当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。欧州はユーロ圏の個人消費拡大や設備投資が底堅く推移しており、GDP成長率の水準も高く、景気の回復は持続しております。中国経済は小幅な減速感あるも安定的に推移、新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。
この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,304億９百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は155億88百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億70百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（油脂部門）
国内市場では、フライ用油脂など採算を重視した販売により売上高は減収となりました。海外市場においては、米州・欧州でチョコレート用油脂などの販売が堅調に推移し増収となりました。利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は868億99百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は49億55百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
国内市場では、植物性クリーム製品の伸長があったものの、８月以降の天候不順の影響でのアイス用チョコレート等の販売落ち込みがあったこと、また、調製品は採算を重視した販売を継続していることもあり売上高は減収となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場においても増収となりました。利益面では、国内での原料高に伴う採算性低下はあるものの、アジアおよびブラジルでの利益伸長により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,143億46百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は85億20百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（大豆部門）
大豆たん白素材は、シリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移しました。また、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が引き続き堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は291億64百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は23億46百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加、前第３四半期連結累計期間末に比べ９億86百万円減少し、130億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で61億48百万円増加し、168億69百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益157億74百万円、減価償却費80億12百万円、たな卸資産の減少額40億20百万円、仕入債務の増加額25億28百万円等による収入が、売上債権の増加額87億23百万円、法人税等の支払額46億59百万円等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で29百万円支出が増加し、97億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96億64百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億53百万円支出が増加し、69億17百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50億65百万円、配当金の支払額38億68百万円等の支出が、短期借入金の純増加額11億53百万円、長期借入れによる収入11億20百万円等の収入を上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループにとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング方式の中期経営計画を策定しましたが、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産効率の向上を最優先課題という認識のもと、これまでのローリング方式を見直し、新たにグローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略を盛り込んだ中期経営改革2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しました。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を建設しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加し、2,756億70百万円となりました。
主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加87億11百万円、たな卸資産の減少39億46百万円、有形固定資産の増加25億87百万円、のれんの減少５億96百万円、投資有価証券の増加10億82百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ27億61百万円減少し、629億６百万円となりました。
主な純資産の変動は、利益剰余金の増加71億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４百万円、為替換算調整勘定の減少３億19百万円等であります。
この結果、自己資本比率は57.5％、１株当たり純資産は1,844円29銭となりました。