【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更 

FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社グループにおける重要性が増したため第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
  HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.は、株式の取得に伴い第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年6月30日としており、第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社が営む当社グループの戦略立案および各事業会社の統括管理事業を除く一切の事業を会社分割により継承した「不二製油株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成27年10月1日付で当社の会社名を「不二製油株式会社」から「不二製油グループ本社株式会社」に変更しております。

 

(2) 変更後の連結子会社の数   
  28社

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-2項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。

なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は496百万円減少しております。

また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が21百万円減少しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI

613百万円※1

890百万円※2

 

※1 上記のうち122百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※2 上記のうち338百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

―百万円

292百万円

 

支払手形

―百万円

110百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

13,790百万円

23,789百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△41百万円

△41百万円

現金及び現金同等物

13,748百万円

23,747百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,117

13.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

1,117

13.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,461

17.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

1,461

17.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

利益剰余金