当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融・財政政策の効果を背景にして穏やかな回復基調が続いておりましたが、年初来の株安や商品市況の低迷などを受け景気は足踏みの状況となってきております。海外経済は、米国経済が底堅く推移しているものの、中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化などにより、世界的な景気の減速懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、原材料価格の高止まりや新興国の通貨の弱含みなどにより、依然として厳しい事業環境が続きました。
この様な状況の中、当社グループはローリング中期経営計画「ルネサンス不二2017」（2015年４月～2018年３月）において、「グローバル経営の推進・加速」「技術経営の推進・加速」「サステナブル経営の推進・加速」を基本方針として、成長戦略、収益構造改革、サプライチェーンの構築により事業体質の強化を図り、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,875億37百万円（前期比5.7％増）、営業利益は168億40百万円（前期比18.5％増）、経常利益は141億21百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億27百万円（前期比1.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂部門)
国内では、フライ油・製菓用油脂などのヤシ油・パーム油・チョコレート用油脂の販売数量が増加したこと等により増収・増益となりました。
海外では、主に米州での販売が伸長したことや、円安による円換算額の増加も寄与し増収となりました。海外の利益面では、アジア地域での利益伸長が牽引し海外全体では増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,087億71百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63億97百万円（前期比20.1％増）となりました。
(製菓・製パン素材部門)
国内では、チョコレートはスイートチョコレート類等が伸長したことにより増収、クリーム・調製品等で減収、マーガリン・フィリング類は増収となり、国内全体では増収となりました。国内の利益面では、原材料価格の上昇の中、販売の伸長および販売価格改定の効果により増益となりました。
海外では、チョコレート・クリーム・マーガリン・フィリング類が堅調に伸長したこと等により増収となりました。海外の利益面では、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得関連費用を計上したことによる経費増加があり、減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,382億32百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は91億79百万円（前期比5.8％増）となりました。
(大豆たん白部門)
大豆たん白素材は、食肉・水産市場向け等が減少しましたが、健康食品市場向け等が伸長しました。大豆たん白機能剤は、飲料用途で順調に伸長しております。また、大豆たん白食品や豆乳等においても堅調に推移したことにより、当部門全体は増収となりました。利益面では、販売の伸長による利益増加や経費削減等により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は405億32百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は12億64百万円（前期比500.0％増）となりました。
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ39億82百万円増加し、166億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より15億31百万円多い160億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億92百万円、減価償却費99億３百万円等による収入が、たな卸資産の増加額46億87百万円、法人税等の支払額28億84百万円等の支出を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より208億67百万円多い348億24百万円の支出となりました。これは、主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社等の子会社株式の取得による支出171億68百万円、預け金の預入による支出39億95百万円、有形固定資産の取得による支出128億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億６百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より273億34百万円多い240億40百万円の収入となりました。これは主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得等の為に調達した長期借入れによる収入253億52百万円、短期借入金の純増加額32億80百万円、社債の発行による収入100億円等の収入が、社債の償還による支出50億円、コマーシャル・ペーパーの純減少額20億円、配当金の支払額29億22百万円、長期借入金の返済による支出40億11百万円等による支出を上回ったことによるものです。
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメント | 金額(百万円) | 前期比(％) |
油脂部門 | 108,771 | ＋3.8 |
製菓・製パン素材部門 | 138,232 | ＋8.3 |
大豆たん白部門 | 40,532 | ＋2.8 |
合計 | 287,537 | ＋5.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に発表しました。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」
ミッション（使命） ：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。
ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。
バリュー（基本となる価値観）： ・安全と品質、環境
・人のために働く
・挑戦と革新
・スピードとタイミング
プリンシプル（行動原則）：
1 私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。
2 私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。
3 私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。
4 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。
5 私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。
6 私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。
7 私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。
8 私たち社員は、以下の項目を大切にします。
(1) 私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。
(2) 不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。
(3) 私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。
(4) 私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。
(5) 私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。
9 私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
