##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 28社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社グループにおける重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.は、株式の取得に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としており、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

第３四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社が営む当社グループの戦略立案および各事業会社の統括管理事業を除く一切の事業を会社分割により承継した「不二製油株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成27年10月１日付で当社の会社名を「不二製油株式会社」から「不二製油グループ本社株式会社」に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社名

石川サニーフーズ㈱

不二富吉(北京)科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社 1社

主要な会社の名称

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.は、当社グループにおける実質的な支配力が増したため持分法適用非連結子会社としております。

(2) 持分法を適用した関連会社数 3社

主要な会社の名称

正義股份有限公司

PT.MUSIM MAS-FUJI

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石川サニーフーズ㈱他)及び関連会社(㈱大新 他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE.

LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

ａ．当社及び国内連結子会社

イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定額法によっております。

(平成19年４月１日以降に取得したもの)

定額法によっております。

ロ．イ．以外の有形固定資産

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定率法によっております。

(平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの)

定率法(250％定率法)によっております。

(平成24年４月１日以降に取得したもの)

定率法(200％定率法)によっております。

ｂ．海外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物 ５年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

主として定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び制約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。

但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#####

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ477百万円減少しております。

また、当連結会計年度末の資本剰余金が21百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は21百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

#####

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた426百万円は、「為替差損」19百万円、「その他」406百万円として組み替えております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△934百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△12百万円、「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△922百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△466百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△297百万円、「その他」△168百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 179,553 | 百万円 | 186,106 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,987百万円 | 1,856百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 457百万円 | 570百万円

※３

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 39百万円 | 39百万円
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 88百万円
土地 | 4百万円 | 4百万円
その他 | 1百万円 | 1百万円
計 | 83百万円 | 134百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 64百万円 | 64百万円

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
PT.MUSIM MAS-FUJI | 613百万円※１ | 779百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | －百万円 | 86百万円※３
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | －百万円 | 8百万円
計 | 613百万円 | 873百万円

※１ 上記のうち122百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 297百万円 | 279百万円
土地 | 312百万円 | 312百万円
計 | 610百万円 | 592百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 586百万円 | 584百万円
長期借入金 | 14百万円 | 0百万円
計 | 600百万円 | 584百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
発送費 | 11,116 | 百万円 | 12,706 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 75 | 百万円
従業員給与及び諸手当 | 6,894 | 百万円 | 7,913 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 618 | 百万円 | 770 | 百万円
退職給付費用 | 418 | 百万円 | 582 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 44 | 百万円 | 57 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
減価償却費 | 631 | 百万円 | 1,076 | 百万円
広告宣伝費 | 353 | 百万円 | 761 | 百万円
販売手数料 | 1,911 | 百万円 | 2,224 | 百万円
研究開発費 | 3,944 | 百万円 | 4,107 | 百万円
のれん償却費 | － | 百万円 | 407 | 百万円

(2) 研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費 | 3,944 | 百万円 | 4,107 | 百万円

※２ 受取保険金

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

平成25年11月にフィリピン中部を襲った平成25年台風30号により被害を受けた連結子会社NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATION（フィリピン・レイテ島）におけるたな卸資産及び固定資産については、保険が付保されており、一時金として受取った保険金を計上しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 48百万円 | 142百万円
機械装置及び運搬具 | 74百万円 | 104百万円
解体撤去費 | 97百万円 | 241百万円
その他 | 3百万円 | 0百万円
計 | 224百万円 | 488百万円

※４　減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円）
大豆たん白食品製造 | 建物、機械及び装置等 | 石川県鹿島郡 | 88

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記資産につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具５百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※５ 関係会社事業再構築損失

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

国内の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴う費用を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,236百万円 | △975百万円
組替調整額 | 0百万円 | △936百万円
税効果調整前 | 4,236百万円 | △1,912百万円
税効果額 | △1,093百万円 | 574百万円
その他有価証券評価差額金 | 3,143百万円 | △1,338百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 592百万円 | △2,134百万円
税効果調整前 | 592百万円 | △2,134百万円
税効果額 | △192百万円 | 674百万円
繰延ヘッジ損益 | 399百万円 | △1,459百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6,022百万円 | △6,535百万円
為替換算調整勘定 | 6,022百万円 | △6,535百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △306百万円 | △1,229百万円
組替調整額 | 355百万円 | 376百万円
税効果調整前 | 49百万円 | △853百万円
税効果額 | △46百万円 | 247百万円
退職給付に係る調整額 | 2百万円 | △606百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 52百万円 | △70百万円
その他の包括利益合計 | 9,620百万円 | △10,010百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,569 | － | － | 87,569
合計 | 87,569 | － | － | 87,569
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,609 | 0 | － | 1,609
合計 | 1,609 | 0 | － | 1,609

