### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 672 | 2,595
短期貸付金 | ※１ 4,655 | ※１ 20,115
前払費用 | 20 | 14
その他 | ※１ 1,929 | ※１ 3,376
貸倒引当金 | △540 | △188
流動資産合計 | 6,738 | 25,914
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
土地 | 12,624 | 12,402
有形固定資産合計 | 12,624 | 12,402
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,136 | 9,104
関係会社株式 | 112,817 | 185,479
関係会社出資金 | 15,007 | 13,096
長期貸付金 | ※１ 12,287 | ※１ 3,170
長期前払費用 | 0 | 0
その他 | ※１ 139 | ※１ 150
貸倒引当金 | △2 | △158
投資その他の資産合計 | 153,387 | 210,844
固定資産合計 | 166,011 | 223,247
資産合計 | 172,750 | 249,161

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 5,700 | 89,819
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 4,162 | 3,121
未払金 | ※１ 411 | ※１ 1,349
未払費用 | ※１ 254 | ※１ 60
未払法人税等 | 78 | 33
未払消費税等 | 107 | －
預り金 | ※１ 3,998 | ※１ 2,938
賞与引当金 | 207 | 219
役員賞与引当金 | 59 | 92
その他 | ※１ 0 | －
流動負債合計 | 19,979 | 97,634
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 16,373 | 15,451
退職給付引当金 | 8 | 10
繰延税金負債 | 1,606 | 767
その他 | ※１ 136 | ※１ 35
固定負債合計 | 28,124 | 26,264
負債合計 | 48,104 | 123,899
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,208 | 13,208
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,324 | 18,324
資本剰余金合計 | 18,324 | 18,324
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,017 | 2,017
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 301 | 301
配当準備積立金 | 2,250 | 2,250
別途積立金 | 32,000 | 32,000
繰越利益剰余金 | 52,936 | 54,943
利益剰余金合計 | 89,506 | 91,512
自己株式 | △1,750 | △1,752
株主資本合計 | 119,288 | 121,293
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,358 | 3,969
評価・換算差額等合計 | 5,358 | 3,969
純資産合計 | 124,646 | 125,262
負債純資産合計 | 172,750 | 249,161

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | ※１ 10,958 | ※１ 12,417
営業費用 | ※１,※２ 4,823 | ※１,※２ 5,298
営業利益 | 6,135 | 7,119
営業外収益 | ※１ 350 | ※１ 334
営業外費用 | 367 | ※１ 517
経常利益 | 6,118 | 6,936
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 803 | 2,182
固定資産売却益 | － | 19
短期売買利益受贈益 | 348 | －
投資損失引当金戻入益 | 90 | －
特別利益合計 | 1,241 | 2,202
特別損失 |  |
関係会社事業再構築損失 | 393 | 3,071
固定資産処分損 | 1 | －
減損損失 | ※３ 137 | ※３ 118
関係会社株式評価損 | 34 | 196
関係会社出資金評価損 | 221 | －
特別損失合計 | 788 | 3,385
税引前当期純利益 | 6,571 | 5,752
法人税、住民税及び事業税 | 284 | △334
法人税等調整額 | △352 | △217
当期純利益 | 6,639 | 6,304

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 50,165 | 86,734
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,868 | △3,868
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,639 | 6,639
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,771 | 2,771
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 52,936 | 89,506

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,749 | 116,518 | 5,354 | 5,354 | 121,872
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,868 |  |  | △3,868
当期純利益 |  | 6,639 |  |  | 6,639
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3 | 3 | 3
当期変動額合計 | △1 | 2,769 | 3 | 3 | 2,773
当期末残高 | △1,750 | 119,288 | 5,358 | 5,358 | 124,646

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 52,936 | 89,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,297 | △4,297
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,304 | 6,304
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,006 | 2,006
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 54,943 | 91,512

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,750 | 119,288 | 5,358 | 5,358 | 124,646
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,297 |  |  | △4,297
当期純利益 |  | 6,304 |  |  | 6,304
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,389 | △1,389 | △1,389
当期変動額合計 | △1 | 2,005 | △1,389 | △1,389 | 616
当期末残高 | △1,752 | 121,293 | 3,969 | 3,969 | 125,262

