1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損失 |
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関係会社事業再構築損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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関係会社清算損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社の清算による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 |
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関連会社株式取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1)連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司(旧社名:不二富吉(上海)投資有限公司)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、第1四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数 29社 |
保証債務
1 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
1,121百万円※1 |
1,017百万円※2 |
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FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. |
283百万円※3 |
317百万円※4 |
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FUJI OIL (PHILIPPINES),INC. |
67百万円 |
67百万円 |
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3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED |
25百万円 |
26百万円 |
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計 |
1,498百万円 |
1,428百万円 |
※1 上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※2 上記のうち518百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※3 上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※4 上記のうち158百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
450百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
68百万円 |
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
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豆乳製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
大阪府泉佐野市 |
41 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他0百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
大豆たん白食品製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
兵庫県尼崎市 |
27 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他0百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※2 関係会社事業再構築損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
14,038百万円 |
13,014百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△49百万円 |
△10百万円 |
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現金及び現金同等物 |
13,989百万円 |
13,003百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,547 |
18.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月9日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社である不二製油(張家港)有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,891 |
22.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,977 |
23.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・製 パン素材 |
大豆 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「大豆」において、豆乳製造設備について事業環境及び業績等を勘案し減損損失41百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第3四半期連結累計期間における計上額であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「製菓・製パン素材」において、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式取得に伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては190百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 |
|||
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油脂 |
製菓・製 パン素材 |
大豆 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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(注)1.セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.第1四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「大豆」において、大豆たん白食品製造設備について閉鎖の決定に伴い減損損失27百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第3四半期連結累計期間における計上額であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
133円33銭 |
128円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
11,461 |
11,070 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
11,461 |
11,070 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
85,959 |
85,958 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,977百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月8日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。