当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響などから景況感の悪化が足元で見られるものの、堅調な雇用・所得回復を背景に消費は回復基調を持続、緩やかに増加する輸出を受けて企業収益も堅調で、景気は回復を続けております。米国は良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費、中国向けで減速も他地域向けが底堅く推移する輸出、税制改革の効果を受けた増勢の企業収益などから堅調な成長を見せております。欧州は輸出の回復ペースに弱さはあるものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費の回復が下支えし、景気は底堅い推移を示しております。中国は堅調な消費に支えられながらも貿易摩擦などを背景に景気は減速傾向となっております。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の２年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,471億43百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は94億78百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は95億34百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億86百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（油脂部門）
売上高は、国内市場ではフライ用油脂などで採算を重視した販売を進める中、流通菓子市場向けに数量が増加するなどし、微増となりました。海外市場では米州で年初の寒波による工場操業停止の影響や採算を重視した販売により減少しました。利益面は、海外市場では上記減収要因などにより減益となりましたが、国内市場では採算を重視した販売などによる採算改善により大幅な増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は545億41百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は35億59百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
売上高は、国内市場ではチョコレート、フィリング製品が減少し、海外市場では中国でマーガリン、フィリング製品の販売が引き続き大幅に増加しましたが、ブラジルが為替変動要因を主として減少するなどし、僅かに減収となりました。利益面は、国内市場ではチョコレート製品が採算改善、海外市場では中国の販売好調に加え、ブラジルでの採算改善、たな卸資産の未実現利益の実現による連結調整上の増益要因がありましたが、アジアでの調製品の採算悪化により、僅かに減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は744億78百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は57億55百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（大豆部門）
売上高は、国内市場では大豆たん白素材が健康食品や惣菜加工品向け販売で増加しましたが、大豆たん白食品の販売減少などにより、減収となりました。海外市場（中国）では増収となりました。利益面は、海外で改善しましたが、国内市場での大豆たん白食品の販売減少により、減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は181億23百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は17億26百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億90百万円減少し、2,660億41百万円となりました。
主な資産の変動は、現金及び預金の増加５億59百万円、受取手形及び売掛金の減少43億73百万円、たな卸資産の減少７億48百万円、のれんの減少４億87百万円、投資有価証券の増加６億88百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ78億50百万円増加し、644億63百万円となりました。
主な純資産の変動は、資本剰余金の減少31億31百万円、利益剰余金の増加22億37百万円、繰延ヘッジ損益の増加７億26百万円、為替換算調整勘定の減少58億92百万円、非支配株主持分の減少19億44百万円等であります。
この結果、自己資本比率は58.1％、１株当たり純資産は1,797円52銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加、前第２四半期連結累計期間末に比べ３億88百万円減少し、135億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で20億80百万円減少し、120億１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益70億28百万円、減価償却費54億87百万円、売上債権の減少額35億２百万円等による収入が、仕入債務の減少額15億28百万円、法人税等の支払額30億47百万円等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で50億96百万円支出が増加し、115億27百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億51百万円、無形固定資産の取得による支出11億25百万円、子会社株式の取得による支出20億73百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で70億50百万円収入が増加し、８億13百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額34億28百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円、長期借入れによる収入25億70百万円等による収入が、長期借入金の返済による支出25億48百万円、配当金の支払額21億48百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出５億17百万円等の支出を上回ったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備し、連携強化を目的とする不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設立しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR＆Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」・「サステナブル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。