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ97百万円減少しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,585百万円は、「短期貸付金」4,655百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 5,636百万円 | 22,065百万円
長期金銭債権 | 12,317百万円 | 3,201百万円
短期金銭債務 | 4,301百万円 | 3,108百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 0百万円

２　保証債務

保証債務は下記のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |
FUJI OIL EUROPE | 4,176百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 3,985百万円
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. | 2,762百万円 |  | UNIFUJI SDN. BHD. | 2,417百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. | 1,723百万円 |  | FUJI OIL ASIA PTE. LTD. | 2,108百万円
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 1,383百万円 |  | GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. | 1,625百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI | 956百万円 |  | FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 1,176百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 904百万円 |  | PT. MUSIM MAS-FUJI | 998百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 807百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 732百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. | 507百万円 |  | 不二製油(肇慶)有限公司 | 555百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 312百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 425百万円
天津不二蛋白有限公司 | 190百万円 |  | 天津不二蛋白有限公司 | 420百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 100百万円 |  | 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 128百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. | 66百万円 |  | INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 119百万円
千葉べグオイルタンクターミナル㈱ | 43百万円 |  | FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. | 69百万円
取引保証 |  |  | 取引保証 |
㈱フジサニーフーズ | 30百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 24百万円
計 | 13,967百万円 |  | 計 | 14,790百万円

（注）１　上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

PT.MUSIM MAS-FUJI | 487百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. | 478百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 156百万円
吉林不二蛋白有限公司 | 90百万円

当事業年度（2019年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 693百万円
PT.MUSIM MAS-FUJI | 509百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. | 451百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 212百万円

（注）２　上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 1,031百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 119百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益 | 10,950百万円 | 12,417百万円
営業費用 | 646百万円 | 849百万円
営業取引以外の収益 | 291百万円 | 189百万円
営業取引以外の費用 | －百万円 | 112百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | △58百万円
従業員給料及び手当 | 864百万円 | 894百万円
賞与引当金繰入額 | 141百万円 | 156百万円
退職給付費用 | 63百万円 | 34百万円
役員賞与引当金繰入額 | 59百万円 | 92百万円
諸手数料 | 1,098百万円 | 1,358百万円
研究開発費 | 1,219百万円 | 1,271百万円

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸用土地 | 土地 | 茨城県つくばみらい市 | 137

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の社宅閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
研修所 | 土地 | 大阪府泉南郡 | 118

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記土地につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 112,807百万円 | 185,469百万円
関連会社株式 | 10百万円 | 10百万円
計 | 112,817百万円 | 185,479百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,235百万円 | 2,672百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 442百万円 | 442百万円
減損損失 | 370百万円 | 364百万円
関係会社貸倒引当金 | 165百万円 | 105百万円
税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 103百万円
賞与引当金 | 63百万円 | 67百万円
上場株式評価損 | 13百万円 | 29百万円
未払事業税 | 14百万円 | 10百万円
その他 | 96百万円 | 26百万円
繰延税金資産小計 | 3,403百万円 | 3,824百万円
評価性引当額 | △2,531百万円 | △2,725百万円
繰延税金資産合計 | 871百万円 | 1,098百万円
繰延税金負債との相殺 | △871百万円 | △1,098百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,341百万円 | 1,720百万円
買換資産積立金 | 132百万円 | 132百万円
その他 | 3百万円 | 12百万円
繰延税金負債合計 | 2,478百万円 | 1,865百万円
繰延税金資産との相殺 | △871百万円 | △1,098百万円
繰延税金負債の純額 | 1,606百万円 | 767百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.0％ | △39.2％
交際費等一時差異でない項目 | 1.3％ | 1.2％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額 | △6.7％ | △2.6％
その他 | 0.4％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.0％ | △9.6％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 12,624 | － | 221 (118) | － | 12,402 | － | 12,402
有形固定資産計 | 12,624 | － | 221 (118) | － | 12,402 | － | 12,402

（注）　当期減少額の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 542 | 27 | 223 | 346
賞与引当金 | 207 | 219 | 207 | 219
役員賞与引当金 | 59 | 92 | 59 | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。