1,850

退職給付に係る調整額

91

109

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

※1,※2 4,994

※1,※2 4,937

包括利益

3,126

1,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,146

1,567

非支配株主に係る包括利益

20

218

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924

1,027

85,212

553

87,611

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

44

 

44

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,924

1,027

85,167

553

87,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

994

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,778

 

1,778

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

連結範囲の変更に伴う

調整額

 

 

489

 

489

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

295

3

296

当期末残高

1,924

1,024

85,463

549

87,862

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,677

216

7,744

50

5,099

1,229

93,940

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

4

49

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,677

216

7,744

50

5,099

1,224

93,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

連結範囲の変更に伴う

調整額

 

 

53

 

53

1

540

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,168

64

913

91

4,925

1

4,924

当期変動額合計

4,168

64

966

91

4,979

3

4,679

当期末残高

8,509

281

8,711

41

120

1,227

89,210

 

当連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924

1,024

85,463

549

87,862

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

973

 

973

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,204

 

3,204

自己株式の取得

 

 

 

3,911

3,911

自己株式の処分

 

 

 

73

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,230

3,837

1,607

当期末残高

1,924

1,024

87,694

4,387

86,255

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,509

281

8,711

41

120

1,227

89,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

973

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,911

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,031

165

1,684

109

4,771

221

4,993

当期変動額合計

3,031

165

1,684

109

4,771

221

6,600

当期末残高

5,477

116

10,396

150

4,651

1,005

82,609

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

 至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

 至 2021年1月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,670

5,252

減価償却費

9,647

6,383

のれん償却額

392

372

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

73

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

96

36

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

0

44

受取利息及び受取配当金

550

666

支払利息

245

200

持分法による投資損益(△は益)

7

16

災害損失

40

2

減損損失

171

-

新型コロナウイルス感染症による損失

-

94

投資有価証券評価損益(△は益)

-

332

売上債権の増減額(△は増加)

767

1,380

たな卸資産の増減額(△は増加)

232

53

仕入債務の増減額(△は減少)

817

1,746

未払金の増減額(△は減少)

27

650

その他の資産の増減額(△は増加)

1,219

154

その他の負債の増減額(△は減少)

982

370

小計

12,741

12,901

利息及び配当金の受取額

554

666

利息の支払額

191

179

災害損失の支払額

21

2

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

-

13

法人税等の支払額

1,588

832

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,495

12,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,855

9,368

定期預金の払戻による収入

9,776

9,902

有価証券の取得による支出

14,500

16,400

有価証券の売却及び償還による収入

13,600

16,800

有形及び無形固定資産の取得による支出

14,517

8,130

有形固定資産の売却による収入

672

154

投資有価証券の取得による支出

1,617

1,155

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,127

721

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

※2 145

関係会社株式の取得による支出

111

-

その他

47

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,472

7,635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

 至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

 至 2021年1月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

52

-

短期借入金の返済による支出

105

-

長期借入れによる収入

5,000

5,052

長期借入金の返済による支出

7,114

6,732

リース債務の返済による支出

935

831

社債の発行による収入

-

20,000

社債の償還による支出

-

15,000

配当金の支払額

994

973

非支配株主への配当金の支払額

2

2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

-

自己株式の取得による支出

0

3,911

自己株式の売却による収入

-

69

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,099

2,329

現金及び現金同等物に係る換算差額

86

141

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,163

2,433

現金及び現金同等物の期首残高

38,413

30,253

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 30,253

※1 32,687

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーウエストベンディング㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の18社であります。

ダイドー光藤ビバレッジ㈱は、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿6社であります。

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.Tarami Aeternit Food)及び持分法を適用していない関連会社(塔啦蜜(青島)食品有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

 また、ダイドーウエストベンディング㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

 なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

   時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  商品

  移動平均法

  製品・原材料

  総平均法

   ただし、一部の連結子会社については移動平均法

  貯蔵品

  最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

 また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8)繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年1月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年1月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2022年1月期の年度末から適用します。

 

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2022年1月期の年度末から適用します。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

 この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,950百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては544百万円、94,700株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2020年8月より、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。

(1)取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、その設定後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては840百万円、175,900株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末 834百万円

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

 日本国内における緊急事態宣言による不要不急の外出を自粛する動きの拡大や、海外における外出禁止などの行動制限措置が発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当連結会計年度の当社グループの売上高へ大きな影響を及ぼしました。

