文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」
ミッション（使命） ：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。
ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。
バリュー（基本となる価値観）：・安全と品質、環境
・人のために働く
・挑戦と革新
・スピードとタイミング
プリンシプル（行動原則）：
１ 私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。
２ 私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。
３ 私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。
４ 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。
５ 私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。
６ 私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。
７ 私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。
８ 私たち社員は、以下の項目を大切にします。
(1）私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。
(2）不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。
(3）私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。
(4）私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。
(5）私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。
９ 私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
10 私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。
11 私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。
12 私たちは、公私のけじめをつけて行動します。
13 私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、第4次産業革命とも表現される世界の変化の中で、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しており、世界的に戦える経営体制・経営インフラ・財務体制の整備及び生産効率の向上を優先課題とし、2020年度目標を明確化した改革を確実に推し進めます。
経営目標（2020年度）
|
ＲＯＥ（株主資本利益率） |
10％ |
|
営業利益成長率 |
ＣＡＧＲ ６％以上 |
|
ＥＰＳ |
ＣＡＧＲ ８％以上 |
|
株主還元 |
配当性向30%～40% |
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
我が国経済は、為替変動及び原油高による影響が懸念されますが、雇用環境や所得の改善を背景とした消費回復に加え堅調な輸出により、総じて回復の基調が見られます。海外経済は、地政学的なリスクによる景況感の悪化が懸念されますが、全体として回復基調が続いております。こうした事業環境の中、企業業績は堅調な内需及び外需による安定した推移が今後も期待されます。
一方、AIやIoTなどのデジタルイノベーションによる変化のスピードが加速し、企業間のグローバル競争が激化する環境において、現状維持では生き残れない、常に危機意識を持って変革に挑むことが必要であると認識しております。
この様な状況の中、当社グループは、お客さまが抱えるありとあらゆる課題の解決に役立つという新たな価値の創造のための、技術力と課題解決力から生まれる２つの価値を同時に追求するPlant-Based Food Solutionsを提供しながら、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対応することで、自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指しております。
中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」は、Disruption（断絶）ともいわれる時代の中で、持続的な成長を果たすための飛躍に向けた重要な土台づくりの期間として、基本方針である「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」の成長戦略を推進しております。
各基本方針の進捗については以下のとおりであります。
・コアコンピタンスの強化
強みを発揮できる市場、製品群を確実に伸ばすことを目的に、中国における製菓・製パン素材市場拡大に対処するため2018年7月に不二製油(肇慶)有限公司にて生産を開始予定、米国におけるパーム油の需要増加に対処するためFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの設立・工場建設決定等を進めております。
・大豆事業の成長
地球と人の健康を追及し、時代に合った製品（フレキシタリアン市場向け等）の提供を進めることを目的に、選択と集中の一環として、不二製油株式会社の堺工場閉鎖、石川サニーフーズ株式会社を相模屋食料株式会社へ売却する一方、多糖類事業の日本・中国での増産、USS製品群の拡販等を進めております。
・機能性高付加価値事業の展開
多糖類事業、安定化ＤＨＡ/ＥＰＡの事業展開を進めるため、水溶性大豆多糖類の増産対応、機能性食品表示の取得、ＤＨＡ/ＥＰＡを用いた通販製品の販売等を進めております。
・コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
グループ全体の生産性効率を高める組織組成、競争力向上を目的に、グローバルＣＭＳの導入、基幹システムの順次導入と決算期統一への対応等を進めております。
前記の基本方針のほか、サステナブル調達を強化するためUNIFUJI SDN. BHD.の設立・工場建設を進めるなど、経営基盤の強化を図っております。また、ＥＳＧ委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「人材の育成」「サステナブルな原料調達の構築」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理体制の充実」を図り、食品企業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上に、より一層取り組んでまいります。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。” をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。” を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備し、連携強化を目的とする不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設立しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR＆Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」・「サステナブル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
なお、いわゆる買収防衛策につきましては、平成27年12月開催の定時取締役会決議により廃止しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料相場の変動リスク
主要原料である大豆、パーム油、カカオなどは生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(2）為替相場の変動リスク
