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当第２四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数 27社 |
（会計方針の変更等）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（表示方法の変更）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(四半期連結損益計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた273百万円は、「受取利息」66百万円、「その他」207百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭性を高めるため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△288百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△177百万円、「その他」△111百万円として組み替えております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
779百万円※１ |
805百万円※２ |
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FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. |
86百万円※３ |
151百万円※４ |
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3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED |
8百万円 |
22百万円 |
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FUJI OIL (PHILIPPINES),INC |
－百万円 |
60百万円 |
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計 |
873百万円 |
1,039百万円 |
※１ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち360百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち75百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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製品発送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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従業員給与及び諸手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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のれん償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円） |
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豆乳製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
41 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
16,218百万円 |
12,863百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△72百万円 |
△80百万円 |
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現金及び現金同等物 |
16,145百万円 |
12,783百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
1,461 |
17.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
1,461 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,547 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社である不二製油（張家港）有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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油脂 |
製菓・製 |
大豆たん白 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「製菓・製パン素材」において、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては22,686百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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油脂 |
製菓・製 |
大豆たん白 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「大豆たん白」において、豆乳製造設備について事業環境及び業績等を勘案し減損損失41百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「製菓・製パン素材」において、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては190百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
①結合当事企業及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
(2)被結合企業の名称 FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS
ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.
事業の内容 食用油脂の販売業務
②企業結合日
平成28年４月30日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社のHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.を存続会社、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化、合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
②企業結合日
平成28年８月31日
③企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
5,151百万円 |
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現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 |
― |
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取得原価 |
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5,151百万円 |
共通支配下の取引等
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.
事業の内容 チョコレート用油脂原料の製造販売
②企業結合日
平成28年５月27日
③企業結合の法的形式
当社連結子会社による非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社が追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により当社グループにおける議決権比率は100％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
3,480千米ドル（382百万円） |
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債権 |
1,692千米ドル（185百万円） |
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取得原価 |
|
5,173千米ドル（567百万円） |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
567百万円
共通支配下の取引等
子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 不二製油（張家港）有限公司
事業の内容 食用油脂、製菓製パン原材料の製造販売
②企業結合日
平成28年９月14日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
4,505百万円 |
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取得原価 |
|
4,505百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,080百万円
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、アジア市場は今後さらに持続的な成長が見込まれ、重点エリアとして取り組んでおります。また、事業戦略としてチョコレート用油脂事業とチョコレート用油脂を使用したコンパウンドチョコレート事業で世界トップ企業を目指しており、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は当社グループの油脂拠点と立地が近いこと、今後のアジアでの業務用チョコレート事業の拡大にシナジー効果が期待できることから株式取得に至りました。
③企業結合日
平成28年８月１日（株式取得日）
平成28年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
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取得原価 |
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12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
42円15銭 |
71円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,622 |
6,153 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,622 |
6,153 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
85,959 |
85,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。