##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び制約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
建物 | 37百万円 | －百万円
構築物 | 2百万円 | －百万円
機械及び装置 | 36百万円 | －百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | －百万円
土地 | 4百万円 | 4百万円
計 | 83百万円 | 4百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
機械及び装置 | 64百万円 | －百万円
計 | 64百万円 | －百万円

※２ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 6,500百万円 | 7,999百万円
長期金銭債権 | 3,992百万円 | 15,303百万円
短期金銭債務 | 5,301百万円 | 4,396百万円

３ 保証債務

保証債務は下記のとおりであります。

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |  |
FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 4,642百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 2,659百万円 |
吉林不二蛋白有限公司 | 2,659百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 2,638百万円 |
FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD. | 1,802百万円 |  | 吉林不二蛋白有限公司 | 2,197百万円 |
FUJI OIL EUROPE | 1,186百万円 |  | FUJI OIL（THAILAND）CO.,LTD. | 1,534百万円 |
PT.MUSIM MAS-FUJI | 613百万円 |  | PT. MUSIM MAS-FUJI | 779百万円 |
不二製油(張家港)有限公司 | 541百万円 |  | 不二製油（張家港）有限公司 | 338百万円 |
天津不二蛋白有限公司 | 434百万円 |  | 天津不二蛋白有限公司 | 286百万円 |
千葉ベグオイルタンクターミナル㈱ | 172百万円 |  | 千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 129百万円 |
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD. | 97百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 86百万円 |
|  |  | FUJI OIL（SINGAPORE）PTE.LTD. | 58百万円 |
|  |  | 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 8百万円 |
取引保証 |  |  | 取引保証 |  |
㈱フジサニーフーズ | 30百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 35百万円 |
計 | 12,179百万円 |  | 計 | 10,750百万円 |

(注) 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。

前事業年度(平成27年３月31日)

吉林不二蛋白有限公司 | 265百万円
PT.MUSIM MAS-FUJI | 122百万円

当事業年度(平成28年３月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI | 316百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 219百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 43百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 19,184百万円 | 10,067百万円
営業収益 | －百万円 | 3,856百万円
仕入高 | 54,174百万円 | 25,910百万円
営業取引以外の取引高 | 618百万円 | 1,076百万円

※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
発送費 | 5,295 | 百万円 | 2,656 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
従業員給料及び手当 | 3,293 | 百万円 | 1,635 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 437 | 百万円 | 601 | 百万円
退職給付費用 | 240 | 百万円 | 115 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 44 | 百万円 | 57 | 百万円
減価償却費 | 278 | 百万円 | 154 | 百万円
研究開発費 | 3,788 | 百万円 | 1,988 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 54.1％ | 44.8％
一般管理費及び営業費用 | 45.9％ | 55.2％

持株会社制度導入に伴う表示区分

当社は、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。

これにより、同日以降の各グループ会社からの受取配当金、運営収益等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用は、「営業費用」として計上しております。

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物 | 20百万円 | 91百万円
機械及び装置 | 57百万円 | 35百万円
解体撤去費等 | 128百万円 | 62百万円
計 | 206百万円 | 190百万円

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関連会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴う評価損を計上しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 19,752百万円 | 108,185百万円
関連会社株式 | 168百万円 | 174百万円
計 | 19,920百万円 | 108,360百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 77百万円 | 25百万円
賞与引当金 | 455百万円 | 25百万円
その他 | 247百万円 | 9百万円
繰延税金資産小計 | 780百万円 | 59百万円
評価性引当額 | －百万円 | －百万円
繰延税金資産合計 | 780百万円 | 59百万円
繰延税金負債との相殺 | △236百万円 | －百万円
繰延税金資産の純額 | 543百万円 | 59百万円
(流動負債) |  |
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | 236百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | 236百万円 | －百万円
繰延税金資産との相殺 | △236百万円 | －百万円
繰延税金負債の純額 | －百万円 | －百万円
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 3,175百万円 | 2,420百万円
関係会社貸倒引当金 | 107百万円 | 110百万円
投資損失引当金 | 310百万円 | 294百万円
会社分割に伴う子会社株式 | －百万円 | 442百万円
上場株式評価損 | 74百万円 | 216百万円
減損損失 | 332百万円 | 12百万円
その他 | 92百万円 | 30百万円
繰延税金資産小計 | 4,092百万円 | 3,527百万円
評価性引当額 | △3,725百万円 | △3,057百万円
繰延税金資産合計 | 366百万円 | 470百万円
繰延税金負債との相殺 | △366百万円 | △470百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
(固定負債) |  |
繰延税金負債 |  |
買換資産積立金 | 139百万円 | 132百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,665百万円 | 2,090百万円
前払年金費用 | 522百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | 3,328百万円 | 2,223百万円
繰延税金資産との相殺 | △366百万円 | △470百万円
繰延税金負債の純額 | 2,961百万円 | 1,753百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等一時差異でない項目 | △0.1％ | △10.7％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％
試験研究費等の税額控除 | △4.6％ | △2.2％
税率変更に伴う影響 | △0.4％ | △0.1％
評価性引当額 | △1.4％ | 0.1％
その他 | 0.1％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.5％ | 20.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が268百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が279百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が121百万円増加しております。

(企業結合関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。