 当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については不透明ではあるものの、経営環境は一定の回復に向かうこと、及び従来とは異なるニューノーマルの環境となるとの仮定に基づき、会計上の見積り評価を行っております。

 当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

定期預金

202百万円

202百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

長期借入金

62百万円

90百万円

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(19)

(19)

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

67,967

69,032

 

※3 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

投資有価証券(株式)

607百万円

639百万円

投資有価証券(出資金)

94

94

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、下記の「給与手当」から84百万円を直接控除しております。

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年1月21日

  至 2020年1月20日)

 当連結会計年度

(自 2020年1月21日

  至 2021年1月20日)

販売促進費

27,099百万円

26,964百万円

給与手当

13,065

12,623

賞与引当金繰入額

1,067

1,063

退職給付費用

388

478

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「減価償却費」は8,509百万円、「貸倒引当金繰入額」は163百万円であります。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

  至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

  至 2021年1月20日)

 

962百万円

1,114百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

土地

359百万円

16百万円

その他

99

53

458

70

 

※4 災害による損失

前連結会計年度(自 2019年月21日 至 2020年1月20日)

 台風19号等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び台風被害に係る復旧費用を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年月21日 至 2021年1月20日)

 令和2年7月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用を計上しております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2019年月21日 至 2020年1月20日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

ロシア

事業用資産

工具、器具及び備品

0

機械装置及び運搬具

10

無形固定資産 その他

(ソフトウエア)

10

マレーシア

事業用資産

工具、器具及び備品

100

機械装置及び運搬具

48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、ソフトウエアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、また、清算決議を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

(2) DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2020年月21日 至 2021年1月20日)

 該当事項はありません。

 

※6 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2019年月21日 至 2020年1月20日)

 DyDo DRINCO RUS,LLCの清算決議に伴う為替換算調整勘定取崩見込額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年月21日 至 2021年1月20日)

 主に、2020年10月20日付で実施いたしましたDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、子会社株式売却損等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

 

※7 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年月21日 至 2021年1月20日)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会社の関東工場(群馬県館林市)の稼働開始時期を、当初予定の2020年5月から2020年7月に延期しました。これに伴って発生した固定費(地代家賃、減価償却費等)を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△6,285百万円

△4,663百万円

組替調整額

△0

312

△6,285

△4,351

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

93

△165

組替調整額

△72

93

△237

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△981

△1,883

組替調整額

32

△981

△1,850

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

225

177

組替調整額

△88

4

136

182

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△1

△1

組替調整額

△1

△1

税効果調整前合計

△7,038

△6,258

税効果額

2,043

1,321

その他の包括利益合計

△4,994

△4,937

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△6,285百万円

△4,351百万円

税効果額

2,117

1,321

税効果調整後

△4,168

△3,029

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

93

△237

税効果額

△28

72

税効果調整後

64

△165

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△981

△1,850

税効果額

税効果調整後

△981

△1,850

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

136

182

税効果額

△45

△72

税効果調整後

91

109

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△1

△1

税効果額

税効果調整後

△1

△1

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△7,038

△6,258

税効果額

2,043

1,321

税効果調整後

△4,994

△4,937

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2019年1月21日  至  2020年1月20日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

16,568,500

16,568,500

         合計

16,568,500

16,568,500

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)1、2、3

97,007

24

600

96,431

         合計

97,007

24

600

96,431

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ95,300株、94,700株含まれております。

2.自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。

3.自己株式の株式数の減少600株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式給付による減少であります。

 

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2019年4月16日
定時株主総会

普通株式

497

30

2019年1月20日

2019年4月17日

 

2019年8月27日
取締役会

普通株式

497

30

2019年7月20日

2019年9月24日

 

 (注)1.2019年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2019年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月16日
定時株主総会

普通株式

497

30

2020年1月20日

2020年4月17日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2020年1月21日  至  2021年1月20日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

16,568,500

16,568,500

         合計

16,568,500

16,568,500

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)1、2、3

96,431

867,651

15,200

948,882

         合計

96,431

867,651

15,200

948,882

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,700株、94,100株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が175,900株含まれております。

