第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

 

(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(2)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月21日~7月20日)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があります。

飲料業界においては、原材料価格をはじめとしたコスト上昇に伴う価格改定により、消費者の節約志向は継続していますが、市場全体の販売数量は前年並みとなりました。一方、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は春先の天候不順の影響が大きく、前年割れとなりました。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されています。しかしながら、インフレ率の上昇・リラ安は継続しており、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年(2023年1月期~2027年1月期)の「中期経営計画2026」を遂行しています。本計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針に掲げ、それぞれ取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の連結売上高は、主力の国内飲料事業において減収となりましたが、海外飲料事業において主力のトルコ飲料事業が好調に推移したことに加え、2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.(以下、ヴォサナ社)が連結対象となったことから、1,175億78百万円(前年同期比15.6%増)となりました。連結営業利益は、国内飲料事業におけるサプリメント通販チャネルの強化に向けた広告宣伝費などの費用が増加したことなどから、23億19百万円(前年同期比8.2%減)となりました。連結経常利益は、13億96百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間中に投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したことなどから、49億5百万円(前年同期比109.3%増)となりました。

 

〈連結経営成績〉

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間連結会計期間

実績

増減率(%)

増減額

売上高

101,746

117,578

15.6

15,832

営業利益

2,527

2,319

△8.2

△208

経常利益

1,773

1,396

△21.3

△377

親会社株主に帰属する

中間純利益

2,343

4,905

109.3

2,561

 

海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、超インフレ会計)に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。

 

(ご参考)超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

IAS第29号

調整前

調整額

IAS第29号

調整前

調整額

売上高

103,129

△1,383

116,108

1,469

営業利益

3,057

△530

2,940

△620

経常利益

2,109

△336

2,419

△1,023

親会社株主に帰属する

中間純利益

2,881

△537

5,625

△719

 

中間連結損益計算書の主要項目ごとの前中間連結会計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。

 

①売上高

当中間連結会計期間の売上高は、1,175億78百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があったほか、春先の天候不順もあいまって、減収となりました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動の実施や中東問題を受けた一部商品への特需の継続により、販売ボリューム・金額ともに前年同期を大きく上回ったほか、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調で、中間連結会計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、営業活動の奏功による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

 

②営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、23億19百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

国内飲料事業については、サプリメント通販チャネルにおける新規定期顧客の獲得に向けた積極的な広告投資やスマート・オペレーション推進などに伴う費用の増加により、減益となりました。一方、海外飲料事業については、トルコ子会社における増収効果やコスト削減による増益に加え、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅な増益となりました。医薬品関連事業については、好調な受注とそれによる工場稼働率の向上により、増益となりました。食品事業については、増収効果や原価率低減に向けた取り組みにより、増益となりました。

 

③経常利益

当中間連結会計期間の経常利益は、13億96百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

営業外収益は、前中間連結会計期間と比較して1億46百万円増加し、7億3百万円となりました。また、営業外費用はトルコ飲料事業における超インフレ会計の適用による影響として正味貨幣持高に関する損失3億39百万円を計上したことなどから、前中間連結会計期間と比較して3億15百万円増加し、16億26百万円となりました。

 

④親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円(前年同期比109.3%増)となりました。

特別利益には、当中間連結会計期間中に政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却を行ったことから、投資有価証券売却益51億33百万円を計上しました。

なお、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、155.70円(前年同期は74.64円の1株当たり中間純利益)となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

 

〈セグメント別経営成績〉

(単位:百万円)

 

売上高

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減率
(%)

増減額

国内飲料事業

74,253

73,009

△1.7

△1,243

海外飲料事業

10,459

26,757

155.8

16,298

医薬品関連事業

6,386

6,872

7.6

485

食品事業

10,850

11,106

2.4

255

希少疾病用医薬品事業

調整額

△204

△167

36

合計

101,746

117,578

15.6

15,832

 

 

 

セグメント利益又は損失(△)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減率
(%)

増減額

国内飲料事業

1,847

△238

△2,085

海外飲料事業

462

2,303

398.6

1,841

医薬品関連事業

239

324

35.3

84

食品事業

776

899

15.8

122

希少疾病用医薬品事業

△296

△295

0

調整額

△502

△674

△172

合計

2,527

2,319

△8.2

△208

 

