第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,009	13,568
受取手形及び売掛金	※２ 64,031	※２ 59,658
商品及び製品	23,866	23,817
原材料及び貯蔵品	24,474	23,774
その他	5,841	6,245
貸倒引当金	△419	△248
流動資産合計	130,805	126,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,279	34,157
機械装置及び運搬具（純額）	35,856	34,970
土地	14,734	14,578
建設仮勘定	6,638	8,458
その他（純額）	2,374	2,419
有形固定資産合計	94,883	94,585
無形固定資産
のれん	11,647	11,160
その他	10,430	9,735
無形固定資産合計	22,077	20,896
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	17,172
退職給付に係る資産	2,076	2,451
繰延税金資産	642	590
その他	3,915	3,646
貸倒引当金	△154	△116
投資その他の資産合計	22,964	23,744
固定資産合計	139,925	139,226
資産合計	270,731	266,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,210	※２ 23,290
短期借入金	19,747	22,780
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
未払法人税等	2,263	1,341
賞与引当金	2,415	2,469
役員賞与引当金	86	3
その他	12,738	10,214
流動負債合計	67,460	70,099
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	21,865	21,682
繰延税金負債	3,221	4,135
退職給付に係る負債	2,088	2,075
その他	1,196	795
固定負債合計	38,372	38,689
負債合計	105,833	108,788
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	15,609	12,478
利益剰余金	129,031	131,268
自己株式	△1,750	△1,751
株主資本合計	156,098	155,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,543	5,875
繰延ヘッジ損益	△329	397
為替換算調整勘定	△592	△6,484
退職給付に係る調整累計額	△509	△481
その他の包括利益累計額合計	4,112	△692
非支配株主持分	4,686	2,742
純資産合計	164,897	157,253
負債純資産合計	270,731	266,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	149,645	147,143
売上原価	119,434	115,740
売上総利益	30,210	31,402
販売費及び一般管理費	※１ 20,816	※１ 21,924
営業利益	9,393	9,478
営業外収益
受取利息	268	111
受取配当金	96	77
持分法による投資利益	57	-
その他	281	357
営業外収益合計	703	545
営業外費用
支払利息	451	230
為替差損	128	-
持分法による投資損失	-	54
その他	308	204
営業外費用合計	889	489
経常利益	9,208	9,534
特別利益
短期売買利益受贈益	348	-
特別利益合計	348	-
特別損失
固定資産処分損	197	280
関係会社事業再構築損失	※２ 570	-
減損損失	-	※３ 1,750
災害による損失	-	※４ 474
特別損失合計	767	2,505
税金等調整前四半期純利益	8,789	7,028
法人税、住民税及び事業税	2,606	1,886
法人税等調整額	73	563
法人税等合計	2,680	2,449
四半期純利益	6,109	4,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	308	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,801	4,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,109	4,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	931	331
繰延ヘッジ損益	188	717
為替換算調整勘定	△2,622	△6,226
退職給付に係る調整額	92	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△88
その他の包括利益合計	△1,439	△5,237
四半期包括利益	4,670	△658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,637	△419
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,789	7,028
減価償却費	5,260	5,487
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△180	△374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	78
受取利息及び受取配当金	△365	△188
支払利息	451	230
減損損失	-	1,750
災害による損失	-	474
売上債権の増減額（△は増加）	△2,777	3,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,301	△163
仕入債務の増減額（△は減少）	2,621	△1,528
その他	1,307	△1,216
小計	16,518	15,083
利息及び配当金の受取額	361	183
利息の支払額	△452	△217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,346	△3,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,081	12,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,994	△8,151
無形固定資産の取得による支出	△279	△1,125
子会社株式の取得による支出	-	△2,073
子会社出資金の取得による収入	32	-
その他	△189	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,431	△11,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,515	3,428
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	5,000
長期借入れによる収入	-	2,570
長期借入金の返済による支出	△2,714	△2,548
配当金の支払額	△1,891	△2,148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30	△4,874
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	-	△517
非支配株主への配当金の支払額	△21	△28
その他	△63	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,237	813
現金及び現金同等物に係る換算差額	△346	△728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,065	558
現金及び現金同等物の期首残高	12,681	12,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,945	※ 13,557