2.自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

   2020年3月31日開催の取締役会決議による取得    676,900株

   従持信託による取得                190,500株

   単元未満株式の買取                  251株

3.自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

   従持信託から社員持株会への売却           14,600株

   役員向け株式給付信託から対象者への株式給付       600株

 

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2020年4月16日
定時株主総会

普通株式

497

30

2020年1月20日

2020年4月17日

 

2020年8月27日
取締役会

普通株式

476

30

2020年7月20日

2020年9月23日

 

 (注)1.2020年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月16日
定時株主総会

普通株式

476

30

2021年1月20日

2021年4月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株イン

センティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

現金及び預金勘定

32,629百万円

32,569百万円

有価証券勘定

信託預金

16,900

△11

19,000

△39

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△9,864

△9,343

償還期間が3ヵ月を超える債券等

△9,400

△9,500

現金及び現金同等物

30,253

32,687

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

415百万円

固定資産

23

流動負債

△410

固定負債

為替換算調整勘定

57

株式売却損

△85

株式の売却価額

0

現金及び現金同等物

△119

株式売却に伴う付随費用

△26

 差引:売却による支出

△145

 

 3 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,520百万円

987百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

1年内

842

790

1年超

1,499

1,305

合計

2,341

2,095

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

 長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

 デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.をご参照ください。)

 

前連結会計年度(2020年1月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

32,629

32,629

(2)受取手形及び売掛金

18,497

 

 

  貸倒引当金 (※1)

△158

 

 

 

18,339

18,339

(3)有価証券及び投資有価証券

39,404

39,404

 資産計

90,373

90,373

(1)支払手形及び買掛金

18,623

18,623

(2)未払金

9,838

9,838

(3)リース債務

2,820

2,819

△1

(4)長期借入金

13,676

13,685

8

(5)社債

15,000

15,024

24

 負債計

59,960

59,991

30

デリバティブ取引 (※2)

329

329

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2021年1月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

32,569

32,569

(2)受取手形及び売掛金

16,010

 

 

  貸倒引当金 (※1)

△66

 

 

 

15,943

15,943

(3)有価証券及び投資有価証券

37,218

37,218

 資産計

85,732

85,732

(1)支払手形及び買掛金

16,174

16,174

(2)未払金

10,209

10,209

(3)リース債務

2,916

2,909

△7

(4)長期借入金

11,970

11,973

2

(5)社債

20,000

20,002

2

 負債計

61,271

61,268

△2

デリバティブ取引 (※2)

84

84

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(5) 社債

  当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

デリバティブ取引

  連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                           (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

非上場株式

434

158

関係会社株式

607

639

関係会社出資金

94

94

投資事業有限責任組合への出資

544

254

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2020年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,629

受取手形及び売掛金

18,497

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1. 債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

300

2,600

2,000

400

2. その他

16,600

12

532

合計

68,027

2,612

2,532

400

 

  当連結会計年度(2021年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,569

受取手形及び売掛金

16,010

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1. 債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

2,100

1,700

1,200

2. その他

18,511

243

合計

67,591

2,343

1,700

1,200

 

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

695

474

319

175

140

800

長期借入金

6,089

3,816

2,068

1,302

400

社債

15,000

 

当連結会計年度(2021年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

591

446

305

205

149

1,001

長期借入金

4,626

2,878

2,125

1,219

1,120

社債

10,000

10,000

(注)1.リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

2.長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

     1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年1月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,281

3,117

12,164

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,320

2,300

19

(3)その他

2,153

2,101

51

小計

19,756

7,520

12,236

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,098

1,168

△70

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,003

3,018

△15

(3)その他

15,546

15,547

△1

小計

19,648

19,734

△86

合計

39,404

27,254

12,149

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 434百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 544百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年1月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,871

2,754

8,116

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,016

3,000

16

(3)その他

1,735

1,699

35

小計

15,623

7,455

8,168

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,167

1,512

△345

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,505

2,523

△17

(3)その他

17,922

17,929

△7

小計

21,595

21,965

△370

合計

37,218

29,420

7,798

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 158百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 254百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

86

0

△10

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

86

0

△10

 

当連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

31

15

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

18

5

△0

(3)その他

合計

49

20

△0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

有価証券について59百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券59百万円)、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

有価証券について332百万円(その他有価証券6百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券325百万円)、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

        前連結会計年度(2020年1月20日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

外貨建買入債務

及び外貨建

予定取引

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

7,363

329

 