10 私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。
11 私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。
12 私たちは、公私のけじめをつけて行動します。
13 私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。
我が国経済は、個人消費は停滞感が強い中、企業収益や雇用環境が堅調に推移すること等により景気は穏やかに底堅さを取り戻していく兆しがみられる見通しであります。海外においては、米国経済の底堅さが見られるものの、欧州の経済活動の水準低下懸念や中国・新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
当社グループは、このような環境変化に対応した事業戦略を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。国内は、強みとする分野でのシェア維持・拡大による収益の拡大を図る一方で、ポートフォリオの再構成による事業採算性の改善を進めます。海外では、アジア・中国に加えてブラジルでの事業展開を図ることにより数量、収益の拡大を目指します。これら施策の実践においてグループ間シナジーを最大化する役割をグループ本社が担い、グローバル経営体制を更に強化してまいります。
各事業の成長戦略では、生産拠点新設、能力増による数量の拡大に加えて、サプライチェーンの強化、各エリアでの製品開発力・対応力強化、事業ポートフォリオの再構成などによる収益構造改革、育成事業の収益強化と更なる展開を通じて事業体質の強化を図ってまいります。
更に、新製品・新エリア、新規事業の開拓につながるアライアンス、Ｍ＆Ａ等の実行、グローバル人材の育成に加えて、業務プロセス改革、人事制度改革等による経営基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。
また、グループ本社制への移行を機に設置されたＥＳＧ委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、上場企業として全てのステークホルダーとのエンゲージメント、対話をより一層重視して、ステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上により一層取り組んでまいります。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。従いまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えております。
また、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホールダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行ったりすること等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、会社法上の株主総会における株主の皆様の意思等に基づき、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。中期経営計画で示した「サステナブルな企業グループであるためには、グローバルに事業を展開し、当社グループの強みである技術で顧客貢献を果たす。」という方針の基に、中長期的な基本方針の実現のために、「サステナブル経営」、「グローバル経営」、「技術経営」を継続し強化してまいります。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
マーケティングの強化では、世界の市場、生活者から考えた戦略を立てるためにグループ本社役員として“最高マーケティング責任者（CMO）”を配置しました。さらに、“おいしさと健康”担当役員を配置することで、健康栄養、食資源など社会課題へ挑戦し、新規事業、新規ドメインの創出につなげる取り組みを行います。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設置します。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年12月18日開催の当社取締役会において、平成28年6月開催予定の第88期事業年度に係る当社定時株主総会終結の時をもって「当社株式の大量取得行為に関する対応策（本プラン）」を廃止することを決議しておりますが、本項目に係るこれまでの当社の取組みおよび本プラン廃止に至る経緯と理由について以下のとおり説明致します。
当社は、平成22年５月７日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下「旧プラン」といいます。）の導入を決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ました。その後、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決定し、平成25年６月26日開催の第85回定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ました。本プランの旧プランからの主な変更点は、対抗措置の発動判断のほかに大量取得行為に関する当社株主の皆様の意思を確認することができるとしたことです。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、③結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大量取得行為」といいます。）を適用対象といたします。本プランは、これらの大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大量取得行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量取得者との交渉を行い、当該大量取得行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大量取得者には、上記の一連の手続きに従い、株主総会の決議が完了する日まで大量取得行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
大量取得行為を行う大量取得者には、大量取得行為に先立ち、大量取得行為の概要並びに本プランに定める手続きを遵守する旨を表明した意向表明書を提出することを求めます。当社は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大量取得者に対し、提出を求める情報を記載した買付説明書の書式を交付いたします。大量取得者には、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただくこととします。大量取得行為の提案があった事実および提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
当社取締役会は、大量取得者から情報提供が十分になされたと認めた場合には、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量取得行為の場合）を取締役会評価期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大量取得行為の内容の評価・検討等を行い、必要に応じ、大量取得者との間で大量取得行為の内容を改善させるための協議・交渉を行います。
（i）大量取得者が本プランに定める手続を遵守しない場合、（ii）大量取得行為が、上記基本方針に反し、本プランの定める当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう事項に該当する場合、（iii）大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資する場合のいずれかに該当すると当社取締役会が判断した場合を除き、対抗措置を発動するか否かについては、原則として会社法上の株主総会において株主の皆様に判断していただきます。但し、前記（i) または（ii）に該当する場合には、取締役会の判断により対抗措置を発動する場合があります。対抗措置は、新株予約権の無償割当て等会社法その他の法令および当社の定款により認められる措置といたします。また、当社取締役会は、前記（i) または（ii）に該当する場合に準ずると判断する場合には、株主総会において大量取得者等に対して買付行為等の中止を求める決議を行う等、当該大量取得行為に関する株主の皆様の意思を確認できるものとします。
