1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年1月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年7月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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社債の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売株式会社は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス株式会社は、ダイドーアサヒベンディング株式会社に商号変更しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(超インフレ経済下における会計処理)
2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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販売促進費 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
36,461百万円 |
27,974百万円 |
|
有価証券勘定 |
10,601 |
11,005 |
|
信託預金 |
△39 |
△41 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△4,319 |
△6,202 |
|
償還期間が3ヵ月を超える債券等 |
△6,400 |
△6,805 |
|
現金及び現金同等物 |
36,302 |
25,930 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
477 |
30 |
2024年1月20日 |
2024年4月17日 |
利益剰余金 |
(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月27日 取締役会 |
普通株式 |
477 |
15 |
2024年7月20日 |
2024年9月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年4月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
796 |
25 |
2025年1月20日 |
2025年4月16日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年8月27日 取締役会 |
普通株式 |
477 |
15 |
2025年7月20日 |
2025年9月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月21日 至2024年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント利益又は損失は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて20,174百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月21日 至2025年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
国内 飲料事業 |
海外 飲料事業 |
医薬品 関連事業 |
食品事業 |
希少疾病用医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円、セグメント間取引消去1,353百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額の確定)
2024年2月29日に行われたWosana S.A.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により56,738千ズロチ(2,269百万円)減少し、有形固定資産が30,459千ズロチ(1,218百万円)、無形固定資産が41,000千ズロチ(1,640百万円)、繰延税金負債が14,720千ズロチ(588百万円)それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度に条件付取得対価の支払額10,876千ズロチ(435百万円)が確定し、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しております。この条件付取得対価の確定に伴い、暫定的に算定されたのれん及び未払金が10,876千ズロチ(435百万円)増加しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が36百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円それぞれ減少しております。
円貨建てにつきましては、2024年6月末時点の為替レートを用いて換算しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
|
|
|
|
前中間連結会計期間 (自2024年1月21日 至2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自2025年1月21日 至2025年7月20日) |
|
報告セグメント |
|
自販機 |
63,854 |
63,518 |
|
|
流通・海外 |
6,829 |
6,313 |
|
|
|
ヘルスケア通販 |
2,325 |
1,691 |
|
|
内部取引 |
△17 |
△65 |
||
|
国内飲料事業 計 |
72,992 |
71,457 |
||
|
|
トルコ |
17,963 |
19,400 |
|
|
|
ポーランド |
6,464 |
6,531 |
|
|
|
その他 |
2,329 |
2,823 |
|
|
内部取引 |
- |
- |
||
|
海外飲料事業 計 |
26,757 |
28,756 |
||
|
|
ドリンク剤 他 |
6,872 |
6,990 |
|
|
内部取引 |
△146 |
△158 |
||
|
医薬品関連事業 計 |
6,726 |
6,831 |
||
|
|
ドライゼリー 他 |
11,106 |
10,395 |
|
|
内部取引 |
△3 |
△3 |
||
|
食品事業 計 |
11,102 |
10,391 |
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希少疾病用医薬品事業 計 |
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263 |
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顧客との契約から生じる収益 |
117,578 |
117,701 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
117,578 |
117,701 |
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(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
155円36銭 |
△43円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
4,894 |
△1,361 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
4,894 |
△1,361 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,505,261 |
31,621,776 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間170,600株、当中間連結会計期間162,057株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間142,857株、当中間連結会計期間68,657株であります。
3.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2025年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………477百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月22日
(注) 2025年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。