１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
デリバティブ評価益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業再構築損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
関係会社清算損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の 合併による増減 |
|
△ |
|
|
|
|
子会社株式の 追加取得 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括 利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の 合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社株式の 追加取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括 利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 |
|
|
|
関連会社株式取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司（旧社名：不二富吉(上海)投資有限公司）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。
第４四半期連結会計期間において、FUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを新設し、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
会社の名称
INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.
(2）持分法を適用した関連会社数
会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
K&FS PTE.LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
ａ．当社及び国内連結子会社
イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
（平成19年３月31日以前に取得したもの）
旧定額法によっております。
（平成19年４月１日以降に取得したもの）
定額法によっております。
ロ．平成28年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ．イ．ロ．以外の有形固定資産
（平成19年３月31日以前に取得したもの）
旧定率法によっております。
（平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの）
定率法（250％定率法）によっております。
（平成24年４月１日以降に取得したもの）
定率法（200％定率法）によっております。
ｂ．海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社及び子会社の一部は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,990百万円 |
2,922百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
570百万円 |
0百万円 |
※３
(1）国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
39百万円 |
-百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
88百万円 |
51百万円 |
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土地 |
4百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
-百万円 |
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計 |
134百万円 |
51百万円 |
(2）大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
64百万円 |
64百万円 |
(3）保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
8百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
933百万円 |
933百万円 |
|
計 |
941百万円 |
941百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
1,121百万円※１ |
956百万円※２ |
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FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. |
283百万円※３ |
312百万円※４ |
|
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED |
25百万円 |
100百万円 |
|
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC. |
67百万円 |
66百万円 |
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計 |
1,498百万円 |
1,436百万円 |
※１ 上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
14百万円 |
-百万円 |
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土地 |
46百万円 |
4百万円 |
|
計 |
60百万円 |
4百万円 |
担保付債務
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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短期借入金 |
70百万円 |
70百万円 |
|
計 |
70百万円 |
70百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
588百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
80百万円 |
※１
(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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発送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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従業員給与及び諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
|
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販売手数料 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却費 |
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(2）研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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一般管理費 |
|
|
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
47百万円 |
74百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
88百万円 |
132百万円 |
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解体撤去費 |
166百万円 |
241百万円 |
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その他 |
12百万円 |
△7百万円 |
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計 |
314百万円 |
440百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
豆乳製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
41 |
|
大豆たん白製造設備 |
土地、建物、機械及び 装置等 |
大阪府堺市西区 |
2,280 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
豆乳製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大豆たん白製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,034百万円、建物及び構築物879百万円、機械装置及び運搬具365百万円、その他１百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、土地については不動産鑑定評価額により評価しており、建物、機械及び装置等は売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
社宅 |
土地、建物等 |
茨城県つくばみらい市 |
333 |
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豆乳製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
329 |
|
販売管理ソフトウエア |
ソフトウエア等 |
大阪府豊中市 |
109 |
|
物流倉庫設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
36 |
|
大豆たん白食品製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
兵庫県尼崎市 |
27 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、その他２百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
物流倉庫設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額570百万円、海外の関連会社における大豆事業の再構築に伴う損失額197百万円をそれぞれ計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
1,437百万円 |
1,185百万円 |
|
組替調整額 |
△1,360百万円 |
△803百万円 |
|
税効果調整前 |
76百万円 |
382百万円 |
|
税効果額 |
17百万円 |
△323百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
93百万円 |
59百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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当期発生額 |
1,478百万円 |
△536百万円 |
|
税効果調整前 |
1,478百万円 |
△536百万円 |
|
税効果額 |
△462百万円 |
205百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,016百万円 |
△331百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
601百万円 |
△791百万円 |
|
組替調整額 |
△182百万円 |
-百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
419百万円 |
△791百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
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当期発生額 |
△234百万円 |
648百万円 |
|
組替調整額 |
299百万円 |
266百万円 |
|
税効果調整前 |
65百万円 |
915百万円 |
|
税効果額 |
△20百万円 |
△280百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
45百万円 |
635百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
78百万円 |
△23百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,653百万円 |
△451百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,610 |
0 |
－ |
1,610 |
|
合計 |
1,610 |
0 |
－ |
1,610 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,547 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,891 |
利益剰余金 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,610 |
0 |
－ |
1,611 |
|
合計 |
1,610 |
0 |
－ |
1,611 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,977 |
23.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,148 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,762百万円 |
13,009百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△81百万円 |
△10百万円 |
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現金及び現金同等物 |
12,681百万円 |
12,999百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
652百万円 |
638百万円 |
|
１年超 |
3,618百万円 |
3,249百万円 |
|
計 |
4,270百万円 |
3,888百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
12,762 |
12,762 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
59,045 |
59,045 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
12,386 |
12,386 |
－ |
|
資産計 |
84,194 |
84,194 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
23,212 |
23,212 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
23,235 |
23,235 |
－ |
|
(3）社債 |
10,000 |
10,107 |
107 |