為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3）海外進出に潜在するリスク
海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、複雑な国際税務による当社グループに不利となる税務事象の発生や税制改正、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(4）設備投資の回収リスク
当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5）固定資産の減損リスク
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(6）食品の安全性に関するリスク
消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7）サプライチェーン上の環境・社会問題リスク
当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホールダーと連携し、環境・人権に配慮した調達活動に努めています。特にパーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しています。しかしながら、事業活動およびサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(8）法的規制に関するリスク
食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(9）災害・事故に関するリスク
生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害、停電、火災・爆発、感染症の流行、紛争・テロ・暴動などが発生した場合には、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(10）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、想定外のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報システムの障害や外部への社内情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(11）企業買収等に関するリスク
当社グループは、新中期経営計画「Towards a Further Leap2020」において成長戦略を掲げており、グローバルな競争優位を獲得するために今後も企業買収等を検討してまいりますが、予想できない様々な不確実性により期待する効果が得られない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(12）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、グローバルで活躍できる人材の確保・育成が重要であると考え、ダイバーシティを推進し積極的に世界に挑戦できる人材を確保・育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材を十分に確保・育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復、増加傾向にある輸出にも支えられ、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は労働市場の改善や好調な個人消費、また内外需要の改善を受けた企業収益の改善により安定した拡大基調にあります。欧州は雇用環境の改善を背景にした個人消費の緩やかな回復、海外景気の改善による輸出の増加などから緩やかな回復が持続しております。中国は内外需要が堅調な中、輸出が大きく拡大、また個人消費が良好な雇用・所得情勢を受けて増加、高い成長が継続しております。新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。
この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,076億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は204億81百万円（前期比4.0％増）、経常利益は199億83百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円（前期比13.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（油脂部門）
国内市場では、フライ用油脂など採算を重視した販売により売上高は減収となりました。海外市場においては、米州・欧州でチョコレート用油脂などの販売が堅調に推移し増収となりました。利益面では、米州・中国での販売好調により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,170億30百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は66億92百万円（前期比4.3％増）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
国内市場では、植物性クリーム、流通菓子市場向けチョコレートが伸長したことにより、昨年夏以降の天候不順の影響によるアイス用チョコレート等の減少がありましたが、売上高は微増となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品、マーガリン製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場においても増収となりました。利益面では、国内での原料高に伴う採算性低下はあるものの、アジア・ブラジルでの利益伸長により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,526億10百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は112億20百万円（前期比6.0％増）となりました。
（大豆部門）
国内市場では、大豆たん白素材のシリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移し、大豆たん白機能剤の飲料用途向け販売も引き続き堅調に推移しましたが、大豆たん白食品が採算を重視した販売により減少、減収となりました。利益面では、中国市場における大豆たん白素材の販売減少により減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は380億４百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25億69百万円（前期比4.5％減）となりました。
②財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比75百万円減少し、2,720億34百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加49億86百万円、たな卸資産の減少40億58百万円、流動資産のその他の減少11億81百万円、有形固定資産の増加34億81百万円、のれんの減少12億51百万円、退職給付に係る資産の増加10億53百万円、投資その他の資産のその他の減少39億31百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比94億91百万円減少し、1,071億37百万円となりました。主な負債の変動は、有利子負債の減少90億54百万円、支払手形及び買掛金の増加19億98百万円、流動負債のその他の増加10億63百万円、固定負債のその他の減少35億22百万円等であります。
当期末の純資産は、前期末比94億17百万円増加し、1,648億97百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加97億80百万円、繰延ヘッジ損益の減少３億70百万円、為替換算調整勘定の減少６億21百万円等であります。
