１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
第２四半期連結会計期間において、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
石川サニーフーズ㈱
不二富吉(上海)投資有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
会社の名称
INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
K&FS PTE.LTD.
持分法適用会社でありました正義股份有限公司は、平成29年２月17日付で保有株式すべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(石川サニーフーズ㈱ 他)及び関連会社(㈱大新 他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE.
LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
ａ．当社及び国内連結子会社
イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年３月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年４月１日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ．平成28年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ．イ．ロ.以外の有形固定資産
(平成19年３月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの)
定率法(250％定率法)によっております。
(平成24年４月１日以降に取得したもの)
定率法(200％定率法)によっております。
ｂ．海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
C.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は14百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,856百万円 |
1,990百万円 |
|
投資その他の資産その他(出資金) |
570百万円 |
570百万円 |
※３
(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
39百万円 |
39百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
88百万円 |
88百万円 |
|
土地 |
4百万円 |
4百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
134百万円 |
134百万円 |
(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
64百万円 |
64百万円 |
(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
786百万円 |
933百万円 |
|
計 |
791百万円 |
941百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
PT.MUSIM MAS-FUJI |
779百万円※１ |
1,121百万円※２ |
|
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. |
86百万円※３ |
283百万円※４ |
|
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC |
－百万円 |
67百万円 |
|
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED |
8百万円 |
25百万円 |
|
計 |
873百万円 |
1,498百万円 |
※１ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
279百万円 |
14百万円 |
|
土地 |
312百万円 |
46百万円 |
|
計 |
592百万円 |
60百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
584百万円 |
70百万円 |
|
長期借入金 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
584百万円 |
70百万円 |
※１
(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与及び諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(2) 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
142百万円 |
47百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
104百万円 |
88百万円 |
|
解体撤去費 |
241百万円 |
166百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
12百万円 |
|
計 |
488百万円 |
314百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円） |
|
大豆たん白食品製造 |
建物、機械及び装置等 |
石川県鹿島郡 |
88 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具５百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円） |
|
豆乳製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
41 |
|
大豆たん白製造設備 |
土地、建物、機械及び装置等 |
大阪府堺市西区 |
2,280 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
豆乳製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大豆たん白製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,034百万円、建物及び構築物879百万円、機械装置及び運搬具365百万円、その他１百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、土地については不動産鑑定評価額により評価しており、建物、機械及び装置等は売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
国内の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴う費用を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△975百万円 |
1,437百万円 |
|
組替調整額 |
△936百万円 |
△1,360百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,912百万円 |
76百万円 |
|
税効果額 |
574百万円 |
17百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,338百万円 |
93百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,134百万円 |
1,478百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,134百万円 |
1,478百万円 |
|
税効果額 |
674百万円 |
△462百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,459百万円 |
1,016百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,535百万円 |
601百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△182百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,535百万円 |
419百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,229百万円 |
△234百万円 |
|
組替調整額 |
376百万円 |
299百万円 |
|
税効果調整前 |
△853百万円 |
65百万円 |
|
税効果額 |
247百万円 |
△20百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△606百万円 |
45百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△70百万円 |
78百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,010百万円 |
1,653百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,609 |
0 |
－ |
1,610 |
|
合計 |
1,609 |
0 |
－ |
1,610 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
1,461 |
17.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
1,461 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
1,547 |
利益剰余金 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,610 |
0 |
－ |
1,610 |
|
合計 |
1,610 |
0 |
－ |
1,610 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
1,547 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
1,891 |
利益剰余金 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,771百万円 |
12,762百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△72百万円 |
△81百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,698百万円 |
12,681百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たにハラルド社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
4,885百万円 |
|
固定資産 |
14,701百万円 |
|
のれん |
16,243百万円 |
|
流動負債 |
△7,440百万円 |
|
固定負債 |
△5,713百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△3百万円 |
|
非支配株主持分 |
△1,067百万円 |
|
株式の取得価額 |
21,605百万円 |
|
株式取得代金の未払額 |
△4,270百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△167百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
17,168百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
606百万円 |
652百万円 |
|
１年超 |
4,540百万円 |
3,618百万円 |
|
計 |
5,147百万円 |
4,270百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
16,771 |
16,771 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
56,149 |
56,149 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
12,799 |
12,799 |
－ |
|
資産計 |
85,719 |
85,719 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,017 |
25,017 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
16,056 |
16,056 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
10,161 |
161 |
|
(4) 長期借入金(※1) |
33,944 |
34,091 |
146 |
|
負債計 |
85,018 |
85,325 |
307 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(326) |
(326) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(1,418) |
(1,418) |
－ |
|
デリバティブ計 |
(1,744) |
(1,744) |
－ |
(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
|
資 産 |
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
|
負 債 |
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
|
デリバティブ取引 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
1,669 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,856 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,771 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