対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、その新株予約権には、特定株主グループに属する者による権利行使が認められないという行使条件、および当社が特定株主グループに属する者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより行使し、当社取締役会が別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
本プランの有効期間は、第85回定時株主総会終結の時から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、対抗措置が発動されていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、仮に新株予約権の無償割当てが実施された場合には、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の無償取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）
なお、本プランの詳細については、当社のインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fujioilholdings.com/）に掲載する平成25年５月９日付プレスリリースをご覧ください。
その後、当社取締役会は、本プラン導入後も企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上、また買収防衛策に関する情勢の観点から、本プランの変更及び継続の可否について検討を重ねてまいりました。
本プラン導入時より、当社を取り巻く経営環境等が変化するなか、当社は平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社の中期経営計画（2015年４月～2018年３月）の「ルネサンス不二2017」を達成するため、グローバル経営体制の継続的構築を最重要の責務及び目標として考えており、当社の企業価値の向上、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの長期的安定的な利益の向上を図るためには、本プランの当社における必要性が相対的に低下したものと判断致しました。
この判断を踏まえ、当社は、平成27年12月18日開催の当社取締役会において、平成28年６月開催の第88期事業年度に係る当社定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議致しました。
なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の平成27年10月１日をもって新設分割による純粋持株会社への移行及び当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、平成28年６月開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって廃止する本プランは、前述の記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料相場の変動
主要原料である大豆、パーム油、カカオなど生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 為替相場の変動
為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクにさらされる可能性があり、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(4) 設備投資の回収リスク
当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない可能性があり、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 食品の安全性について
消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 法的規制について
食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる可能性があり、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(8) 大規模災害について
生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の混乱等により、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約
①株式の持ち合い
相互に約１％の相手方株式を保有します。
②原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。
③中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。
④相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。
当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「おいしさ」「健康」「環境」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。
日本国内を統括する不二製油株式会社では、2015年４月より、製品別の各事業部の下に素材開発部門を編入し、製造・販売・開発を一体としました。併せて、応用開発部門を応用開発研究所に統合し、各事業部と密接に連携を取ることで、顧客対応スピードを重視した開発体制としました。
基盤研究部門は、生産技術のイノベーションを担うグループを併合した上で、未来創造研究所と名称を変更することにより、不二グループの将来を支えるための、新規事業を創造する研究所として位置付けました。また、生産技術開発部門では引き続きコア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っており、特に国立大学法人京都大学とは、産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞を2015年４月より開設し、引き続き研究に取り組んでおります。
アジア圏を統括するFUJI OIL ASIA PTE. LTD.では、2015年３月に「アジアＲ＆Ｄセンター」をシンガポールに開設し、アジアにおける開発機能を同施設に集中させ、現地のニーズに合わせた製品研究・開発を行っております。また、他のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、41億７百万円であります。
研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(油脂部門)
安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、一昨年来より検討してきましたＤＴＲ技術(＊)をチョコレート用油脂やサンドクリーム用油脂に応用し、風味発現の向上に取り組みました。昨年度は新風味を付与できるＤＴＲ新製品を発売し、より幅広くお客様のニーズにお応え出来るようになりました。一方、米国ＦＤＡより部分硬化油をＧＲＡＳより除外するとの発表を受け、早急に代替品をお客様へご提案したり、昨今の米油供給量不足を補うべく、お客様と協業してパーム油への置換を検討し、ご要望にお応えしました。また、チョコレート用油脂のＣＢＥのグローバルシェア拡大を目指し、海外グループ会社と協業で品質設計を行いました。
当部門の研究開発費は７億47百万円であります。
＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与、増強する技術。
(製菓・製パン素材部門)
チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、新関東工場の稼動と連動し、栄養健康を志向したチョコ素材の開発に取り組みました。特に市場認知度の高い糖質・糖類を低減したチョコ素材の開発を行い市場開拓に努めました。また、調理加工市場向けのソフトチョコ、生チョコソースなどの素材を重点的に開発しチョコレート部門の数量拡大に寄与しました。乳化・発酵素材開発においては、従来からのホイップクリームやマーガリン等の製菓・製パン市場向け素材の継続的な開発に加え、消費者の健康志向が高まる中で植物性に拘った不二独自の素材開発に取り組みました。ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された低脂肪豆乳を乳酸菌発酵させることで動物資源原料を一切使用しないチーズ様素材を開発し、豆乳の呈味と乳化技術を組み合わせたスープ様調味素材等の開発など新しい領域の製品開発に取り組んでまいりました。また、これら製品の特長を活かした新しいアプリケーション開発と消費者への価値作りを組み合わせた総合的な提案活動を実施しております。
当部門の研究開発費は16億16百万円であります。
(大豆たん白部門)
大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、昨年に続き世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野や飲料分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かった豆腐類、ドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、肉に近い食感をもつ大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、味と食感が評価され純植物性素材としての展開が進みました。一方、粉末状植物性たん白素材は、高騰する卵白やすり身の保水力を代替できるように物理特性を見直し、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末を応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、老健向けの豆腐パティーも展開しております。生協向け大豆たん白食品では具材の産地にこだわった商品が好調で、チーズ様素材や粒状大豆たん白でジューシー感を付与した内材を包餡したハンバーグ・豆腐つくねも引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。
当部門の研究開発費は11億30百万円であります。
(全社(共通))
未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」に重点を置き、中長期で新しい事業に繋がる新素材開発や新技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、健康に関する研究開発として、2015年度より始まった機能性表示食品制度に対応した製品開発を行いました。健康増進素材の開発においては、自社素材である大豆ペプチド「ハイニュート」に認知症予防効果がある事を明らかにしました。おいしさに関する素材開発としてはＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）がもつ、大豆本来のおいしさの解明を＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞で取り組みました。新規事業に繋がる新技術開発としては、健康優位性は高いものの、著しく低い酸化安定性のために従来食品への使用が難しかったＤＨＡ・ＥＰＡを食品に使用可能なレベルまで安定化する技術を確立しました。また、新規プロセスによる油脂食品製造の工程改善にも取り組みました。その一方で、農林水産省の食品産業科学研究推進事業における、油脂酵母を用いた高機能油脂生産の研究に参画し、産学連携による新技術開発に取り組んでおります。
当部門の研究開発費は６億13百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,875億37百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7％増加いたしました。油脂部門では、フライ油・製菓用油脂・チョコレート用油脂の販売数量が増加したこと及び、円換算額の増加等により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では、チョコレート、クリーム、マーガリン等の販売数量が伸長等により増収・増益となりました。大豆たん白部門は、大豆たん白素材・大豆たん白機能剤等が伸長したことにより増収・増益となりました。
売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,302億75百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増えたことから前連結会計年度を下回りました。
我が国経済は、個人消費は停滞感が強い中、企業収益や雇用環境が堅調に推移すること等により景気は穏やかに底堅さを取り戻していく兆しがみられる見通しであります。海外においては、米国経済の底堅さが見られるものの、欧州の経済活動の水準低下懸念や中国・新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
この様な状況の中、当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。これらの基本方針であるサステナブル経営、グローバル経営、技術経営を継続し強化してまいります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末比432億52百万円増加し、2,668億77百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加39億82百万円、受取手形及び売掛金の増加15億84百万円、たな卸資産の増加48億４百万円、有形固定資産の増加76億46百万円、のれんの増加131億33百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比452億77百万円増加し、1,180億89百万円となりました。有利子負債（リース債務除く）は、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得に伴う借入金の増加等により、前期末比304億32百万円増加し、600億円となりました。
当期末の純資産は、前期末比20億26百万円減少し、1,487億87百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加62億94百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億38百万円、繰延ヘッジ損益の減少14億59百万円、為替換算調整勘定の減少61億38百万円であります。
この結果、１株当たり純資産は前期末比38円６銭減少し、1,655円70銭となりました。自己資本比率は前期末65.1％から53.3％となりました。
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ39億82百万円増加し、166億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは160億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億92百万円、減価償却費99億３百万円等による収入が、たな卸資産の増加額46億87百万円、法人税等の支払額28億84百万円等の支出を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは348億24百万円の支出となりました。これは、主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社等の子会社株式の取得による支出171億68百万円、預け金の預入による支出39億95百万円、有形固定資産の取得による支出128億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億６百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは240億40百万円の収入となりました。これは主に、ブラジルの連結子会社ハラルド社の株式取得等の為に調達した長期借入れによる収入253億52百万円、短期借入金の純増加額32億80百万円、社債の発行による収入100億円等の収入が、社債の償還による支出50億円、コマーシャル・ペーパーの純減少額20億円、配当金の支払額29億22百万円、長期借入金の返済による支出40億11百万円等による支出を上回ったことによるものです。