##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
土地 | 4百万円 | 4百万円
計 | 4百万円 | 4百万円

※２ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 7,999百万円 | 3,976百万円
長期金銭債権 | 15,303百万円 | 17,282百万円
短期金銭債務 | 4,396百万円 | 3,472百万円
長期金銭債務 | －百万円 | 0百万円

３ 保証債務

保証債務は下記のとおりであります。

前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日) |
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |  |
FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 2,659百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 4,122百万円 |
FUJI OIL EUROPE | 2,638百万円 |  | FUJI OIL ASIA PTE.LTD. | 1,682百万円 |
吉林不二蛋白有限公司 | 2,197百万円 |  | FUJI OIL（THAILAND）CO.,LTD. | 1,502百万円 |
FUJI OIL（THAILAND）CO.,LTD. | 1,534百万円 |  | GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 1,369百万円 |
PT. MUSIM MAS-FUJI | 779百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 1,301百万円 |
不二製油（張家港）有限公司 | 338百万円 |  | PT. MUSIM MAS-FUJI | 1,121百万円 |
天津不二蛋白有限公司 | 286百万円 |  | 吉林不二蛋白有限公司 | 703百万円 |
千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 129百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 283百万円 |
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 86百万円 |  | 天津不二蛋白有限公司 | 162百万円 |
FUJI OIL（SINGAPORE）PTE.LTD. | 58百万円 |  | FUJI OIL（SINGAPORE）PTE.LTD. | 143百万円 |
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 8百万円 |  | 千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 86百万円 |
|  |  | FUJI OIL PHILIPPINES,INC. | 67百万円 |
|  |  | 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 25百万円 |
取引保証 |  |  | 取引保証 |  |
㈱フジサニーフーズ | 35百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 30百万円 |
計 | 10,750百万円 |  | 計 | 12,605百万円 |

(注) 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。

前事業年度(平成28年３月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI | 316百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 219百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 43百万円

当事業年度(平成29年３月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI | 572百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 380百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 141百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 70百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高 | 10,067百万円 | －百万円
営業収益 | 3,856百万円 | 11,343百万円
仕入高 | 25,910百万円 | －百万円
営業費用 | －百万円 | 448百万円
営業取引以外の取引高 | 1,076百万円 | 348百万円

※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
発送費 | 2,656 | 百万円 | － | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 49 | 百万円
従業員給料及び手当 | 1,635 | 百万円 | 700 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 601 | 百万円 | 95 | 百万円
退職給付費用 | 115 | 百万円 | 45 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 57 | 百万円 | 41 | 百万円
諸手数料 | 926 | 百万円 | 917 | 百万円
減価償却費 | 154 | 百万円 | 0 | 百万円
研究開発費 | 1,988 | 百万円 | 1,197 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 44.8％ | －％
一般管理費及び営業費用 | 55.2％ | 100％

※３ 減損損失

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円）
賃貸用土地 | 土地 | 大阪府堺市西区 | 1,034

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の堺工場閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。

※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 91百万円 | －百万円
機械及び装置 | 35百万円 | －百万円
解体撤去費等 | 62百万円 | －百万円
計 | 190百万円 | －百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 108,185百万円 | 112,713百万円
関連会社株式 | 174百万円 | 45百万円
計 | 108,360百万円 | 112,758百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 25百万円 | －百万円
賞与引当金 | 25百万円 | 50百万円
その他 | 9百万円 | 22百万円
繰延税金資産小計 | 59百万円 | 72百万円
評価性引当額 | －百万円 | －百万円
繰延税金資産合計 | 59百万円 | 72百万円
繰延税金負債との相殺 | －百万円 | △18百万円
繰延税金資産の純額 | 59百万円 | 53百万円
(流動負債) |  |
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | －百万円 | 18百万円
繰延税金負債合計 | －百万円 | 18百万円
繰延税金資産との相殺 | －百万円 | △18百万円
繰延税金負債の純額 | －百万円 | －百万円
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,420百万円 | 2,157百万円
関係会社貸倒引当金 | 110百万円 | 125百万円
投資損失引当金 | 294百万円 | 27百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 442百万円 | 442百万円
上場株式評価損 | 216百万円 | 129百万円
減損損失 | 12百万円 | 328百万円
その他 | 30百万円 | 21百万円
繰延税金資産小計 | 3,527百万円 | 3,232百万円
評価性引当額 | △3,057百万円 | △2,771百万円
繰延税金資産合計 | 470百万円 | 461百万円
繰延税金負債との相殺 | △470百万円 | △461百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
(固定負債) |  |
繰延税金負債 |  |
買換資産積立金 | 132百万円 | 132百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,090百万円 | 2,047百万円
繰延税金負債合計 | 2,223百万円 | 2,180百万円
繰延税金資産との相殺 | △470百万円 | △461百万円
繰延税金負債の純額 | 1,753百万円 | 1,719百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等一時差異でない項目 | 0.8％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5％ | △24.6％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.1％
試験研究費等の税額控除 | △2.2％ | －％
税率変更に伴う影響 | △0.1％ | －％
評価性引当額 | 0.1％ | △2.9％
その他 | 0.3％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 20.8％ | 3.9％

(企業結合関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

子会社への増資

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。