また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、ブラジルの連結子会社ハラルド社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し個人消費も回復しつつあり、景気は緩やかな回復基調となっております。米国経済は次期政権に対する期待が強い中、緩やかに拡大しております。ユーロ圏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響や、金融不安による欧州景気の下振れリスクはあるものの、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化などにより世界的な景気は先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループはローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）での基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営」に則り、成長戦略、収益構造改革、サプライチェーンの構築により事業体質の強化を図り、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,183億72百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は156億49百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は157億40百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億68百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂部門)
国内市場向けフライ油・製菓用油脂などのパーム油・チョコレート用油脂の販売数量が増加しました。また、海外において、主に米州でパーム油の販売が伸長しましたが、円高により海外グループ会社の円換算額の目減りがあり、減収となりました。利益面では、販売数量の増加や採算性の向上により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は811億70百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は55億48百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
(製菓・製パン素材部門)
国内市場向け業務用チョコレート・冷菓用チョコレートの販売が伸長したことや、中国市場でのフィリング製品の販売が順調に推移していること、また、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社であるブラジルのハラルド社の売上高純増（前年度においてハラルド社の売上高は第３四半期連結会計期間期首より連結取り込み）や前年度に同社の株式取得費用を計上していたこともあり、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,082億34百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は79億75百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
(大豆たん白部門)
大豆たん白素材において、食肉や加工食品市場向けの販売が減少し厳しい面はありましたが、健康食品市場向けの販売は堅調であったことや採算面の改善に取り組み増益となりました。また、大豆たん白食品の即席あげや、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が伸長しました。但し、当部門全体の売上高につきましては、連結子会社トーラク(株)における小売向け豆乳販売事業の営業譲渡による売上高の減少要因により、当部門全体は減収となっております。利益面では、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は289億68百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は21億24百万円（前年同期比95.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億９百万円減少、前第３四半期連結累計期間末に比べ97億58百万円減少し、139億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で43億30百万円増加し、107億21百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益164億71百万円、減価償却費76億84百万円、仕入債務の増加額33億28百万円等による収入が、売上債権の増加額109億72百万円、法人税等の支払額58億19百万円等の支出を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で201億66百万円支出が減少し、96億78百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105億51百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で384億22百万円減少し、13億64百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金による資金調達額の純増加額90億33百万円、長期借入による収入24億23百万円等の収入を、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出54億52百万円、長期借入金の返済による支出34億73百万円、配当金の支払額34億38百万円等による支出が上回ったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。従いまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要且つ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えております。
また、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行ったりすること等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、原則として会社法上の株主総会における株主の皆様の意思等に基づき、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。中期経営計画で示した「サステナブルな企業グループであるためには、グローバルに事業を展開し、当社グループの強みである技術で顧客貢献を果たす。」という方針の基に、中長期的な基本方針の実現のために、「サステナブル経営」、「グローバル経営」、「技術経営」を継続し強化してまいります。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
マーケティングの強化では、世界の市場、生活者から考えた戦略を立てるためにグループ本社役員として“最高マーケティング責任者（CMO）”を配置しました。さらに、“おいしさと健康”担当役員を配置することで、健康栄養、食資源など社会課題へ挑戦し、新規事業、新規ドメインの創出につなげる取り組みを行います。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設置しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等が変化するなか、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社の中期経営計画（2015年４月～2018年３月）の「ルネサンス不二2017」を達成するため、グローバル経営体制の継続的構築を最重要の責務及び目標として考えており、当社の企業価値の向上、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの長期的安定的な利益の向上を図るためには、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の当社における必要性が相対的に低下したものと判断しました。
この判断を踏まえ、当社は、平成28年6月23日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止いたしました。
なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の平成27年10月１日をもって新設分割による純粋持株会社への移行及び当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、2,667億46百万円となりました。
主な資産の変動は、現金及び預金の減少27億33百万円、受取手形及び売掛金の増加80億75百万円、原材料及び貯蔵品の減少37億51百万円、のれんの減少21億22百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ80億65百万円増加し、680億65百万円となりました。
主な純資産の変動は、利益剰余金の増加88億21百万円、資本剰余金の減少26億24百万円、為替換算調整勘定の減少83億90百万円、非支配株主持分の減少25億65百万円等であります。
この結果、自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産は1,654円83銭となりました。