 

7,363

329

 (注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

        当連結会計年度(2021年1月20日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

外貨建買入債務

及び外貨建

予定取引

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

5,031

84

 

 

5,031

84

 (注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

8,582

百万円

勤務費用

387

 

利息費用

95

 

数理計算上の差異の発生額

121

 

退職給付の支払額

△340

 

連結範囲の変更による増加額

3

 

その他

△18

 

退職給付債務の期末残高

8,831

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

10,444

百万円

期待運用収益

104

 

数理計算上の差異の発生額

339

 

事業主からの拠出額

339

 

退職給付の支払額

△278

 

年金資産の期末残高

10,948

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

8,344

百万円

年金資産

△10,948

 

 

△2,603

 

非積立型制度の退職給付債務

487

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,116

 

 

 

 

退職給付に係る負債

487

 

退職給付に係る資産

△2,603

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,116

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

387

百万円

利息費用

95

 

期待運用収益

△104

 

数理計算上の差異の費用処理額

△243

 

過去勤務費用の費用処理額

143

 

確定給付制度に係る退職給付費用

277

 

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、319百万円(うち、ライフシフト支援施策による割増退職金257百万円を含む)を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

143

百万円

数理計算上の差異

△6

 

  合 計

136

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△237

百万円

未認識数理計算上の差異

305

 

  合 計

68

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

39

 

国内債券

18

 

 

国内株式

17

 

 

外国債券

8

 

 

外国株式

14

 

 

短期資金等

4

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8~14.8%

長期期待運用収益率 1.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

8,831

百万円

勤務費用

384

 

利息費用

94

 

数理計算上の差異の発生額

△74

 

退職給付の支払額

△673

 

連結範囲の変更による増加額

-

 

その他

△41

 

退職給付債務の期末残高

8,522

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

10,948

百万円

期待運用収益

109

 

数理計算上の差異の発生額

55

 

事業主からの拠出額

308

 

退職給付の支払額

△656

 

年金資産の期末残高

10,764

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

7,983

百万円

年金資産

△10,764

 

 

△2,781

 

非積立型制度の退職給付債務

538

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,242

 

 

 

 

退職給付に係る負債

538

 

退職給付に係る資産

△2,781

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,242

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

384

百万円

利息費用

94

 

期待運用収益

△109

 

数理計算上の差異の費用処理額

△133

 

過去勤務費用の費用処理額

142

 

確定給付制度に係る退職給付費用

378

 

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

142

百万円

数理計算上の差異

39

 

  合 計

182

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△94

百万円

未認識数理計算上の差異

345

 

  合 計

250

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

39

 

国内債券

18

 

 

国内株式

13

 

 

外国債券

8

 

 

外国株式

12

 

 

短期資金等

10

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8~13.2%

長期期待運用収益率 1.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

 

 

当連結会計年度

(2021年1月20日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)1

1,409百万円

 

1,334百万円

未払事業税

46

 

99

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

73

 

66

減価償却限度超過額

151

 

121

賞与引当金繰入限度超過額

386

 

382

棚卸資産未実現利益

77

 

85

投資有価証券評価損

129

 

226

未払金

214

 

362

未払費用

177

 

169

貯蔵品

65

 

85

資産除去債務

194

 

198

減損損失

12

 

12

一括償却資産

32

 

14

退職給付に係る負債

99

 

114

子会社株式

558

 

905

その他

370

 

389

繰延税金資産小計

4,001

 

4,568

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,054

 

△1,181

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,046

 

△1,841

評価性引当額小計

△2,100

 

△3,022

繰延税金資産合計

1,900

 

1,545

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△792

 

△849

その他有価証券評価差額金

△3,640

 

△2,318

買換資産圧縮積立金

△94

 

△90

資産除去債務に対応する除去費用

△167

 

△160

企業結合により識別された無形資産

△1,046

 

△928

繰延ヘッジ損益

△123

 

△50

その他

△288

 

△264

繰延税金負債合計

△6,153

 

△4,664

繰延税金負債の純額

△4,252

 

△3,119

 

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※1)

100

10

41

64

48

1,143

1,409

評価性引当額

△74

△10

△41

△64

△48

△813

△1,054

繰延税金資産(※2)

25

329

355

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2021年1月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※1)