この結果、１株当たり純資産は前期末比110円29銭増加し、1,863円83銭となりました。自己資本比率は前期末55.4％から58.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ３億18百万円増加し、129億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは282億６百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益188億33百万円、減価償却費109億円、たな卸資産の減少43億77百万円、仕入債務の増加額19億83百万円等による収入が、売上債権の増加50億６百万円、法人税等の支払額51億58百万円等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは145億10百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139億19百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは134億52百万円の支出となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円、長期借入れによる収入12億48百万円等の収入を、短期借入金の純減少額89億94百万円、長期借入金の返済による支出64億44百万円、配当金の支払額38億68百万円等による支出が上回ったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
ｂ.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
油脂部門 |
117,030 |
+7.0 |
|
製菓・製パン素材部門 |
152,610 |
+6.0 |
|
大豆部門 |
38,004 |
△3.1 |
|
合計 |
307,645 |
+5.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が油脂部門、製菓・製パン素材部門における増収などにより3,076億45百万円（前期比5.2％増）となり、売上原価2,441億45百万円（対前期5.5％増）と販売費及び一般管理費430億18百万円（前期比3.6％増）を上回った結果、営業利益は204億81百万円（前期比4.0％増）となり、経常利益は199億83百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億42百万円（前期比13.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、大豆、パーム油、カカオなどの植物性油脂を主原料としていることからサステナブルな原料調達における問題、食品の安全・品質・環境に関する問題などにより、経営成績等に大きな影響を受ける可能性があると認識をしております。
これらの問題に対処するため、パーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上の農園での環境・人権リスクの予防・低減を推進しており、また、サステナブル調達を強化するためUNIFUJI SDN. BHD.の設立・工場建設を進めております、また、ESG委員会を核として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「人材の育成」「サステナブルな原料調達の構築」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理体制の充実」も図っております。
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けており、「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）において、2020年度にＲＯＥ（株主資本利益率）10％の達成を目指しております。
中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」は、Disruption（断絶）ともいわれる時代の中で、持続的な成長を果たすための飛躍に向けた重要な土台づくりの期間であり、2017年度は中期経営計画の初年度としてグループ全体において新規の取組みを開始し、起承転結の「起」の年度でありました。
2018年度は「承」として、「転」「結」に結び付けるための打ち手を揃える重要な年度であり、売上高3,220億円、営業利益213億円の目標を掲げておりますが、「Leap（飛躍）」に向けた2020年度の「あるべき姿」の達成には大きな乖離があることを忘れず、現状維持では生き残れない、常に危機意識を持って変革に挑むことが必要であると認識しております。
中期経営計画における経営目標の指標進捗は以下のとおりであります。
経営目標指標推移
|
|
2017年度実績 |
2018年度予想 |
2カ年計予想 |
2020年度目標 |
|
ＲＯＥ（株主資本利益率） |
8.8% |
8.8% |
― |
10% |
|
営業利益成長率 |
+4.0% |
+4.0% |
CAGR 4.0% |
CAGR 6.0%以上 |
|
ＥＰＳ |
160円 |
163円 |
CAGR 7.6% |
CAGR 8.0%以上 |
|
株主還元 |
配当性向 30.0% |
配当性向 30.7% |
― |
配当性向 30%-40% |
当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料・エネルギーコスト・人件費）、販売活動に伴う販売費、製品競争力強化に資する為の研究開発費、グループ基盤強化に要する費用等であります。投資活動による資金需要の主なものについては、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、研究開発機能強化の投資のほか、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は569億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物の残高は129億99百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（油脂部門）
収益性重視の販売を継続することが重要と考え、パーム油の安定確保を目的に「責任あるパーム油調達方針」を制定しサプライチェーン上の問題に対処し、また、サステナブル調達を強化するためUNIFUJI SDN. BHD.の設立・工場建設を行っております。更に、米国におけるパーム油の需要増加に対処するためFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの設立・工場建設の決定等を進めております。
（製菓・製パン素材部門）
強みを発揮できる市場、製品群を確実に伸ばすことが重要と考え、顧客の省力化をかなえる高付加価値品に注力することで更なる市場拡大を実践するとともに、中国における製菓・製パン素材市場拡大に対処するため2018年７月に不二製油(肇慶)有限公司にて生産を開始する予定等を進めております。
（大豆部門）
ソリューション事業への変革と高付加価値事業の更なる強化が重要と考え、合理化と生産拠点の統廃合の完遂を進め、多糖類事業の拡大のための設備投資およびUSS製品群の拡販を進めております。
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約
① 株式の持ち合い
相互に相手方株式を保有します。
② 原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。
③ 中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。
④ 相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤ 物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥ その他
双方にメリットのある取り組みを行います。
当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。2017年度からはPBFS（Plant-Based Food Solutions）をテーマに、環境や資源等の社会課題を解決する手段として、植物性素材を用いた多くの提案を行っております。
