### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 790 | 672
前払費用 | 18 | 20
繰延税金資産 | 53 | 97
その他 | ※２ 5,458 | ※２ 6,585
貸倒引当金 | △1 | △540
流動資産合計 | 6,320 | 6,836
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | ※１ 12,961 | 12,624
有形固定資産合計 | 12,961 | 12,624
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,774 | 13,136
関係会社株式 | 112,758 | 112,817
関係会社出資金 | 12,220 | 15,007
長期貸付金 | ※２ 17,252 | ※２ 12,287
長期前払費用 | 1 | 0
その他 | ※２ 128 | ※２ 139
貸倒引当金 | △413 | △2
投資損失引当金 | △90 | －
投資その他の資産合計 | 155,633 | 153,387
固定資産合計 | 168,595 | 166,011
資産合計 | 174,915 | 172,848

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 12,510 | 5,700
コマーシャル・ペーパー | － | 5,000
1年内返済予定の長期借入金 | 4,182 | 4,162
未払金 | ※２ 387 | ※２ 411
未払費用 | ※２ 57 | ※２ 254
未払法人税等 | 35 | 78
未払消費税等 | － | 107
預り金 | ※２ 3,357 | ※２ 3,998
賞与引当金 | 162 | 207
役員賞与引当金 | 37 | 59
その他 | － | 0
流動負債合計 | 20,730 | 19,979
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 20,535 | 16,373
退職給付引当金 | 2 | 8
繰延税金負債 | 1,719 | 1,704
その他 | ※２ 56 | ※２ 136
固定負債合計 | 32,312 | 28,222
負債合計 | 53,042 | 48,202
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,208 | 13,208
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,324 | 18,324
資本剰余金合計 | 18,324 | 18,324
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,017 | 2,017
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 301 | 301
配当準備積立金 | 2,250 | 2,250
別途積立金 | 32,000 | 32,000
繰越利益剰余金 | 50,165 | 52,936
利益剰余金合計 | 86,734 | 89,506
自己株式 | △1,749 | △1,750
株主資本合計 | 116,518 | 119,288
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,354 | 5,358
評価・換算差額等合計 | 5,354 | 5,358
純資産合計 | 121,872 | 124,646
負債純資産合計 | 174,915 | 172,848

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 | ※１ 11,343 | ※１ 10,958
営業費用 | ※１,※２ 4,232 | ※１,※２ 4,823
営業利益 | 7,110 | 6,135
営業外収益 | ※１ 560 | ※１ 350
営業外費用 | 391 | 367
経常利益 | 7,278 | 6,118
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,358 | 803
短期売買利益受贈益 | － | 348
投資損失引当金戻入益 | 871 | 90
関係会社株式売却益 | 314 | －
特別利益合計 | 2,545 | 1,241
特別損失 |  |
固定資産処分損 | － | 1
減損損失 | ※３ 1,034 | ※３ 137
関係会社株式評価損 | － | 34
関係会社事業再構築損失 | － | 393
関係会社出資金評価損 | － | 221
関係会社清算損失 | 229 | －
特別損失合計 | 1,264 | 788
税引前当期純利益 | 8,560 | 6,571
法人税、住民税及び事業税 | 313 | 284
法人税等調整額 | 15 | △352
当期純利益 | 8,230 | 6,639

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 45,372 | 81,942
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,438 | △3,438
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,230 | 8,230
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 4,792 | 4,792
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 50,165 | 86,734

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,748 | 111,726 | 5,308 | 5,308 | 117,035
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,438 |  |  | △3,438
当期純利益 |  | 8,230 |  |  | 8,230
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 45 | 45 | 45
当期変動額合計 | △1 | 4,791 | 45 | 45 | 4,836
当期末残高 | △1,749 | 116,518 | 5,354 | 5,354 | 121,872

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 50,165 | 86,734
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,868 | △3,868
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,639 | 6,639
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,771 | 2,771
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 52,936 | 89,506

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,749 | 116,518 | 5,354 | 5,354 | 121,872
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,868 |  |  | △3,868
当期純利益 |  | 6,639 |  |  | 6,639
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3 | 3 | 3
当期変動額合計 | △1 | 2,769 | 3 | 3 | 2,773
当期末残高 | △1,750 | 119,288 | 5,358 | 5,358 | 124,646

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （追加情報）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
土地 | 4百万円 | －百万円
計 | 4百万円 | －百万円

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 3,976百万円 | 5,636百万円
長期金銭債権 | 17,282百万円 | 12,317百万円
短期金銭債務 | 3,472百万円 | 4,301百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 0百万円

