第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,569	29,930
受取手形及び売掛金	16,010	21,949
有価証券	19,000	19,805
商品及び製品	5,921	8,228
仕掛品	12	19
原材料及び貯蔵品	2,170	2,351
その他	4,721	5,080
貸倒引当金	△69	△53
流動資産合計	80,336	87,312
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	18,638	20,258
その他（純額）	23,695	23,793
有形固定資産合計	42,333	44,052
無形固定資産
のれん	4,117	3,871
その他	4,642	4,647
無形固定資産合計	8,759	8,518
投資その他の資産
投資有価証券	19,364	24,408
その他	6,851	7,607
貸倒引当金	△51	△63
投資その他の資産合計	26,164	31,951
固定資産合計	77,258	84,523
資産合計	157,594	171,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,174	22,355
1年内返済予定の長期借入金	4,626	4,681
未払金	10,209	10,627
未払法人税等	1,767	1,628
賞与引当金	1,208	1,388
役員賞与引当金	－	18
その他	4,179	4,039
流動負債合計	38,166	44,739
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	7,343	9,203
退職給付に係る負債	538	559
役員退職慰労引当金	180	166
役員株式給付引当金	86	86
その他	8,668	10,405
固定負債合計	36,818	40,421
負債合計	74,984	85,161
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,024	374
利益剰余金	87,694	88,988
自己株式	△4,387	△4,334
株主資本合計	86,255	86,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,477	9,709
繰延ヘッジ損益	116	364
為替換算調整勘定	△10,396	△10,890
退職給付に係る調整累計額	150	124
その他の包括利益累計額合計	△4,651	△691
非支配株主持分	1,005	413
純資産合計	82,609	86,674
負債純資産合計	157,594	171,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年７月20日)
売上高	77,773	79,922
売上原価	37,209	37,814
売上総利益	40,564	42,108
販売費及び一般管理費	※1 37,787	※1 39,364
営業利益	2,776	2,743
営業外収益
受取利息	76	106
受取配当金	29	22
その他	196	289
営業外収益合計	303	417
営業外費用
支払利息	112	111
持分法による投資損失	33	26
為替差損	200	145
その他	277	65
営業外費用合計	623	348
経常利益	2,455	2,813
特別利益
固定資産売却益	※２ 42	※２ 46
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	42	51
特別損失
災害による損失	※３ 3	※３ 20
投資有価証券評価損	327	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 94	－
特別損失合計	426	20
税金等調整前四半期純利益	2,072	2,844
法人税等	869	1,148
四半期純利益	1,203	1,695
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△98	△75
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,301	1,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年７月20日)
四半期純利益	1,203	1,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△389	4,230
繰延ヘッジ損益	51	248
為替換算調整勘定	△1,138	△521
退職給付に係る調整額	4	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△1,473	3,931
四半期包括利益	△269	5,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△72	5,730
非支配株主に係る四半期包括利益	△197	△103

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,072	2,844
減価償却費	3,084	3,390
のれん償却額	189	181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	145	182
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26	18
受取利息及び受取配当金	△106	△128
支払利息	112	111
持分法による投資損益（△は益）	33	26
災害損失	3	20
新型コロナウイルス感染症による損失	94	－
投資有価証券評価損益（△は益）	327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,175	△6,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,535	△2,623
仕入債務の増減額（△は減少）	2,762	6,334
未払金の増減額（△は減少）	△458	41
その他の資産の増減額（△は増加）	181	△950
その他の負債の増減額（△は減少）	△180	△63
小計	2,541	3,191
利息及び配当金の受取額	114	137
利息の支払額	△68	△117
災害損失の支払額	-	△9
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△13	-
法人税等の支払額	△595	△1,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,979	1,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,856	△4,651
定期預金の払戻による収入	5,432	5,156
有価証券の取得による支出	△7,700	△5,700
有価証券の売却及び償還による収入	6,000	5,700
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,673	△4,766
有形固定資産の売却による収入	67	261
投資有価証券の取得による支出	△254	△507
投資有価証券の売却及び償還による収入	202	287
その他	△24	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,805	△4,285

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月21日 　至　2020年７月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月21日 　至　2021年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	4,598
長期借入金の返済による支出	△3,300	△2,713
リース債務の返済による支出	△430	△383
社債の発行による収入	20,000	－
配当金の支払額	△497	△476
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	-	24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,163
自己株式の取得による支出	△3,000	－
自己株式の売却による収入	-	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,768	△61
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,882	△2,617
現金及び現金同等物の期首残高	30,253	32,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,136	※ 30,069

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、94,100株、当第２四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、175,900株、当第２四半期連結会計期間787百万円、164,700株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　834百万円

　当第２四半期連結会計期間　772百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月21日 　　至  2020年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月21日 　　至  2021年７月20日）
販売促進費	12,814百万円	13,071百万円
賞与引当金繰入額	1,058	1,137
退職給付費用	228	251

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月21日 至　2021年７月20日）
建物及び構築物	2百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	40	2
その他	-	1
計	42	46

※３　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　「令和２年７月豪雨」により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。

　なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　2021年２月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。

　なお、豪雨に係る被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しました。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月21日 至  2020年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月21日 至  2021年７月20日）
現金及び預金勘定	44,970百万円	29,930百万円
有価証券勘定	18,700	19,805
信託預金	△14	△40
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△9,319	△8,820
償還期間が３ヵ月を超える債券等	△11,200	△10,805
現金及び現金同等物	43,136	30,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月16日 定時株主総会	普通株式	497	30	2020年１月20日	2020年４月17日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 取締役会	普通株式	476	30	2020年７月20日	2020年９月23日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式676,900株、2,999百万円を取得いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年６月１日に終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月16日 定時株主総会	普通株式	476	30	2021年１月20日	2021年４月19日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 取締役会	普通株式	476	30	2021年７月20日	2021年９月21日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,567	6,769	5,255	11,181	77,773	－	－	77,773
セグメント間の内部 売上高又は振替高	255	－	154	3	413	－	△413	－
計	54,822	6,769	5,409	11,184	78,187	－	△413	77,773
セグメント利益又は 損失（△）	2,793	△41	△63	857	3,546	△75	△694	2,776

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去750百万円及び棚卸資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,733	5,711	5,395	11,081	79,922	－	－	79,922
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30	－	286	7	324	－	△324	－
計	57,764	5,711	5,682	11,088	80,247	－	△324	79,922
セグメント利益又は 損失（△）	3,363	△352	49	804	3,864	△399	△721	2,743

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,275百万円、セグメント間取引消去558百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月21日 至　2020年７月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月21日 至　2021年７月20日）
１株当たり四半期純利益	80円44銭	113円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,301	1,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,301	1,771
普通株式の期中平均株式数（株）	16,176,970	15,625,104

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間94,357株、当第２四半期連結累計期間94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間170,414株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月21日

　　（注）　2021年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。