【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は、株式の取得に伴い第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年9月30日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

 

(2) 変更後の連結子会社の数

    27社

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は8百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。

 

 

 

  (追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(表示方法の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 (四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた426百万円は、「受取利息」109百万円、「その他」316百万円に組み替えております。

 

 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭性を高めるため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△373百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△177百万円、「その他」△195百万円として組み替えております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

PT.MUSIM MAS-FUJI

    779百万円※1

1,277百万円※2

FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.

86百万円※3

217百万円※4

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

8百万円

   25百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC

-百万円

69百万円

 計

873百万円

1,589百万円

 

※1 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※2 上記のうち594百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※3 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※4 上記のうち108百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

247百万円

 

支払手形

―百万円

97百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  減損損失

 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

豆乳製造設備

建物、機械及び装置等

大阪府泉佐野市

41

 

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他0百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

23,789百万円

14,038百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△41百万円

△49百万円

現金及び現金同等物

23,747百万円

13,989百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,461

17.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

1,461

17.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

  2.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,547

18.00

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

1,891

22.00

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

 

 2.株主資本の著しい変動

 当社は、連結子会社である不二製油(張家港)有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。