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,117 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日
平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,117 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,461 | 利益剰余金 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,569 | － | － | 87,569
合計 | 87,569 | － | － | 87,569
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,609 | 0 | － | 1,610
合計 | 1,609 | 0 | － | 1,610

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,547 | 利益剰余金 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,789百万円 | 16,771百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △72百万円 | △72百万円
現金及び現金同等物 | 12,716百万円 | 16,698百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにハラルド社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 4,885百万円
固定資産 | 14,701百万円
のれん | 16,243百万円
流動負債 | △7,440百万円
固定負債 | △5,713百万円
為替換算調整勘定 | △3百万円
非支配株主持分 | △1,067百万円
株式の取得価額 | 21,605百万円
株式取得代金の未払額 | △4,270百万円
現金及び現金同等物 | △167百万円
差引：取得のための支出 | 17,168百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 601百万円 | 606百万円
１年超 | 4,378百万円 | 4,540百万円
計 | 4,979百万円 | 5,147百万円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 12,789 | 12,789 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 54,565 | 54,565 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 14,920 | 14,920 | －
資産計 | 82,275 | 82,275 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 23,914 | 23,914 | －
(2) 短期借入金 | 12,747 | 12,747 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 2,000 | －
(4) 社債 | 5,000 | 5,008 | △8
(5) 長期借入金(※1) | 9,820 | 9,840 | △19
負債計 | 53,482 | 53,510 | △27
デリバティブ取引(※2) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (263) | (263) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 716 | 716 | －
デリバティブ計 | 453 | 453 | －

(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに（3）コマーシャル・ペーパー

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 375
子会社株式及び関連会社株式 | 1,987

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,789 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 54,565 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 | － | － | － | －
合計 | 67,355 | － | － | －

(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,747 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 2,000 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,965 | 750 | 2,648 | 660 | 795 | 3,000
リース債務 | 253 | 157 | 130 | 97 | 68 | 26
合計 | 21,966 | 908 | 2,778 | 758 | 863 | 3,026

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップおよび金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 16,771 | 16,771 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 56,149 | 56,149 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 12,799 | 12,799 | －
資産計 | 85,719 | 85,719 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 25,017 | 25,017 | －
(2) 短期借入金 | 16,056 | 16,056 | －
(3) 社債 | 10,000 | 10,161 | △161
(4) 長期借入金(※1) | 33,944 | 34,091 | △146
負債計 | 85,018 | 85,325 | △307
デリバティブ取引(※2) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (326) | (326) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | (1,418) | (1,418) | －
デリバティブ計 | (1,744) | (1,744) | －

(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 1,669
子会社株式及び関連会社株式 | 1,856

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,771 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 56,149 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 | － | － | － | －
合計 | 72,920 | － | － | －

(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 16,056 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 10,000
長期借入金 | 5,305 | 6,526 | 4,927 | 3,933 | 5,123 | 8,129
リース債務 | 194 | 154 | 105 | 87 | 64 | －
合計 | 21,555 | 6,680 | 5,032 | 4,020 | 5,187 | 18,129

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１ その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,857 | 5,410 | 9,446
小計 | 14,857 | 5,410 | 9,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 63 | 74 | △10
小計 | 63 | 74 | △10
合計 | 14,920 | 5,484 | 9,435

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額375百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１ その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,735 | 5,199 | 7,535
小計 | 12,735 | 5,199 | 7,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 63 | 76 | △12
小計 | 63 | 76 | △12
合計 | 12,799 | 5,275 | 7,523

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,669百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,158 | 936 | －
合計 | 1,158 | 936 | －

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 当連結会計年度(平成27年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,087 | － | △145 | △145
シンガポールドル | 307 | － | △6 | △6
買建 |  |  |  |
米ドル | 485 | － | 57 | 57
合計 | 6,879 | － | △94 | △94

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

区分 | 取引の種類 | 当連結会計年度(平成27年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 585 | － | △168 | △168
合計 | 585 | － | △168 | △168

