当第２四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社グループにおける重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.は、株式の取得に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 27社 |
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項(１)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は445百万円減少しております。 また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が21百万円減少しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
PT.MUSIM MAS-FUJI | 613百万円※１ | 934百万円※２ |
※１ 上記のうち122百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち336百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
製品発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
従業員給与及び諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 10,525百万円 | 16,218百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △72百万円 | △72百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,452百万円 | 16,145百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 1,117 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 1,117 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
油脂 | 製菓・製 | 大豆たん白 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
油脂 | 製菓・製 | 大豆たん白 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「製菓・製パン素材」において、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては22,686百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 54円50銭 | 42円15銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,684 | 3,622 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,684 | 3,622 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,959 | 85,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年6月23日開催の第87回定時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「不二製油株式会社」を設立し、当社の油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白事業に関する食品の製造販売に関する一切の事業を承継させ、当社は社名を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「食」の創造を通じて、健康で豊かな生活に貢献することを企業理念とし、油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業を日本・アジア・中国・米州・欧州等の地域で展開するとともに、新たな市場の開拓を行っております。当社を取り巻く経営環境は、国内市場が成熟するなか、競争のグローバル化が進み、大きな変革の時期を迎えております。このような経営環境のなか、平成26年4月に中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、グローバル経営・技術経営・サステナブル経営の推進を図り、2030年（平成42年）迄に売上高5,000億円、営業利益率10％のグローバル企業になることを目標としております。なお、当社では、中期経営計画策定において、毎年度最新の事業環境変化を折り込んで計画を修正するローリング方式を採用しておりますことから、昨年策定いたしました「ルネサンス不二2016」の内容を一部修正し、2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの3年間を対象期間とする中期経営計画「ルネサンス不二2017」を新たに策定し、その中でグループ成長戦略をより具体化しております。このグループ成長戦略を実現するためには、各地域のニーズに応じた価値創造力を高め、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築し、そのためには、持株会社体制への移行が必須と判断しております。
当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、まず、第一に新規事業やＭ＆Ａを含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内経営資源の配分を最適化すること、第二に各地域の状況に応じた価値創造力を発揮させるために、日本・アジア・中国・米州・欧州のグループ各社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、各地域のニーズに合致した商品・サービスの創造力を高めること、最後に当社グループの成長戦略を担う経営者人材をグループ全体・社外より確保するとともに、グループ全体の変革を推進する次世代のリーダー育成を継続的に実現していくことであります。
当社の持株会社体制への移行方法は、新設分割により、現在展開しております油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の国内事業を担う事業会社（以下「新設会社」という。）を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継いたしました。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および地域統括会社の管理機能を担い、引き続き上場を継続します。当社は、持株会社体制への移行により、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
２．会社分割の要旨
①会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 平成27年5月22日
新設分割計画書の承認株主総会 平成27年6月23日
新設分割の期日（効力発生日） 平成27年10月1日
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「不二製油株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。
③会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は発行する2,000株全てを当社に割当てました。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する当社の資本金
当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社は、平成27年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。
⑦債務履行の見込み
当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
| 分割会社 | 新設（承継）会社 | |
| （平成27年９月30日現在） | （平成27年10月１日設立） | |
名称 | 不二製油株式会社 | 不二製油株式会社 | |
（平成27年10月1日付で「不二製油グループ本社株式会社」に商号変更） | |||
所在地 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地（但し、本社事務所は大阪府大阪市北区中之島3丁目6番32号） | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 | |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水 洋史 | 代表取締役社長 木本 実 | |
事業内容 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売 | |
資本金 | 13,208百万円 | 100百万円 | |
設立（創業）年月日 | 昭和25年10月 | 平成27年10月1日 | |
発行済株式数 | 87,569,383株 | 2,000株 | |
決算期 | 3月31日 | 3月31日 | |
大株主および持株比率 | 伊藤忠商事株式会社 | 23.96％ | 不二製油グループ本社株式会社 100% |
日本トラスティー・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 4.02％ | ||
全国共済農業協同組合連合会 | 3.01％ | ||
４．分割する部門の概要
①分割する部門の事業内容
油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売
②分割する部門の経営成績（平成27年3月期）
|
| 分割する事業部門の 経営実績(ａ) | 分割会社(単体)の 実績(ｂ) | 比率 (ａ÷ｂ) |
売上高 | (百万円) | 148,251 | 148,251 | 100％ |
③承継する資産、負債の項目および金額（平成27年9月30日現在）
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額（百万円） | 項目 | 帳簿価額（百万円） |
流動資産 | 63,804 | 流動負債 | 33,533 |
固定資産 | 37,155 | 固定負債 | 791 |
合計 | 100,960 | 合計 | 34,324 |
５．分割後の状況
| 分割会社 | 新設（承継）会社 |
名称 | 不二製油グループ本社株式会社 | 不二製油株式会社 |
所在地 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地（但し、本社事務所は大阪府大阪市北区中之島3丁目6番32号） | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水 洋史 | 代表取締役社長 木本 実 |
事業内容 | グループ戦略立案および各事業会社の統括管理 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売 |
資本金 | 13,208百万円 | 100百万円 |
決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。