３　保証債務

保証債務は下記のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |
FUJI OIL EUROPE | 4,122百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 4,176百万円
FUJI OIL ASIA PTE.LTD. | 1,682百万円 |  | FUJI OIL ASIA PTE.LTD. | 2,762百万円
FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD. | 1,502百万円 |  | GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 1,723百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 1,369百万円 |  | FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD. | 1,383百万円
FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 1,301百万円 |  | PT. MUSIM MAS-FUJI | 956百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI | 1,121百万円 |  | 吉林不二蛋白有限公司 | 904百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 703百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL,INC. | 807百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 283百万円 |  | HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. | 507百万円
天津不二蛋白有限公司 | 162百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 312百万円
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD. | 143百万円 |  | 天津不二蛋白有限公司 | 190百万円
千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 86百万円 |  | 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 100百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES) ,INC. | 67百万円 |  | FUJI OIL (PHILIPPINES) ,INC. | 66百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 25百万円 |  | 千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 43百万円
取引保証 |  |  | 取引保証 |
㈱フジサニーフーズ | 30百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 30百万円
計 | 12,605百万円 |  | 計 | 13,967百万円

（注）　上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

PT.MUSIM MAS-FUJI | 572百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 380百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 141百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 70百万円

当事業年度（平成30年３月31日）

PT.MUSIM MAS-FUJI | 487百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD. | 478百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. | 156百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 90百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益 | 11,343百万円 | 10,950百万円
営業費用 | 448百万円 | 646百万円
営業取引以外の取引高 | 348百万円 | 291百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 49 百万円 | －百万円
従業員給料及び手当 | 700 百万円 | 864 百万円
賞与引当金繰入額 | 95 百万円 | 141 百万円
退職給付費用 | 45 百万円 | 63 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 41 百万円 | 59 百万円
諸手数料 | 917 百万円 | 1,098 百万円
研究開発費 | 1,197 百万円 | 1,219 百万円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸用土地 | 土地 | 大阪府堺市西区 | 1,034

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の堺工場閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸用土地 | 土地 | 茨城県つくばみらい市 | 137

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の社宅閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 112,713百万円 | 112,807百万円
関連会社株式 | 45百万円 | 10百万円
計 | 112,758百万円 | 112,817百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産） |  |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | －百万円 | 14百万円
関係会社貸倒引当金 | －百万円 | 165百万円
賞与引当金 | 50百万円 | 63百万円
その他 | 22百万円 | 79百万円
繰延税金資産小計 | 72百万円 | 323百万円
評価性引当額 | －百万円 | △225百万円
繰延税金資産合計 | 72百万円 | 97百万円
繰延税金負債との相殺 | △18百万円 | －百万円
繰延税金資産の純額 | 53百万円 | 97百万円
（流動負債） |  |
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | 18百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | 18百万円 | －百万円
繰延税金資産との相殺 | △18百万円 | －百万円
繰延税金負債の純額 | －百万円 | －百万円
（固定資産） |  |
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,157百万円 | 2,235 百万円
関係会社貸倒引当金 | 125百万円 | －百万円
投資損失引当金 | 27百万円 | －百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 442百万円 | 442百万円
上場株式評価損 | 129百万円 | 13百万円
減損損失 | 328百万円 | 370百万円
その他 | 21百万円 | 17百万円
繰延税金資産小計 | 3,232百万円 | 3,080百万円
評価性引当額 | △2,771百万円 | △2,306百万円
繰延税金資産合計 | 461百万円 | 773百万円
繰延税金負債との相殺 | △461百万円 | △773百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
（固定負債） |  |
繰延税金負債 |  |
買換資産積立金 | 132百万円 | 132百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,047百万円 | 2,341百万円
その他 | －百万円 | 3百万円
繰延税金負債合計 | 2,180百万円 | 2,478百万円
繰延税金資産との相殺 | △461百万円 | △773百万円
繰延税金負債の純額 | 1,719百万円 | 1,704百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等一時差異でない項目 | 0.7％ | 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.6％ | △27.0％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額 | △2.9％ | △6.7％
その他 | △0.3％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.9％ | △1.0％

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | － | － | －
土地 | 12,961 | － | 336 (137) | － | 12,624 | － | 12,624
有形固定資産計 | 12,961 | － | 336 (137) | 0 | 12,624 | － | 12,624

（注）　当期減少額の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 414 | 138 | 10 | 542
賞与引当金 | 162 | 207 | 162 | 207
役員賞与引当金 | 37 | 59 | 37 | 59
投資損失引当金 | 90 | － | 90 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。