|
(4）長期借入金（※１） |
32,432 |
32,572 |
140 |
|
負債計 |
88,880 |
89,127 |
247 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
148 |
148 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
121 |
121 |
－ |
|
デリバティブ計 |
270 |
270 |
－ |
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,726 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,762 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
59,045 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,808 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
23,235 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
6,554 |
5,308 |
4,330 |
5,437 |
8,794 |
2,007 |
|
リース債務 |
157 |
114 |
93 |
68 |
2 |
－ |
|
合計 |
29,946 |
5,422 |
4,423 |
5,506 |
8,796 |
12,007 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
13,009 |
13,009 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
64,031 |
64,031 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
11,836 |
11,836 |
－ |
|
資産計 |
88,877 |
88,877 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
25,210 |
25,210 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
14,137 |
14,137 |
－ |
|
(3）コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
(4）社債 |
10,000 |
10,096 |
96 |
|
(5）長期借入金（※１） |
27,476 |
27,541 |
65 |
|
負債計 |
81,823 |
81,984 |
161 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
181 |
181 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(516) |
(516) |
－ |
|
デリバティブ計 |
(334) |
(334) |
－ |
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,725 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
2,922 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,009 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
64,031 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
77,041 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,137 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
5,610 |
4,315 |
5,883 |
8,984 |
2,681 |
－ |
|
リース債務 |
119 |
101 |
75 |
7 |
3 |
－ |
|
合計 |
24,866 |
4,417 |
5,958 |
8,992 |
12,684 |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,385 |
4,785 |
7,599 |
|
小計 |
12,385 |
4,785 |
7,599 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
12,386 |
4,786 |
7,599 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,726百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,863 |
1,360 |
－ |
|
合計 |
1,863 |
1,360 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
11,836 |
3,853 |
7,982 |
|
小計 |
11,836 |
3,853 |
7,982 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
11,836 |
3,853 |
7,982 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,725百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,749 |
803 |
△0 |
|
合計 |
1,749 |
803 |
△0 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,272 |
－ |
△47 |
△47 |
|
|
シンガポールドル |
18 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,913 |
－ |
52 |
52 |
|
|
円 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元コール米ドルプット |
1,102 |
－ |
△19 |
△19 |
|
|
米ドルコール人民元プット |
779 |
－ |
10 |
10 |
|
|
合計 |
7,086 |
－ |
△4 |
△4 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
623 |
－ |
152 |
152 |
|
|
合計 |
623 |
－ |
152 |
152 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
226 |
－ |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17,889 |
－ |
59 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1 |
－ |
△0 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
1,625 |
－ |
22 |
|
|
合計 |
19,741 |
－ |
80 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
311 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
24 |
－ |
（注）２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,081 |
－ |
（注）２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
74 |
－ |
（注）２ |
|
|
合計 |
2,492 |
－ |
（注）２ |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,356 |
6,498 |
（注） |
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払マレーシアリンギット・受取米ドル |
長期借入金 |
1,071 |
846 |
41 |
|
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
10,570 |
8,697 |
（注） |
|
|
合計 |
|
11,642 |
9,543 |
41 |
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,319 |
－ |
78 |
78 |
|
|
シンガポールドル |
1 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,649 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
円 |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
5,971 |
－ |
63 |
63 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
467 |
－ |
8 |
8 |
|
|
合計 |
467 |
－ |
8 |
8 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3）商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
481 |
－ |
110 |
110 |
|
|
合計 |
481 |
－ |
110 |
110 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
213 |
－ |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17,134 |
－ |
△562 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
25 |
－ |
△0 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
1,940 |
－ |
△25 |
|
|
合計 |
19,313 |
－ |
△589 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
121 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
36 |
－ |
（注）２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,987 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
2 |
－ |
（注）２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
74 |
－ |
（注）２ |
|
|
合計 |
2,222 |
－ |
（注）２ |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,098 |
4,549 |
（注） |
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払マレーシアリンギット・受取米ドル |
長期借入金 |
818 |
625 |
73 |
|
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
8,697 |
6,823 |
（注） |
|
|
合計 |
|
9,515 |
7,449 |
73 |
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
18,266百万円 |
|
勤務費用 |
1,031百万円 |
|
利息費用 |
127百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
373百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△990百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△63百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,744百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
17,102百万円 |
|
期待運用収益 |
340百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
138百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,100百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△756百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△25百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
17,900百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,908百万円 |
|
年金資産 |
△17,900百万円 |
|
|
8百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
835百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
844百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,867百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,023百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
844百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,031百万円 |
|
利息費用 |
127百万円 |
|
期待運用収益 |
△340百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
299百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,118百万円 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
65百万円 |
|
合計 |
65百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,649百万円 |
|
合計 |
△1,649百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
28％ |
|
債券 |
30％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
16％ |
|
その他 |
22％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、２百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
14,906百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
20,801百万円 |
|
差引額 |
△5,895百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年３月31日現在）