2016年に開設した不二製油株式会社阪南事業所内の「不二サイエンスイノベーションセンター」は「第30回日経ニューオフィス賞近畿ブロック推進賞」を受賞しております。また、研究開発体制の強化を目的に併設するパイロット研究棟を全面改修し、従来から重視してきた「共創」に加え、生産も視野に入れた開発環境を整えました。「つくば研究開発センター」はコミュニケーションフロアを大規模に改修し、「共創」をテーマにした研究開発を更に進める環境を構築しております。両開発センターを通じて、引き続き「おいしさ」「健康」「環境」の方針を具現化する、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。
日本国内を統括する不二製油株式会社は、2016年より、不二製油グループの多岐にわたる新素材を扱う価値づくり市場開発室を設置しました。リテール、コンビニエンスストア、外食・カフェ等多様な市場、製菓・製パン、飲料、食肉加工等多様な食品加工業、官公庁・大学等産学連携、さらには最終の消費者まで含めた市場や社会の課題に対するソリューションを提供し、一層の価値の共創を目指しております。近年は、中国・東南アジアとも連携し、日本での長きにわたる協業の経験・知見を生かし、グローバルに活動の幅を広げております。
基盤研究部門である未来創造研究所は、不二製油グループ本社株式会社の組織として、当社グループの将来を支えるため、新規事業を創造する研究所として活動しております。また、生産技術開発部門では引き続きコア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っており、特に国立大学法人京都大学とは、2015年４月に開設した産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞を継続し、大豆の新たな可能性に向けた研究を進める中で、対外的にも多数の高い評価を得ております。
アジア圏を統括するFUJI OIL ASIA PTE.LTD.では、2015年３月にシンガポールに開設した「アジアＲ＆Ｄセンター」と、日本国内にある「不二サイエンスイノベーションセンター」および「つくば研究開発センター」との連携を更に進め、現地のニーズに合わせた製品研究・開発を行っております。また、他のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。海外機関との取り組みも進めており、シンガポール国立大学やシンガポールの政府系研究機関であるICES（Institute of Chemical and Engineering Science）とも共同研究を行っております。タイの栄養士学会とは大豆たん白の栄養メリットの啓蒙活動を継続中であります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、46億13百万円であります。
研究開発活動の概要は次のとおりであります。
（油脂部門）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、昨年度開発した難溶性抗酸化成分を油の中で細かく分散させる新技術で、酸化と魚臭の発生を抑えた安定化ＤＨＡ・ＥＰＡ等の健康油脂の提案を引き続き進めております。また、これまで検討してきたＤＴＲ技術（＊）の応用により、塩味、辛味という呈味の増強による減塩効果に加え、ポリフェノール類といった、健康訴求素材を含む食品の収斂性を大幅に軽減し、美味しく、食べやすくする機能を付与した健康訴求型食品用の機能性油脂の開発に取り組みました。一方、油脂結晶制御技術を利用し、東南アジアを中心に、耐熱安定性が求められる海外チョコレート市場を視野に入れたお客様の要望に応えることができる、ブルーム防止用耐熱性機能油脂の開発や油脂加工技術を応用したニュートリション用ミックスオイルを製品化しました。
当部門の研究開発費は７億37百万円であります。
＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与増強する技術。
（製菓・製パン素材部門）
チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、最近の健康志向の流れから、糖類を低減したシュガーレス規格のチョコレートを製品化し、採用事例を増やして参りました。また、調理加工市場向けとしてカカオ風味の濃さを訴求した、調理用カカオ素材を上市し、調理市場への認知度を上げるように努めました。これら新市場への提案活動を通じて、新たな着眼点も得られており、次の展開が期待されます。乳化・発酵素材開発では、ホイップクリームやマーガリン、フィリング素材を中心に機能向上を目指した製菓・製パン向け製品開発に取り組むと共に、新規市場として特に飲料市場向けクリーム素材の開発において成果が得られました。その一方で、健康志向や消費者ニーズの変化に対応し昨年度同様、新しい植物性の素材価値を継続的に追求しており、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳を原料に、独自の発酵技術を用いたチーズ様素材の各種ラインナップの拡充やホイップクリームでの展開も加速させ、さまざまな用途での採用が広がりました。
当部門の研究開発費は15億４百万円であります。
（大豆部門）
大豆たん白、大豆たん白食品、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、植物性の組織状たん白素材は、肉に近い食感をもつ大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、味と食感が評価され純植物性素材としての展開を進めました。一方、粉末状植物性たん白素材は、高騰する卵白やすり身の保水力を代替できるように物理特性を見直し、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、大豆たん白食品では、高品質化した大豆ミートを加工し、肉を使用していないハンバーグやパティ、から揚げを製品化しました。生協向け大豆たん白食品では、具材の産地にこだわった商品が好調で、チーズ様素材や組織状大豆たん白でジューシー感を付与した内材を包餡したハンバーグ・豆腐つくねや冷凍絹厚揚げが引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。
当部門の研究開発費は11億71百万円であります。
（基盤研究その他）
未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」を両立させた食の市場を創造するための研究開発や、新規事業に繋がる新技術開発に取り組んでおります。また、産学連携による研究開発にも引き続き取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、機能性表示食品制度への対応として、当社として２件目となる「ペプチドメンテ」の届出が受理されました。本商品は大豆ペプチドである「大豆由来セリルチロシン」を関与成分とし、「大豆由来セリルチロシンは、健康な中高年の方の認知機能の一部である記憶力（認識したことを正しく思いだす力）を維持する機能があることが報告されている」旨が、表示可能であります。
国立大学法人京都大学との産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞においては、糖尿病および糖尿病性腎症を予防する効果の高い成分が大豆中に含まれることを発見しました。この研究成果は高い評価を受け、学術専門誌「Molecular Nutrition & Food Research」の表紙にも掲載されました。また、大豆中のコク味物質を新たに見出した研究について、公益社団法人日本農芸化学会より「Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry」誌の論文賞を受賞しております。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）採択課題である「肝臓脂肪量減少作用をもつ緑豆タンパクの新規な抗生活習慣病機能性食材としての実用化への取り組み」について、国立大学法人金沢大学を中心に連携を進め、その研究成果は、学術専門誌「The Journal of Nutrition」にて高い評価を受け、同紙の表紙に掲載されました。
当部門の研究開発費は11億99百万円であります。