第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月21日から2025年7月20日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月20日)

当中間連結会計期間

(2025年7月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,657

27,974

受取手形及び売掛金

26,386

36,402

有価証券

10,803

11,005

商品及び製品

11,044

13,350

仕掛品

10

52

原材料及び貯蔵品

4,813

5,428

その他

8,377

8,417

貸倒引当金

48

50

流動資産合計

92,044

102,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

27,499

28,421

その他(純額)

32,451

32,679

有形固定資産合計

59,950

61,101

無形固定資産

 

 

のれん

5,405

5,155

その他

6,460

6,025

無形固定資産合計

11,866

11,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,815

10,387

その他

11,622

11,029

貸倒引当金

52

60

投資その他の資産合計

21,385

21,355

固定資産合計

93,202

93,637

資産合計

185,247

196,218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月20日)

当中間連結会計期間

(2025年7月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,170

34,696

短期借入金

3,000

1年内返済予定の長期借入金

4,058

4,491

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

12,454

15,036

未払法人税等

2,993

1,866

賞与引当金

1,550

1,686

役員賞与引当金

30

その他

7,320

6,997

流動負債合計

63,547

67,804

固定負債

 

 

社債

10,000

15,000

長期借入金

6,963

11,552

役員退職慰労引当金

18

20

役員株式給付引当金

247

223

退職給付に係る負債

2,161

2,197

その他

8,801

8,749

固定負債合計

28,192

37,743

負債合計

91,739

105,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924

1,924

資本剰余金

1,868

1,862

利益剰余金

93,036

90,879

自己株式

3,520

3,411

株主資本合計

93,309

91,254

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,564

2,103

繰延ヘッジ損益

411

219

為替換算調整勘定

4,012

4,547

退職給付に係る調整累計額

641

583

その他の包括利益累計額合計

1,394

1,640

非支配株主持分

1,592

1,056

純資産合計

93,507

90,669

負債純資産合計

185,247

196,218

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月21日

 至 2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

売上高

117,578

117,701

売上原価

63,824

64,864

売上総利益

53,754

52,836

販売費及び一般管理費

51,471

51,454

営業利益

2,282

1,381

営業外収益

 

 

受取利息

304

419

受取配当金

30

42

その他

368

271

営業外収益合計

703

733

営業外費用

 

 

支払利息

576

543

為替差損

467

405

正味貨幣持高に関する損失

339

668

その他

244

428

営業外費用合計

1,626

2,045

経常利益

1,359

69

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,133

特別利益合計

5,133

税金等調整前中間純利益

6,493

69

法人税等

1,780

1,985

中間純利益又は中間純損失(△)

4,712

1,915

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

182

554

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

4,894

1,361

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月21日

 至 2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

中間純利益又は中間純損失(△)

4,712

1,915

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,414

540

繰延ヘッジ損益

176

192

為替換算調整勘定

3,093

534

退職給付に係る調整額

135

41

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

1,632

227

中間包括利益

3,080

2,142

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,271

1,606

非支配株主に係る中間包括利益

191

536

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月21日

 至 2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,493

69

減価償却費

5,053

5,399

のれん償却額

330

317

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

179

136

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

26

24

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19

30

受取利息及び受取配当金

335

462

支払利息

576

543

持分法による投資損益(△は益)

38

10

正味貨幣持高に関する損失

339

668

投資有価証券売却損益(△は益)

5,133

売上債権の増減額(△は増加)

9,429

10,406

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,695

3,061

仕入債務の増減額(△は減少)

8,663

9,799

未払金の増減額(△は減少)

2,463

1,997

その他の資産の増減額(△は増加)

481

525

その他の負債の増減額(△は減少)

644

323

小計

7,720

4,827

利息及び配当金の受取額

346

454

利息の支払額

575

539

法人税等の支払額

1,990

2,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,500

2,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,161

3,073

定期預金の払戻による収入

2,089

2,028

有価証券の取得による支出

5,200

5,200

有価証券の売却及び償還による収入

5,500

5,200

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,604

4,771

有形固定資産の売却による収入

48

110

投資有価証券の取得による支出

512

201

投資有価証券の売却及び償還による収入

7,403

200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,642

子会社株式の条件付取得対価の支払額

410

その他

41

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,120

6,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月21日

 至 2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000

短期借入金の返済による支出

41

長期借入れによる収入

5,363

7,320

長期借入金の返済による支出

2,480

2,363

リース債務の返済による支出

626

682

社債の償還による支出

10,000

社債の発行による収入

5,000

配当金の支払額

477

796

非支配株主への配当金の支払額

2

自己株式の取得による支出

0

自己株式の売却による収入

75

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810

1,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

601

1,204

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,589

3,712

現金及び現金同等物の期首残高

33,713

29,642

現金及び現金同等物の中間期末残高

36,302

25,930

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売株式会社は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス株式会社は、ダイドーアサヒベンディング株式会社に商号変更しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(超インフレ経済下における会計処理)