10

35

54

45

56

1,130

1,334

評価性引当額

△10

△35

△54

△45

△56

△977

△1,181

繰延税金資産(※2)

-

-

-

-

-

153

153

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

 

当連結会計年度

(2021年1月20日)

固定資産-繰延税金資産

559百万円

 

341百万円

固定負債-繰延税金負債

4,811

 

3,460

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

 

 

当連結会計年度

(2021年1月20日)

法定実効税率

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額

 

1.2

持分法による投資利益及び損失

 

△0.2

法人税額の特別控除額

 

△0.5

のれん償却額

繰越欠損金

 

2.1

4.4

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.0

 

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」及び「食品事業」から構成されております。

 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。

 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,976

16,004

10,641

20,633

168,256

168,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

227

456

10

693

693

121,203

16,004

11,097

20,643

168,950

693

168,256

セグメント利益又は損失(△)

3,948

306

210

464

4,317

148

1,275

2,893

セグメント資産

50,148

14,266

22,587

18,595

105,597

863

56,922

163,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,148

628

696

765

9,238

0

408

9,647

のれん償却額

94

298

392

392

持分法適用会社への投資額

603

603

603

減損損失

171

171

171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,857

434

7,466

1,252

16,010

2

534

16,547

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額408百万円には、全社費用408百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円には、全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

115,179

12,191

9,963

20,892

158,227

158,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

356

361

7

725

725

115,536

12,191

10,324

20,900

158,952

725

158,227

セグメント利益又は損失(△)

7,110

175

425

946

7,455

317

1,536

5,602

セグメント資産

51,152

10,532

20,124

19,404

101,214

721

55,658

157,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,548

517

1,204

810

6,081

0

383

6,464

のれん償却額

74

298

372

372

持分法適用会社への投資額

634

634

634

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,951

1,009

439

875

8,275

2

255

8,533

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額55,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万円、セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額383百万円には、全社費用383百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、全社資産255百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した償却費が含まれております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する情報

(耐用年数の変更)

 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は2,950百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

152,070

13,099

3,086

168,256

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

37,719

3,091

0

40,812

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

145,843

10,222

2,161

158,227

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

トルコ

その他

合計

39,428

2,898

6

42,333

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

94

298

392

当期末残高

997

3,725

4,722

 

当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

全社・消去

合計

当期償却額

74

298

372

当期末残高

690

3,427

4,117

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年1月21日 至2020年1月20日)及び当連結会計年度(自2020年1月21日 至2021年1月20日)において、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年1月21日

至  2020年1月20日)

当連結会計年度

(自  2020年1月21日

至  2021年1月20日)

1株当たり純資産額

5,341.36円

5,224.46円

1株当たり当期純利益

108.00円

201.31円

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年1月20日)

当連結会計年度

(2021年1月20日)

純資産の部の合計額(百万円)

89,210

82,609

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,227

1,005

(うち非支配株主持分(百万円))

( 1,227)

( 1,005)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

87,983

81,604

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)     (※1)

16,472,069

15,619,618

(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,700株、当連結会計年度末94,100株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末175,900株であります。

 

     3.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

当連結会計年度

(自 2020年1月21日

至 2021年1月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,778

3,204

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,778

3,204

普通株式の期中平均株式数(株)  (※2)

16,471,789

15,917,913

(※2)役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95,000株、当連結会計年度94,238株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度83,015株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債

2015年

10月16日

15,000

(15,000)

0.341

なし

2020年

10月16日

提出会社

第2回無担保社債

2020年

7月16日

10,000

0.300

なし

2025年

7月16日

提出会社

第3回無担保社債

2020年

7月16日

10,000

0.510

なし

2030年

7月16日

合計

15,000

(15,000)

20,000

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高(百万円)

当連結会計年度末

残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,089

4,626

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

695

591

2.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,586

7,343

0.2

2025年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,911

2,108

2.5

2035年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

2,215

2,062

0.0

18,499

16,732

(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金 ※

2,878

2,125

1,219

1,120

リース債務

446

305

205

149

※ 長期借入金834百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

 

3.その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

4.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)には、IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

37,413

77,773

122,351

158,227

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

106

2,072

6,148

5,252

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△38

1,301

4,646

3,204

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.36

80.44

290.24

201.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△2.36

83.99

213.59

△92.36