(注) 時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成27年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 363 | － | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 18,955 | － | 780
英ポンド | 買掛金 | 2,632 | － | △33
ブラジルレアル | 未払金 | 18,550 | － | △28
合計 | 40,502 | － | 716
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 206 | － | (注)２
ユーロ | 売掛金 | 34 | － | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,877 | － | (注)２
ユーロ | 買掛金 | 12 | － | (注)２
英ポンド | 買掛金 | 270 | － | (注)２
合計 | 3,401 | － | (注)２

(注) １ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成27年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,510 | 810 | (注)

(注) １ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,917 | － | △100 | △100
シンガポールドル | 12 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,061 | － | 56 | 56
円 | 0 | － | 0 | 0
合計 | 7,991 | － | △43 | △43

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

区分 | 取引の種類 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 680 | － | △283 | △283
合計 | 680 | － | △283 | △283

(注) 時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 226 | － | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 27,301 | － | △1,242
英ポンド | 買掛金 | 2,814 | － | △173
合計 | 30,343 | － | △1,418
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 283 | － | (注)２
ユーロ | 売掛金 | 22 | － | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,279 | － | (注)２
英ポンド | 買掛金 | 117 | － | (注)２
合計 | 2,703 | － | (注)２

(注) １ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,705 | 8,356 | (注)

(注) １ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 12,443 | 10,570 | (注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 18,227百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △2,387百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 | 15,840百万円
勤務費用 | 888百万円
利息費用 | 236百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,743百万円
退職給付の支払額 | △793百万円
外貨換算の影響による増減額 | 30百万円
退職給付債務の期末残高 | 17,945百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 14,946百万円
期待運用収益 | 451百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,437百万円
事業主からの拠出額 | 1,120百万円
退職給付の支払額 | △616百万円
外貨換算の影響による増減額 | 11百万円
年金資産の期末残高 | 17,351百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 17,123百万円
年金資産 | △17,351百万円
| △227百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 821百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 593百万円

退職給付に係る負債 | 1,668百万円
退職給付に係る資産 | △1,074百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 593百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 888百万円
利息費用 | 236百万円
期待運用収益 | △451百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 355百万円
過去勤務費用の費用処理額 | －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,028百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | －百万円
数理計算上の差異 | 49百万円
合計 | 49百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △861百万円
合計 | △861百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 40％
債券 | 19％
現金及び預金 | 0％
生命保険一般勘定 | 17％
その他 | 24％
合計 | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 | 0.6％
長期期待運用収益率 | 3.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額 | 15,288百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額 | 22,321百万円
差引額 | △7,033百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

0.70％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,929百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 17,945百万円
勤務費用 | 1,180百万円
利息費用 | 122百万円
数理計算上の差異の発生額 | 108百万円
退職給付の支払額 | △987百万円
外貨換算の影響による増減額 | △102百万円
退職給付債務の期末残高 | 18,266百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 17,351百万円
期待運用収益 | 584百万円
数理計算上の差異の発生額 | △1,121百万円
事業主からの拠出額 | 1,132百万円
退職給付の支払額 | △798百万円
外貨換算の影響による増減額 | △45百万円
年金資産の期末残高 | 17,102百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 17,439百万円
年金資産 | △17,102百万円
| 336百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 827百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,163百万円

退職給付に係る負債 | 1,820百万円
退職給付に係る資産 | △656百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,163百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 1,180百万円
利息費用 | 122百万円
期待運用収益 | △584百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 376百万円
過去勤務費用の費用処理額 | －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,094百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | －百万円
数理計算上の差異 | △853百万円
合計 | △853百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,715百万円
合計 | △1,715百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 29％
債券 | 32％
現金及び預金 | 4％
生命保険一般勘定 | 17％
その他 | 18％
合計 | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額 | 16,286百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額 | 22,783百万円
差引額 | △6,497百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）