0.80％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,908百万円及び繰越不足金986百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました大阪菓子厚生年金基金（複数事業主制度）は平成28年９月15日付で厚生労働大臣の許可を受けて解散しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
18,744百万円 |
|
勤務費用 |
1,214百万円 |
|
利息費用 |
134百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,078百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
84百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,070百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
17,900百万円 |
|
期待運用収益 |
223百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
620百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,121百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△846百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
38百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
19,058百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,220百万円 |
|
年金資産 |
△19,058百万円 |
|
|
△837百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
849百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,088百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,076百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,214百万円 |
|
利息費用 |
134百万円 |
|
期待運用収益 |
△223百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
266百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,392百万円 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
915百万円 |
|
合計 |
915百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△733百万円 |
|
合計 |
△733百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
29％ |
|
債券 |
31％ |
|
現金及び預金 |
5％ |
|
生命保険一般勘定 |
15％ |
|
その他 |
20％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円でありました。
４．複数事業主制度
一部の連結子会社が加入していた大阪菓子厚生年金基金（複数事業主制度）は、前連結会計年度末において解散しているため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（流動資産） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
169百万円 |
180百万円 |
|
賞与引当金 |
610百万円 |
610百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10百万円 |
180百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
26百万円 |
27百万円 |
|
貸倒引当金 |
61百万円 |
63百万円 |
|
未払賞与社会保険料 |
85百万円 |
85百万円 |
|
為替差損益 |
34百万円 |
4百万円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
158百万円 |
170百万円 |
|
その他 |
421百万円 |
439百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,577百万円 |
1,762百万円 |
|
評価性引当額 |
△98百万円 |
△146百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,479百万円 |
1,616百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△43百万円 |
△14百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,435百万円 |
1,601百万円 |
|
（流動負債） |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
24百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
34百万円 |
19百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
59百万円 |
19百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△43百万円 |
△14百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
15百万円 |
4百万円 |
|
（固定資産） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,116百万円 |
941百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,131百万円 |
877百万円 |
|
上場株式評価損 |
133百万円 |
34百万円 |
|
減損損失 |
1,125百万円 |
1,225百万円 |
|
その他 |
653百万円 |
1,072百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,160百万円 |
4,151百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,171百万円 |
△1,619百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,989百万円 |
2,532百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,677百万円 |
△2,187百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
312百万円 |
344百万円 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（固定負債） |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の減価償却費 |
1,843百万円 |
1,382百万円 |
|
時価評価による評価差額 |
464百万円 |
504百万円 |
|
在外子会社の留保利益金 |
702百万円 |
853百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,115百万円 |
2,438百万円 |
|
買換資産積立金 |
132百万円 |
132百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
851百万円 |
864百万円 |
|
その他 |
153百万円 |
530百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
6,264百万円 |
6,707百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△1,677百万円 |
△2,187百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
4,587百万円 |
4,520百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－% |
30.9% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
－% |
△10.8% |
|
評価性引当金の増減 |
－% |
△3.2% |
|
試験研究費等の税額控除 |
－% |
△2.9% |
|
海外子会社との税率差 |
－% |
△3.3% |
|
受取配当金の相殺消去 |
－% |
14.3% |
|
その他 |
－% |
△0.9% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－% |
24.2% |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
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油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
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178,876 |
45,135 |
26,922 |
41,613 |
292,547 |
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
57,321 |
18,085 |
15,996 |
91,402 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
|
176,935 |
52,049 |
30,574 |
48,086 |
307,645 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた68,536百万円は、「北米」26,922百万円、「その他地域」41,613百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
58,804 |
20,355 |
15,723 |
94,883 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・ 製パン素材 |
大豆 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の親会社 |
伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
直接 － 間接 26.9 |
原材料等の購入並びに当社製品の販売他 |
製品の販売 |
8,248 |
売掛金 |
1,492 |
|
原材料等の購入 |
28,634 |
買掛金 |
938 |
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱、伊藤忠ロジスティクス㈱が所有するものであります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の親会社 |
伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
直接 － 間接 34.0 |
原材料等の購入並びに当社製品の販売他 |
製品の販売 |
8,244 |
売掛金 |
1,897 |
|
原材料等の購入 |
26,310 |
買掛金 |
1,026 |
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものであります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,753円54銭 |
1,863円83銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
140円83銭 |
159円87銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,105 |
13,742 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
12,105 |
13,742 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
85,959 |
85,958 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
155,480 |
164,897 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
4,749 |
4,686 |
|
（うち非支配株主持分） |
(4,749) |
(4,686) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
150,731 |
160,211 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
85,958 |
85,958 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第５回無担保社債 |
平成27年 12月９日 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
年0.5 |
無担保 |
平成34年 12月９日 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,235 |
14,137 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,554 |
5,610 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
157 |
119 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,878 |
21,865 |
0.8 |
平成31年～平成34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
278 |
187 |
－ |
平成31年～平成34年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
計 |
56,103 |
46,919 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,315 |
5,883 |
8,984 |
2,681 |
|
リース債務 |
101 |
75 |
7 |
3 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
77,366 |
149,645 |
230,409 |
307,645 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
5,258 |
8,789 |
15,774 |
18,833 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
3,360 |
5,801 |
11,070 |
13,742 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
39.10 |
67.49 |
128.79 |
159.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
39.10 |
28.39 |
61.30 |
31.09 |