２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

672

2,595

短期貸付金

※１ 4,655

※１ 20,115

前払費用

20

14

その他

※１ 1,929

※１ 3,376

貸倒引当金

△540

△188

流動資産合計

6,738

25,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

12,624

12,402

有形固定資産合計

12,624

12,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,136

9,104

関係会社株式

112,817

185,479

関係会社出資金

15,007

13,096

長期貸付金

※１ 12,287

※１ 3,170

長期前払費用

0

0

その他

※１ 139

※１ 150

貸倒引当金

△2

△158

投資その他の資産合計

153,387

210,844

固定資産合計

166,011

223,247

資産合計

172,750

249,161

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,700

89,819

コマーシャル・ペーパー

5,000

－

1年内返済予定の長期借入金

4,162

3,121

未払金

※１ 411

※１ 1,349

未払費用

※１ 254

※１ 60

未払法人税等

78

33

未払消費税等

107

－

預り金

※１ 3,998

※１ 2,938

賞与引当金

207

219

役員賞与引当金

59

92

その他

※１ 0

－

流動負債合計

19,979

97,634

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

16,373

15,451

退職給付引当金

8

10

繰延税金負債

1,606

767

その他

※１ 136

※１ 35

固定負債合計

28,124

26,264

負債合計

48,104

123,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,324

18,324

資本剰余金合計

18,324

18,324

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,017

2,017

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

301

301

配当準備積立金

2,250

2,250

別途積立金

32,000

32,000

繰越利益剰余金

52,936

54,943

利益剰余金合計

89,506

91,512

自己株式

△1,750

△1,752

株主資本合計

119,288

121,293

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,358

3,969

評価・換算差額等合計

5,358

3,969

純資産合計

124,646

125,262

負債純資産合計

172,750

249,161

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業収益

※１ 10,958

※１ 12,417

営業費用

※１,※２ 4,823

※１,※２ 5,298

営業利益

6,135

7,119

営業外収益

※１ 350

※１ 334

営業外費用

367

※１ 517

経常利益

6,118

6,936

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

803

2,182

固定資産売却益

－

19

短期売買利益受贈益

348

－

投資損失引当金戻入益

90

－

特別利益合計

1,241

2,202

特別損失

 

 

関係会社事業再構築損失

393

3,071

固定資産処分損

1

－

減損損失

※３ 137

※３ 118

関係会社株式評価損

34

196

関係会社出資金評価損

221

－

特別損失合計

788

3,385

税引前当期純利益

6,571

5,752

法人税、住民税及び事業税

284

△334

法人税等調整額

△352

△217

当期純利益

6,639

6,304

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

50,165

86,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,868

△3,868

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,639

6,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

2,771

2,771

当期末残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

52,936

89,506

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,749

116,518

5,354

5,354

121,872

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,868

 

 

△3,868

当期純利益

 

6,639

 

 

6,639

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

3

3

3

当期変動額合計

△1

2,769

3

3

2,773

当期末残高

△1,750

119,288

5,358

5,358

124,646

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

52,936

89,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△4,297

△4,297

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,304

6,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

2,006

2,006

当期末残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

54,943

91,512

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,750

119,288

5,358

5,358

124,646

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,297

 

 

△4,297

当期純利益

 

6,304

 

 

6,304

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,389

△1,389

△1,389

当期変動額合計

△1

2,005

△1,389

△1,389

616

当期末残高

△1,752

121,293

3,969

3,969

125,262

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。

　なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ97百万円減少しております。

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,585百万円は、「短期貸付金」4,655百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

5,636百万円

22,065百万円

長期金銭債権

12,317百万円

3,201百万円

短期金銭債務

4,301百万円

3,108百万円

長期金銭債務

0百万円

0百万円

 

　２　保証債務

　保証債務は下記のとおりであります。

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

金融機関よりの借入金の保証

 

 

金融機関よりの借入金の保証

 

FUJI OIL EUROPE

4,176百万円

 

FUJI OIL EUROPE

3,985百万円

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

2,762百万円

 

UNIFUJI SDN. BHD.

2,417百万円

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.

1,723百万円

 

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

2,108百万円

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

1,383百万円

 

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.

1,625百万円

PT. MUSIM MAS-FUJI

956百万円

 

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

1,176百万円

吉林不二蛋白有限公司

904百万円

 

PT. MUSIM MAS-FUJI

998百万円

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

807百万円

 

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

732百万円

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

507百万円

 

不二製油(肇慶)有限公司

555百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

312百万円

 

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

425百万円

天津不二蛋白有限公司

190百万円

 

天津不二蛋白有限公司

420百万円

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

100百万円

 

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

128百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

66百万円

 

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

119百万円

千葉べグオイルタンクターミナル㈱

43百万円

 

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

69百万円

 

 

 

 

 

取引保証

 

 

取引保証

 

㈱フジサニーフーズ

30百万円

 

㈱フジサニーフーズ

24百万円

計

13,967百万円

 

計

14,790百万円

（注）１　上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

PT.MUSIM MAS-FUJI

487百万円

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.

478百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

156百万円

吉林不二蛋白有限公司

90百万円

 

当事業年度（2019年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD.

693百万円

PT.MUSIM MAS-FUJI

509百万円

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.

451百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

212百万円

 

（注）２　上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD.

1,031百万円

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

119百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業収益

10,950百万円

12,417百万円

営業費用

646百万円

849百万円

営業取引以外の収益

291百万円

189百万円

営業取引以外の費用

－百万円

112百万円

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額

－百万円

△58百万円

従業員給料及び手当

864百万円

894百万円

賞与引当金繰入額

141百万円

156百万円

退職給付費用

63百万円

34百万円

役員賞与引当金繰入額

59百万円

92百万円

諸手数料

1,098百万円

1,358百万円

研究開発費

1,219百万円

1,271百万円

 

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

賃貸用土地

土地

茨城県つくばみらい市

137

　当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

　上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の社宅閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

研修所

土地

大阪府泉南郡

118

　当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

　上記土地につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

112,807百万円

185,469百万円

関連会社株式

10百万円

10百万円

計

112,817百万円

185,479百万円

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

2,235百万円

2,672百万円

会社分割に伴う子会社株式

442百万円

442百万円

減損損失

370百万円

364百万円

関係会社貸倒引当金

165百万円

105百万円

税務上の繰越欠損金

－百万円

103百万円

賞与引当金

63百万円

67百万円

上場株式評価損

13百万円

29百万円

未払事業税

14百万円

10百万円

その他

96百万円

26百万円

繰延税金資産小計

3,403百万円

3,824百万円

評価性引当額

△2,531百万円

△2,725百万円

繰延税金資産合計

871百万円

1,098百万円

繰延税金負債との相殺

△871百万円

△1,098百万円

繰延税金資産の純額

－百万円

－百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

2,341百万円

1,720百万円

買換資産積立金

132百万円

132百万円

その他

3百万円

12百万円

繰延税金負債合計

2,478百万円

1,865百万円

繰延税金資産との相殺

△871百万円

△1,098百万円

繰延税金負債の純額

1,606百万円

767百万円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.0％

△39.2％

交際費等一時差異でない項目

1.3％

1.2％

住民税均等割

0.1％

0.1％

評価性引当額

△6.7％

△2.6％

その他

0.4％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.0％

△9.6％

 

 
（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

期末

帳簿価額

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

期末

取得原価

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

12,624

－

221

(118)

－

12,402

－

12,402

有形固定資産計

12,624

－

221

(118)

－

12,402

－

12,402

（注）　当期減少額の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

542

27

223

346

賞与引当金

207

219

207

219

役員賞与引当金

59

92

59

92

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。