56,149 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
72,920 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,056 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,305 |
6,526 |
4,927 |
3,933 |
5,123 |
8,129 |
|
リース債務 |
194 |
154 |
105 |
87 |
64 |
－ |
|
合計 |
21,555 |
6,680 |
5,032 |
4,020 |
5,187 |
18,129 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,762 |
12,762 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
59,045 |
59,045 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
12,386 |
12,386 |
－ |
|
資産計 |
84,194 |
84,194 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
23,212 |
23,212 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
23,235 |
23,235 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
10,107 |
107 |
|
(4) 長期借入金(※1) |
32,432 |
32,572 |
140 |
|
負債計 |
88,880 |
89,127 |
247 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
148 |
148 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
121 |
121 |
－ |
|
デリバティブ計 |
270 |
270 |
－ |
(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
|
資 産 |
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
|
負 債 |
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
|
デリバティブ取引 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
1,726 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,762 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
59,045 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,808 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,235 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
6,554 |
5,308 |
4,330 |
5,437 |
8,794 |
2,007 |
|
リース債務 |
157 |
114 |
93 |
68 |
2 |
－ |
|
合計 |
29,946 |
5,422 |
4,423 |
5,506 |
8,796 |
12,007 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,735 |
5,199 |
7,535 |
|
小計 |
12,735 |
5,199 |
7,535 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
63 |
76 |
△12 |
|
小計 |
63 |
76 |
△12 |
|
|
合計 |
12,799 |
5,275 |
7,523 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,669百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,158 |
936 |
－ |
|
合計 |
1,158 |
936 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,385 |
4,785 |
7,599 |
|
小計 |
12,385 |
4,785 |
7,599 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
12,386 |
4,786 |
7,599 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,726百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,863 |
1,360 |
－ |
|
合計 |
1,863 |
1,360 |
－ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,917 |
－ |
△100 |
△100 |
|
|
シンガポールドル |
12 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,061 |
－ |
56 |
56 |
|
|
円 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
7,991 |
－ |
△43 |
△43 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
680 |
－ |
△283 |
△283 |
|
|
合計 |
680 |
－ |
△283 |
△283 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
226 |
－ |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
27,301 |
－ |
△1,242 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
2,814 |
－ |
△173 |
|
|
合計 |
30,343 |
－ |
△1,418 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
283 |
－ |
(注)２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
22 |
－ |
(注)２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,279 |
－ |
(注)２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
117 |
－ |
(注)２ |
|
|
合計 |
2,703 |
－ |
(注)２ |
||
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
9,705 |
8,356 |
(注) |
|
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
12,443 |
10,570 |
(注) |
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,272 |
－ |
△47 |
△47 |
|
|
シンガポールドル |
18 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,913 |
－ |
52 |
52 |
|
|
円 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元コール米ドル プット |
1,102 |
－ |
△19 |
△19 |
|
|
米ドルコール人民元プット |
779 |
－ |
10 |
10 |
|
|
合計 |
7,086 |
－ |
△4 |
△4 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
623 |
－ |
152 |
152 |
|
|
合計 |
623 |
－ |
152 |
152 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
226 |
－ |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17,889 |
－ |
59 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1 |
－ |
△0 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
1,625 |
－ |
22 |
|
|
合計 |
19,741 |
－ |
80 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
311 |
－ |
(注)２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
24 |
－ |
(注)２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,081 |
－ |
(注)２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
74 |
－ |
(注)２ |
|
|
合計 |
2,492 |
－ |
(注)２ |
||
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,356 |
6,498 |
(注) |
|
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|||
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払マレーシアリンギット・受取米ドル |
長期借入金 |
1,071 |
846 |
41 |
|
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
10,570 |
8,697 |
(注) |
|
|
合計 |
|
11,642 |
9,543 |
41 |
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
17,945百万円 |
|
勤務費用 |
1,180百万円 |
|
利息費用 |
122百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
108百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△987百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△102百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,266百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
17,351百万円 |
|
期待運用収益 |
584百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,121百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,132百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△798百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△45百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
17,102百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,439百万円 |
|
年金資産 |
△17,102百万円 |
|
|
336百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
827百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,163百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,820百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△656百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,163百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,180百万円 |
|
利息費用 |
122百万円 |
|
期待運用収益 |
△584百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
376百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,094百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△853百万円 |
|
合計 |
△853百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,715百万円 |
|
合計 |
△1,715百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
29％ |
|
債券 |
32％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
17％ |
|
その他 |
18％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
16,286百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額 |
22,783百万円 |
|
差引額 |
△6,497百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）