(注1)報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注2)海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前中間連結会計期間において、売上高は13億83百万円減少、セグメント利益は5億30百万円減少、当中間連結会計期間において、売上高は14億69百万円増加、セグメント利益は6億20百万円減少しております。

 

 

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の国内飲料市場は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、前年並みの販売数量となりました。一方で、当社が主力とする自販機市場においては、春先の天候不順の影響が他チャネルに比べて大きく、前年を下回る水準で推移しています。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年11月の自販機推奨価格の改定により販売単価が上昇したものの、販売数量は減少し、減収となりました。一方、売上基盤となる自販機稼働台数は計画を上回るペースで増加しています。流通チャネルにおいては、利益重視の方針のもと効果的な営業活動の実施により、前年を上回る利益を確保しました。

 

商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した商品として、世界で初めて「FRISK(フリスク)」のライセンスを使用した、強刺激と冷涼感を体感できる新感覚の炭酸飲料「FRISK SPARKLING(フリスク スパークリング)」を2024年5月に発売しました。本商品は発売直後からSNSで話題となり、順調に売上を伸ばしています。

また、サプリメント通販チャネルは、マーケティング施策の奏功により新規定期顧客が大幅に増加したことで、サプリメント業界における消費者の買い控えによる影響をカバーし、増収となりました。利益面においては、前年同期と比べ積極的に広告宣伝費を投下したことに加え、広告による顧客獲得効率が悪化したことも影響し、減益となりました。

セグメント利益は、サプリメント通販チャネルにおける広告宣伝費の増加やスマート・オペレーション推進などに伴う費用の増加により、減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、730億9百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失は、2億38百万円(前年同期は18億47百万円のセグメント利益)となりました。

※FRISK™の飲料化(ダイドードリンコ調べ)

 

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、2016年に現地企業のM&Aにより進出し、現地ブランドの製造・販売を行っています。また、2024年2月にポーランドのヴォサナ社をM&Aにより取得し、事業エリアを拡大しました。ヴォサナ社は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。なお、ヴォサナ社は、当中間連結会計期間より連結対象となっています。

当中間連結会計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーン改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しています。

ポーランド飲料事業では、受託製造品の受注が好調に推移しました。また、ペットボトル容器やオレンジ果汁などの原価上昇による影響を商品ミックスの改善などにより吸収し、収益性を改善しています。

中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が堅調だったほか、新たに上市した「おいしい烏龍茶」「おいしい緑茶」の配荷が好調に推移するなど、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、267億57百万円(前年同期比155.8%増)、セグメント利益は、23億3百万円(前年同期比398.6%増)となりました。

 

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当中間連結会計期間におけるドリンク剤市場は縮小傾向にあるものの、パウチ製品は引き続き旺盛な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注の増加や、価格改定による販売単価の上昇によって、当中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間として過去最高となりました。

セグメント利益は、好調な販売動向を受け、工場の稼働率が向上したことなどから、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、68億72百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は、3億24百万円(前年同期比35.3%増)となりました。

 

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当中間連結会計期間のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により、伸長しました。また、パウチゼリー市場においては、好天や新たな需要の喚起により、市場の拡大が続いています。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、2024年3月にナショナルブランドの価格改定を実施したことによる販売単価の上昇や、「たらみのどっさりシリーズ」の販売好調やプライベート・ブランドにおける大型販促等の効果により、前年並みの販売数量を維持し、増収となりました。

セグメント利益は、工場の生産性改善が進んだことに加え、好調な売上を背景に増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、111億6百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は、8億99百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

 

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します。」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾契約の獲得をめざしています。

2023年12月には、DYD‐301(一般名:アミファンプリジンリン酸塩)について、ランバート・イートン筋無力症候群(以下「LEMS」という。)患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億95百万円(前年同期は2億96百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、経営成績には季節的変動があります。

(単位:百万円)

連結売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2024年1月期

47,102

54,643

63,531

48,092

213,370

通期に占める割合(%)