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月21日

  至  2024年7月20日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月21日

  至  2025年7月20日)

販売促進費

12,706百万円

12,818百万円

賞与引当金繰入額

1,495

1,465

退職給付費用

300

277

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月21日

至  2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月21日

至  2025年7月20日)

現金及び預金勘定

36,461百万円

27,974百万円

有価証券勘定

10,601

11,005

信託預金

△39

△41

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,319

△6,202

償還期間が3ヵ月を超える債券等

△6,400

△6,805

現金及び現金同等物

36,302

25,930

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月16日

定時株主総会

普通株式

477

30

2024年1月20日

2024年4月17日

利益剰余金

(注)1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月27日

取締役会

普通株式

477

15

2024年7月20日

2024年9月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月15日

定時株主総会

普通株式

796

25

2025年1月20日

2025年4月16日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月27日

取締役会

普通株式

477

15

2025年7月20日

2025年9月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月21日 至2024年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,992

26,757

6,726

11,102

117,578

117,578

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17

146

3

167

167

73,009

26,757

6,872

11,106

117,745

167

117,578

セグメント利益又は

損失(△)

238

2,267

324

899

295

2,957

674

2,282

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント利益又は損失は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて20,174百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月21日 至2025年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

飲料事業

海外

飲料事業

医薬品

関連事業

食品事業

希少疾病用医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,457

28,756

6,831

10,391

263

117,701

117,701

セグメント間の内部

売上高又は振替高

65

158

3

228

228

71,523

28,756

6,990

10,395

263

117,929

228

117,701

セグメント利益又は

損失(△)

2,031

3,111

463

530

184

1,888

506

1,381

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円、セグメント間取引消去1,353百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額の確定)

 2024年2月29日に行われたWosana S.A.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により56,738千ズロチ(2,269百万円)減少し、有形固定資産が30,459千ズロチ(1,218百万円)、無形固定資産が41,000千ズロチ(1,640百万円)、繰延税金負債が14,720千ズロチ(588百万円)それぞれ増加しております。

 また、前連結会計年度に条件付取得対価の支払額10,876千ズロチ(435百万円)が確定し、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しております。この条件付取得対価の確定に伴い、暫定的に算定されたのれん及び未払金が10,876千ズロチ(435百万円)増加しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が36百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円それぞれ減少しております。

 円貨建てにつきましては、2024年6月末時点の為替レートを用いて換算しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自2024年1月21日

至2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自2025年1月21日

至2025年7月20日)

報告セグメント

 

自販機

63,854

63,518

 

流通・海外

6,829

6,313

 

ヘルスケア通販

2,325

1,691

内部取引

△17

△65

国内飲料事業 計

72,992

71,457

 

トルコ

17,963

19,400

 

ポーランド

6,464

6,531

 

その他

2,329

2,823

内部取引

海外飲料事業 計

26,757

28,756

 

ドリンク剤 他

6,872

6,990

内部取引

△146

△158

医薬品関連事業 計

6,726

6,831

 

ドライゼリー 他

11,106

10,395

内部取引

△3

△3

食品事業 計

11,102

10,391

希少疾病用医薬品事業 計

263

顧客との契約から生じる収益

117,578

117,701

その他の収益

外部顧客への売上高

117,578

117,701

(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月21日

至 2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月21日

至 2025年7月20日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

155円36銭

△43円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

4,894

△1,361

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

4,894

△1,361

普通株式の期中平均株式数(株)

31,505,261

31,621,776

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間170,600株、当中間連結会計期間162,057株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間142,857株、当中間連結会計期間68,657株であります。

3.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………477百万円

 (ロ)1株当たりの金額 …………………………………15円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月22日

  (注) 2025年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。