当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ゴルフジョイは2025年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜重要リスク項目の変更＞
① 「伝染病、感染症等」に関するリスクについては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、５類感染症へ移行されたことから、重要リスクより削除しております。
② 「法令・コンプライアンス遵守の不徹底」に関するリスクを新たに重要リスクに追加しております。
（追加した背景）
近年、法令・コンプライアンス違反に関する報道が続発しており、社会的関心が高まっていることから、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、2025年度の重要リスクとして追加しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融緩和政策等により底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策、地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。
日本経済は、所得改善や好調なインバウンド需要等を背景にサービス消費が下支えとなって緩やかに回復しました。一方で、市場環境については食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続し、また、コスト環境についても、エネルギーコストや油脂コストが上昇する等、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、カカオ豆高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットの販売数量が増加し、また、マレーシア国内向けのその他油脂の販売も好調に推移しました。販売価格については、パーム油相場上昇を背景に販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、原価上昇を受けたその他油脂の粗利単価が低下し、またパーム油取引の時価評価損の影響もあり、減益となりました。
（単位：百万円）
油脂・油糧では、エネルギーコストや物流費、包材・資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めました。しかしながら、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを受けた製品市況の影響により価格改定は想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原料相場高騰に伴う販売価格の改定により、増収増益となりました。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
［原料の調達環境］
原料の調達面では、前年同期に対してドル円相場が円高ドル安で推移し、また、大豆相場も下落したことから、大豆価格は前年同期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前年同期を上回りました。
大豆相場は、米国の関税政策の発表により需要減が意識され、４月には一時９米ドル台まで下落しました。その後は、バイオ燃料混合義務量増加の動きから堅調に推移し、８月に米国の生産量予想が下方修正されると10米ドル台まで上昇しました。
菜種相場は、カナダの減産懸念等から６月には一時700カナダドル台半ばまで上昇しました。８月に中国がカナダ産菜種へ暫定的な反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、600カナダドル台前半まで下落しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により、４月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後、米国の景気後退懸念の低下等により、７月以降は円安ドル高が進行し、140円台後半を中心に推移しました。
［油脂の販売］
業務用については、マーケティング・機能型製品群の積極的な提案による拡販に努めました。しかしながら、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによる加工食品の値上げ、外食のメニュー単価上昇により、販売数量はベーシック型製品を中心に前年同期比で若干減少しました。一方、売上高については、販売価格の改定に取り組み、増収となりました。
加工用については、物価高による消費マインド低迷の継続に加え、記録的猛暑の影響により、これまで堅調だった一部の加工食品向けの販売においても減速傾向となり販売数量は若干減少しました。一方で、原料相場に見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原材料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大に取り組み、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、コストが上昇している大豆、菜種を原料とする製品の価格改定に取り組みましたが、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが一層強まる中、販売数量が前年同期比で減少したことから、減収となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応した提案活動による新規採用の増加やココアバター高騰によるチョコレート用油脂需要の増加等もあり販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂等の価格改定も寄与し、増収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで粗利単価が前年同期比で低下し、またホームユース製品の販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、大豆搾油量が増加したことを受けて販売拡大に努めたことで販売数量が増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が大きく下落し、ドル円相場も円高ドル安で推移したため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、販売拡大に努め、販売数量は増加しましたが、大豆ミール価格低下の影響から販売単価は大きく低下し、減収となりました。
◆加工食品・素材 （単位：百万円）
チョコレートについては、大東カカオ㈱において原材料価格が高騰する中、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、販売数量は前年同期比で減少しましたが、増収増益となりました。
機能素材・食品については、MCTの販売数量は前年同期比で微減となりました。一方、適正価格での販売に努めたことにより、増収増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収、利益面については前年同期並みとなりました。
【参考】売上高（単体）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ416億98百万円増加し、4,299億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が99億78百万円、売上債権が６億26百万円、棚卸資産が97億52百万円、その他の流動資産が32億31百万円、有形固定資産が174億72百万円、退職給付に係る資産が６億85百万円増加した一方で、投資有価証券が１億31百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ273億78百万円増加し、2,175億35百万円となりました。主な要因は、短期借入金が68億49百万円、未払法人税等が41億19百万円、長期借入金が145億３百万円、その他の固定負債が57億99百万円増加した一方で、仕入債務が２億74百万円、未払金が８億68百万円、未払費用が５億25百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143億19百万円増加し、2,124億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が155億76百万円、その他の包括利益累計額が35億80百万円増加した一方で、自己株式が51億46百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億12百万円増加し、240億32百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の支出（前年同期は79億55百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益273億50百万円、減価償却費56億57百万円、減損損失15億67百万円、売上債権の減少２億73百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益229億25百万円、棚卸資産の増加85億17百万円、仕入債務の減少８億６百万円、法人税等の支払17億18百万円によるキャッシュの減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の支出（前年同期は39億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億52百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出209億41百万円によるキャッシュの減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、121億14百万円の収入（前年同期は44億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減38億36百万円、配当金の支払29億20百万円、自己株式の取得による支出52億４百万円によるキャッシュの減少であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
連結業績につきましては、2025年５月12日に公表した2026年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2025年11月７日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
2025年９月25日
都市銀行他（シンジケート団）
① 債務の元本の額
250億円（トランシェＡ 60億円、トランシェＢ 98億円、トランシェＣ 92億円）
② 弁済期限
トランシェＡ 2031年９月30日
トランシェＢ 2035年９月28日
トランシェＣ 2035年９月28日
③ 当該債務に付された担保の内容
該当事項はありません。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における「純資産合計」の金額に対する「資産合計」の金額の比率をそれぞれ３以下に維持すること。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益が、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。