0.80 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,392百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
18,266百万円 |
|
勤務費用 |
1,031百万円 |
|
利息費用 |
127百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
373百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△990百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△63百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,744百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
17,102百万円 |
|
期待運用収益 |
340百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
138百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,100百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△756百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△25百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
17,900百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,908百万円 |
|
年金資産 |
△17,900百万円 |
|
|
8百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
835百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
844百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,867百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,023百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
844百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,031百万円 |
|
利息費用 |
127百万円 |
|
期待運用収益 |
△340百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
299百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,118百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
65百万円 |
|
合計 |
65百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,649百万円 |
|
合計 |
△1,649百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
28％ |
|
債券 |
30％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
16％ |
|
その他 |
22％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、２百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
14,906百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額 |
20,801百万円 |
|
差引額 |
△5,895百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年３月31日現在）
0.80 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,908百万円及び繰越不足金986百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(流動資産) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
244百万円 |
169百万円 |
|
賞与引当金 |
592百万円 |
610百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
437百万円 |
10百万円 |
|
繰越欠損金 |
183百万円 |
－百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
29百万円 |
26百万円 |
|
貸倒引当金 |
46百万円 |
61百万円 |
|
未払賞与社会保険料 |
81百万円 |
85百万円 |
|
為替差損益 |
96百万円 |
34百万円 |
|
繰越外国税額控除 |
94百万円 |
－百万円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
143百万円 |
158百万円 |
|
その他 |
501百万円 |
421百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,453百万円 |
1,577百万円 |
|
評価性引当額 |
△116百万円 |
△98百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,336百万円 |
1,479百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△2百万円 |
△43百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,334百万円 |
1,435百万円 |
|
(流動負債) |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－百万円 |
24百万円 |
|
その他 |
18百万円 |
34百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
18百万円 |
59百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△2百万円 |
△43百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
15百万円 |
15百万円 |
|
(固定資産) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,047百万円 |
1,116百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,189百万円 |
1,131百万円 |
|
上場株式評価損 |
222百万円 |
133百万円 |
|
減損損失 |
678百万円 |
1,125百万円 |
|
その他 |
382百万円 |
653百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,519百万円 |
4,160百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,809百万円 |
△2,171百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,709百万円 |
1,989百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,336百万円 |
△1,677百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
373百万円 |
312百万円 |
|
|
|
|
|
(固定負債) |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の減価償却費 |
1,683百万円 |
1,843百万円 |
|
時価評価による評価差額 |
2,866百万円 |
464百万円 |
|
在外子会社の留保利益金 |
653百万円 |
702百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,132百万円 |
2,115百万円 |
|
買換資産積立金 |
132百万円 |
132百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
806百万円 |
851百万円 |
|
その他 |
150百万円 |
153百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
8,425百万円 |
6,264百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△1,336百万円 |
△1,677百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
7,089百万円 |
4,587百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
①結合当事企業及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
(2)被結合企業の名称 FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS
ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.
事業の内容 食用油脂の販売業務
②企業結合日
平成28年４月30日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社のHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.を存続会社、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化、合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
②企業結合日
平成28年８月31日
③企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
5,151百万円 |
|
|
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 |
― |
|
取得原価 |
|
5,151百万円 |
共通支配下の取引等
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.
事業の内容 チョコレート用油脂原料の製造販売
②企業結合日
平成28年５月27日
③企業結合の法的形式
当社連結子会社による非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社が追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により当社グループにおける議決権比率は100％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
3,480千米ドル（382百万円） |
|
|
債権 |
1,692千米ドル（185百万円） |
|
取得原価 |
|
5,173千米ドル（567百万円） |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
567百万円
共通支配下の取引等
子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 不二製油（張家港）有限公司
事業の内容 食用油脂、製菓製パン原材料の製造販売
②企業結合日
平成28年９月14日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。当該追加取得はグループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
4,505百万円 |
|
取得原価 |
|
4,505百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,080百万円
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、アジア市場は今後さらに持続的な成長が見込まれ、重点エリアとして取り組んでおります。また、事業戦略としてチョコレート用油脂事業とチョコレート用油脂を使用したコンパウンドチョコレート事業で世界トップ企業を目指しており、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は当社グループの油脂拠点と立地が近いこと、今後のアジアでの業務用チョコレート事業の拡大にシナジー効果が期待できることから株式取得に至りました。
③企業結合日
平成28年８月１日（株式取得日）
平成28年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としており、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
|
取得原価 |
|
12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
|
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 |
9百万円 |
|
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190百万円
暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額は上記の通りであります。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流 動 資 産 |
1,248百万円 |
|
固 定 資 産 |
1,356百万円 |
|
資 産 合 計 |
2,604百万円 |
|
流 動 負 債 |
1,166百万円 |
|
固 定 負 債 |
1,263百万円 |
|
負 債 合 計 |
2,430百万円 |
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。