1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
保険金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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保険金収入 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、2024年2月29日付で全株式を取得したWosana S.A.を連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社でありましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(超インフレ経済下における会計処理)
2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
(連結子会社の合併)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 ダイドービバレッジサービス株式会社
事業内容 清涼飲料等の販売受託会社
(吸収合併消滅会社)
名称 アサヒ飲料販売株式会社
事業内容 清涼飲料等の販売受託会社
②企業結合日
2025年1月21日
③企業結合の法的形式
ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ダイドーアサヒベンディング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、自販機事業の成長・発展を図るべく、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社と、アサヒ飲料株式会社の共同出資により、2023年1月に設立いたしました。傘下には、ダイドービバレッジサービス株式会社、アサヒ飲料販売株式会社のほか、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを有します。
ダイナミックベンディングネットワーク株式会社設立後は、傘下6社において、一体運営によるシナジー創出に向け、システムなどの事業運営の基盤を統一してまいりました。今般の吸収合併に伴う2社統合により、ダイドードリンコ株式会社がノウハウを有するIoT技術を活用したスマート・オペレーションの展開をアサヒ飲料販売株式会社の管轄エリアにおいても進め、オペレーションスピードと品質管理能力、生産性の向上に加えて、労働負荷の低減による将来的な人手不足、人材確保という課題解決を図ってまいります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
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販売促進費 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
30,038百万円 |
36,461百万円 |
|
有価証券勘定 |
16,802 |
10,601 |
|
信託預金 |
△37 |
△39 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△4,369 |
△4,319 |
|
償還期間が3ヵ月を超える債券等 |
△9,401 |
△6,400 |
|
現金及び現金同等物 |
33,030 |
36,302 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月21日 至 2023年7月20日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年4月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2023年1月20日 |
2023年4月17日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月28日 取締役会 |
普通株式 |
476 |
30 |
2023年7月20日 |
2023年9月21日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
477 |
30 |
2024年1月20日 |
2024年4月17日 |
利益剰余金 |
(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月27日 取締役会 |
普通株式 |
477 |
15 |
2024年7月20日 |
2024年9月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月21日 至2023年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,761百万円、セグメント間取引消去1,252百万円及び棚卸資産の調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月21日 至2024年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて19,188百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。当該金額は当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて4,524百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Wosana S.A.
事業内容 清涼飲料の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げています。これまで、2016年に現地企業のM&Aにより進出したトルコ共和国(以下、トルコ)の安定的な事業運営に注力するとともに、新たな事業エリアの検討を進めてまいりました。
このたび株式を取得したWosana S.A.は、ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を保有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。また、Wosana S.A.が拠点を置くポーランドにおける直近10年間のGDPの年平均成長率は6%と持続的な経済成長を続けています。
Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断しました。また、将来的にはトルコ飲料事業を中心としたグループ企業との協業や、Wosana S.A.を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討してまいります。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2. 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 49,207千ユーロ(7,902百万円) |
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取得原価 49,207千ユーロ(7,902百万円) なお、当該取得原価に加えて、条件付き取得対価の条項があります。 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 308百万円
5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
113,104千ズロチ (4,524百万円)
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、現時点では確定しておりません。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年1月21日 至2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月21日 至2024年7月20日) |
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報告セグメント |
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自販機 |
65,542 |
63,854 |
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流通・海外 |
6,517 |
6,829 |
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ヘルスケア通販 |
2,193 |
2,325 |
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内部取引 |
△19 |
△17 |
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国内飲料事業 計 |
74,234 |
72,992 |
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トルコ |
9,112 |
17,963 |
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ポーランド |
- |
6,464 |
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その他 |
1,346 |
2,329 |
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内部取引 |
- |
- |
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海外飲料事業 計 |
10,459 |
26,757 |
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ドリンク剤 他 |
6,386 |
6,872 |
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内部取引 |
△180 |
△146 |
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医薬品関連事業 計 |
6,206 |
6,726 |
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ドライゼリー 他 |
10,850 |
11,106 |
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内部取引 |
△3 |
△3 |
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食品事業 計 |
10,846 |
11,102 |
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希少疾病用医薬品事業 計 |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
101,746 |
117,578 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
101,746 |
117,578 |
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(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
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1株当たり中間純利益 |
74円64銭 |
155円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,343 |
4,905 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,343 |
4,905 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,398,756 |
31,505,261 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間178,371株、当中間連結会計期間170,600株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間208,686株、当中間連結会計期間142,857株であります。
3.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2024年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………477百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月24日
(注) 2024年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。