22.1

25.6

29.8

22.5

100.0

2025年1月期

53,164

64,413

 

連結営業損益

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2024年1月期

△539

3,066

3,264

△2,059

3,732

通期に占める割合(%)

82.1

87.5

100.0

2025年1月期

△611

2,930

 

 

 

<財政状態>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当中間

連結会計期間末

増減額

 

流動資産

89,093

107,617

18,524

固定資産

88,470

91,730

3,260

資産合計

177,563

199,348

21,784

 

流動負債

48,785

76,540

27,755

固定負債

37,297

28,621

△8,675

負債合計

86,082

105,162

19,080

純資産合計

91,480

94,185

2,704

 

当中間連結会計期間末の総資産は、ヴォサナ社を新たに連結対象としたことを主因に、前連結会計年度末と比較して217億84百万円増加し、1,993億48百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。

 

①ネット・キャッシュ

当中間連結会計期間末の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券(関係会社株式を除く)、長期性預金)は、前連結会計年度末と比較して、47億38百万円減少し、574億86百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の有利子負債(短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金)は、前連結会計年度末と比較して、40億3百万円増加し、392億27百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末のネット・キャッシュ(金融資産-有利子負債)は、前連結会計年度末と比較して、87億41百万円減少し、182億59百万円となりました。

 

②運転資本

当中間連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、125億53百万円増加し、347億44百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、32億21百万円増加し、175億11百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して108億31百万円増加し、347億70百万円となりました。これらの増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上が拡大していることによります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、前連結会計年度末と比較して49億42百万円増加し、174億85百万円となりました。

 

③有形固定資産・無形固定資産

当中間連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、95億75百万円増加し、695億45百万円となりました。

 

④流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、277億55百万円増加し、765億40百万円となりました。この主な増加要因は、ヴォサナ社の連結影響に加え、トルコ飲料事業において売上拡大による買掛金の増加や、第2回無担保社債が償還日まで1年を切ったことから、1年内償還社債に100億円を計上したことによります。

 

⑤純資産

当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、45億21百万円増加し、946億80百万円となりました。

当中間連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の一部売却と時価変動により、前連結会計年度末と比較して44億15百万円減少し、13億72百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して30億93百万円増加し、△43億2百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して27億4百万円増加し、941億85百万円となりました。

 

〈キャッシュ・フローの状況〉

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,685

5,500

2,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,358

△4,120

△5,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50

1,810

1,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

△118

△601

△482

現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)

3,874

2,589

△1,285

現金及び現金同等物の期首残高

29,156

33,713

4,557

現金及び現金同等物の中間期末残高

33,030

36,302

3,272

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して32億72百万円増加し、363億2百万円となりました。

 

(3)今後の見通し

当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点では合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。

引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表します。

なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2024年末時点のインフレ率予測を59.5%とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。

1トルコリラ =  4.2円(期末時点)(超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用)

1ズロチ   = 37.0円(期中平均)

1中国元   = 21.1円(期中平均)

 

<通期連結業績予想>

                                          (単位:百万円)

 

連結売上高

連結営業利益

連結経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

1株当たり

連結

当期純利益

前回発表予想(A)

円 銭

今回発表予想(B)

240,000

4,400

2,600

4,900

155.48

増 減 額(B-A)

 

増 減 率( % )

 

(参考)前期連結実績

(2024年1月期)

213,370

3,732

3,115

4,423

140.77

(注)超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の予想値として、売上高は35億円増加、営業利益は17億円減少、経常利益は21億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。

 

    <セグメント別の見通し>

                                              (単位:百万円)

 

売上高

セグメント利益または損失(△)

前期連結

実績

今回

予想

増減額

前期連結

実績

今回

予想

増減額

国内飲料事業

153,623

152,400

△1,223

4,255

3,100

△1,155

海外飲料事業

26,444

53,500

27,055

1,110

3,000

1,889

医薬品関連事業

12,963

13,250

286

367

300

△67

食品事業

20,705

21,200

494

993

1,150

156

希少疾病用

医薬品事業

△796

△1,000

△203

調整額

△366

△350

16

△2,197

△2,150

47

合計

213,370

240,000

26,629

3,732

4,400

667

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。