0.80 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,392百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 84百万円 | 244百万円
賞与引当金 | 575百万円 | 592百万円
繰延ヘッジ損益 | －百万円 | 437百万円
繰越欠損金 | 97百万円 | 183百万円
棚卸資産評価損 | 14百万円 | 29百万円
貸倒引当金 | 95百万円 | 46百万円
未払賞与社会保険料 | 78百万円 | 81百万円
為替差損益 | 52百万円 | 96百万円
繰越外国税額控除 | －百万円 | 94百万円
棚卸資産未実現利益 | 103百万円 | 143百万円
その他 | 410百万円 | 501百万円
繰延税金資産小計 | 1,513百万円 | 2,453百万円
評価性引当額 | △87百万円 | △116百万円
繰延税金資産合計 | 1,425百万円 | 2,336百万円
繰延税金負債との相殺 | △239百万円 | △2百万円
繰延税金資産の純額 | 1,186百万円 | 2,334百万円
(流動負債) |  |
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | 236百万円 | －百万円
その他 | 19百万円 | 18百万円
繰延税金負債合計 | 256百万円 | 18百万円
繰延税金資産との相殺 | △239百万円 | △2百万円
繰延税金負債の純額 | 16百万円 | 15百万円
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 691百万円 | 1,047百万円
退職給付に係る負債 | 871百万円 | 1,189百万円
上場株式評価損 | 80百万円 | 222百万円
減損損失 | 772百万円 | 678百万円
その他 | 297百万円 | 382百万円
繰延税金資産小計 | 2,714百万円 | 3,519百万円
評価性引当額 | △1,473百万円 | △1,809百万円
繰延税金資産合計 | 1,240百万円 | 1,709百万円
繰延税金負債との相殺 | △825百万円 | △1,336百万円
繰延税金資産の純額 | 414百万円 | 373百万円

(固定負債) |  |
繰延税金負債 |  |
在外子会社の減価償却費 | 1,392百万円 | 1,683百万円
時価評価による評価差額 | －百万円 | 2,866百万円
在外子会社の留保利益金 | 646百万円 | 653百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,707百万円 | 2,132百万円
買換資産積立金 | 139百万円 | 132百万円
退職給付に係る資産 | 670百万円 | 806百万円
その他 | 36百万円 | 150百万円
繰延税金負債合計 | 5,593百万円 | 8,425百万円
繰延税金資産との相殺 | △825百万円 | △1,336百万円
繰延税金負債の純額 | 4,767百万円 | 7,089百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | －％
(調整) |  |
交際費等一時差異でない項目 | △0.6％ | －％
住民税均等割 | 0.2％ | －％
評価性引当額の増減 | △3.5％ | －％
試験研究費等の税額控除 | △3.5％ | －％
海外子会社との税率差 | △3.4％ | －％
その他 | 2.0％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 26.9％ | －％

（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金額が303百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金額が122百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益19百万円、退職給付に係る調整累計額28百万円がそれぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業

②企業結合を行った主な理由

Harald社は、多種多様な業務用チョコレート製品の製造・販売を行うブラジル最大手の業務用チョコレート製造企業であり、業務用チョコレート事業に精通した経営陣の下、ブラジル国内のベーカリーショップ約７万店を顧客に持つほか、大手製菓・製パンメーカー、チョコレート製品専門店、キャッシュアンドキャリー等の大手小売店、ホテル・レストラン等の幅広い販売ネットワークに支えられた強固な営業基盤を有しております。また、同社製品ブランドは長年ブラジルの人々に信頼とともに幅広く認知されており、ブラジル国内においては他社を圧倒するシェアを有しております。

今回のHarald社の株式取得により、今後著しい経済成長が見込まれる中南米域内で最大の人口を擁するブラジルの業務用チョコレート市場を拠点とした中南米戦略を構築してまいります。また、当社が得意とするチョコレートの機能を向上させるための油脂技術をHarald社に導入し更に高品質かつ高機能なチョコレート製品を市場へと展開することで、新たなチョコレート市場を創出しトップシェアを維持するだけでなく更なる成長を見込むことが可能となります。更に、当社の有するチョコレート以外のクリームやチーズ類等の製菓・製パン向け製品や大豆由来の製品等、幅広い製品をHarald社が有する販売網、強固なブランド力を利用してワンストップで同国顧客に提供することで、更に顧客満足度を高め、Harald社製品のブランド力強化及び競合他社との差別化を図ってまいります。

③企業結合日

平成27年６月19日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

83.3％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 21,579百万円
取得原価 |  | 21,579百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 | 477百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

16,243百万円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流 動 資 産 | 4,857百万円
固 定 資 産 | 14,699百万円
資 産 合 計 | 19,557百万円
流 動 負 債 | 7,440百万円
固 定 負 債 | 5,713百万円
負 債 合 計 | 13,153百万円