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年７月１日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

２　変更後の連結子会社の数

31社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.	－百万円	2,104百万円※１
PT.MUSIM MAS-FUJI	956百万円※２	1,022百万円※３
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.	312百万円※４	322百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	100百万円	113百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	66百万円	71百万円
計	1,436百万円	3,634百万円

※１　上記のうち709百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、685百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち521百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち161百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	588百万円	382百万円
支払手形	80百万円	83百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
製品発送費	6,120百万円	6,485百万円
貸倒引当金繰入額	20百万円	11百万円
従業員給与及び諸手当	3,690百万円	4,040百万円
賞与引当金繰入額	978百万円	867百万円
退職給付費用	246百万円	219百万円
減価償却費	616百万円	568百万円
研究開発費	2,226百万円	2,289百万円
広告宣伝費	341百万円	310百万円
販売手数料	1,140百万円	1,062百万円
のれん償却費	359百万円	327百万円

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,750

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802百万円、その他120百万円であります。

　減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※４　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　　平成30年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	13,963百万円	13,568百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	13,945百万円	13,557百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,891	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,977	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	2,148	25.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

    当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	55,107	74,948	19,589	149,645	－	149,645
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,170	260	197	8,628	△8,628	－
計	63,278	75,208	19,786	158,273	△8,628	149,645
セグメント利益	3,156	5,777	2,031	10,965	△1,571	9,393

（注）１．セグメント利益の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,571百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	54,541	74,478	18,123	147,143	－	147,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,362	306	131	7,800	△7,800	－
計	61,904	74,784	18,254	154,943	△7,800	147,143
セグメント利益	3,559	5,755	1,726	11,041	△1,562	9,478

（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

　　「大豆」セグメントにおいて、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,750百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

　　(のれんの金額の重要な変動)

　　「製菓・製パン素材」において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,659百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

　また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。

　オーストラリア市場は人口約25百万人と他のアジア・オセアニア諸国と比して人口は少ないものの、高い一人当たりGDPを有することから最終製品単価が高いこと、古くからの欧州文化浸透によりチョコレート菓子・パン・ケーキ等が国民食として根付いていることからチョコレート消費量もアジア・オセアニア諸国では突出して高く業務用チョコレート市場としてはアジア・オセアニア諸国域内では４番目の規模であることから市場として高い魅力を有しております。

　また、平成30年７月から施行されるオーストラリア消費者関連法の新規定において、大部分の製造食品にオーストラリアで製造された原料の使用比率を記載することが義務付けられることから、BtoCメーカーに対してオーストラリア産チョコレートを同国で製造・供給できることは大きな強みとなります。

　更にオーストラリアは健康意識と環境配慮先進国であることから、当社グループが目指すトレーサブルで持続可能なパーム油、特に当社の合弁会社であるUNIFUJI社で製造する高品質なパーム油の需要が見込まれる市場であり、当社グループの既存油脂事業とのシナジーが期待できることなども総合的に加味し株式取得に至りました。

③企業結合日

平成30年７月４日（株式取得日）

平成30年７月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式の取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年７月１日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25,531千オーストラリアドル（2,095百万円）
取得原価		25,531千オーストラリアドル（2,095百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,659百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

事業の内容　チョコレート製品の製造販売

②企業結合日

平成30年７月27日

③企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　追加取得した持分は16.55％であり、この結果、当社グループの持分は100％となります。当該追加取得は、当社グループの中南米戦略における拠点として、当社グループのシナジーや油脂技術を活用し、業務用チョコレート市場での更なる成長と、同社が有する販売チャネル、強固なブランド力を活用し、当社グループの製品群をお客様に提供する体制を強化し、引き続きお客様のニーズに合わせた製品の充実化、マーケットへの発信力強化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
取得原価		156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　3,070百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円49銭	51円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,801	4,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,801	4,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,958	85,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,148百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。