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

８．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

主 な 種 類 別 の 内 訳　　金　　額　　　　 償却年数

顧客関連資産　　　　　　　6,142百万円　　　 　 15年

商標権　　　　　　　　　　3,594百万円　　　　非償却資産

共通支配下の取引等

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成27年6月23日開催の第87回定時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「不二製油株式会社」を設立し、当社の油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白事業に関する食品の製造販売に関する一切の事業を承継させ、当社は社名を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、「食」の創造を通じて、健康で豊かな生活に貢献することを企業理念とし、油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業を日本・アジア・中国・米州・欧州等の地域で展開するとともに、新たな市場の開拓を行っております。当社を取り巻く経営環境は、国内市場が成熟するなか、競争のグローバル化が進み、大きな変革の時期を迎えております。このような経営環境のなか、平成26年4月に中期経営計画「ルネサンス不二2016」を策定し、グローバル経営・技術経営・サステナブル経営の推進を図り、2030年（平成42年）迄に売上高5,000億円、営業利益率10％のグローバル企業になることを目標としております。なお、当社では、中期経営計画策定において、毎年度最新の事業環境変化を折り込んで計画を修正するローリング方式を採用しておりますことから、昨年策定いたしました「ルネサンス不二2016」の内容を一部修正し、2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの3年間を対象期間とする中期経営計画「ルネサンス不二2017」を新たに策定し、その中でグループ成長戦略をより具体化しております。このグループ成長戦略を実現するためには、各地域のニーズに応じた価値創造力を高め、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築し、そのためには、持株会社体制への移行が必須と判断しております。

当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、まず、第一に新規事業やＭ＆Ａを含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内経営資源の配分を最適化すること、第二に各地域の状況に応じた価値創造力を発揮させるために、日本・アジア・中国・米州・欧州のグループ各社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、各地域のニーズに合致した商品・サービスの創造力を高めること、最後に当社グループの成長戦略を担う経営

者人材をグループ全体・社外より確保するとともに、グループ全体の変革を推進する次世代のリーダー育成を継続的に実現していくことであります。

当社の持株会社体制への移行方法は、新設分割により、現在展開しております油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の国内事業を担う事業会社（以下「新設会社」という。）を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継いたしました。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および地域統括会社の管理機能を担い、引き続き上場を継続します。当社は、持株会社体制への移行により、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

２．会社分割の要旨

①会社分割の日程

新設分割計画書の承認取締役会　　平成27年5月22日

新設分割計画書の承認株主総会　　平成27年6月23日

新設分割の期日（効力発生日）　　平成27年10月1日

②会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「不二製油株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。

③会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際し、新設会社は発行する2,000株全てを当社に割当てました。

④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤会社分割により増減する当社の資本金

当社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

承継会社は、平成27年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。

⑦債務履行の見込み

当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

| 分割会社 | 新設（承継）会社
| （平成27年９月30日現在） | （平成27年10月１日設立）
名称 | 不二製油株式会社 | 不二製油株式会社
（平成27年10月1日付で「不二製油グループ本社株式会社」に商号変更）
所在地 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地（但し、本社事務所は大阪府大阪市北区中之島3丁目6番32号） | 大阪府泉佐野市住吉町１番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水 洋史 | 代表取締役社長　木本 実
事業内容 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売
資本金 | 13,208百万円 | 100百万円
設立（創業）年月日 | 昭和25年10月 | 平成27年10月1日
発行済株式数 | 87,569,383株 | 2,000株
決算期 | 3月31日 | 3月31日
大株主および持株比率 | 伊藤忠商事株式会社 | 23.96％ | 不二製油グループ本社株式会社　100%
日本トラスティー・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 4.02％
全国共済農業協同組合連合会 | 3.01％

４．分割する部門の概要

①分割する部門の事業内容

油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売

②分割する部門の経営成績（平成27年3月期）

|  | 分割する事業部門の 経営実績(ａ) | 分割会社(単体)の 実績(ｂ) | 比率 (ａ÷ｂ)
売上高 | (百万円) | 148,251 | 148,251 | 100％

③承継する資産、負債の項目および金額（平成27年9月30日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額（百万円） | 項目 | 帳簿価額（百万円）
流動資産 | 63,804 | 流動負債 | 33,533
固定資産 | 37,155 | 固定負債 | 791
合計 | 100,960 | 合計 | 34,324

５．分割後の状況

| 分割会社 | 新設（承継）会社
名称 | 不二製油グループ本社株式会社 | 不二製油株式会社
所在地 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地（但し、本社事務所は大阪府大阪市北区中之島3丁目6番32号） | 大阪府泉佐野市住吉町１番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水 洋史 | 代表取締役社長　木本 実
事業内容 | グループ戦略立案および各事業会社の統括管理 | 油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白の事業に関する食品の製造販売
資本金 | 13,208百万円 | 100百万円
決算期 | 3月31日 | 3月31日

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。