第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,009

15,209

受取手形及び売掛金

※２ 64,031

※２ 67,085

商品及び製品

23,866

23,381

原材料及び貯蔵品

24,474

25,390

その他

5,841

7,189

貸倒引当金

△419

△121

流動資産合計

130,805

138,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

35,279

35,270

機械装置及び運搬具（純額）

35,856

37,141

土地

14,734

14,593

建設仮勘定

6,638

6,940

その他（純額）

2,374

2,450

有形固定資産合計

94,883

96,396

無形固定資産

 

 

のれん

11,647

10,885

その他

10,430

9,648

無形固定資産合計

22,077

20,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,484

15,126

退職給付に係る資産

2,076

2,621

繰延税金資産

642

1,008

その他

3,915

3,618

貸倒引当金

△154

△119

投資その他の資産合計

22,964

22,255

固定資産合計

139,925

139,185

資産合計

270,731

277,321

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 25,210

※２ 27,058

短期借入金

19,747

27,413

コマーシャル・ペーパー

5,000

10,000

未払法人税等

2,263

1,304

賞与引当金

2,415

1,525

役員賞与引当金

86

5

その他

12,738

12,229

流動負債合計

67,460

79,536

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

21,865

21,958

繰延税金負債

3,221

3,912

退職給付に係る負債

2,088

2,144

その他

1,196

566

固定負債合計

38,372

38,582

負債合計

105,833

118,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

15,609

12,478

利益剰余金

129,031

133,748

自己株式

△1,750

△1,751

株主資本合計

156,098

157,683

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,543

5,271

繰延ヘッジ損益

△329

△80

為替換算調整勘定

△592

△5,938

退職給付に係る調整累計額

△509

△467

その他の包括利益累計額合計

4,112

△1,215

非支配株主持分

4,686

2,733

純資産合計

164,897

159,202

負債純資産合計

270,731

277,321

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

230,409

226,657

売上原価

183,099

177,320

売上総利益

47,310

49,337

販売費及び一般管理費

31,487

33,403

営業利益

15,822

15,933

営業外収益

 

 

受取利息

347

198

受取配当金

175

132

持分法による投資利益

73

－

その他

382

423

営業外収益合計

978

754

営業外費用

 

 

支払利息

583

350

為替差損

264

－

持分法による投資損失

－

2

その他

364

696

営業外費用合計

1,212

1,049

経常利益

15,588

15,639

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

348

－

投資有価証券売却益

705

－

特別利益合計

1,053

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

270

424

関係会社事業再構築損失

※１ 570

※１ 567

減損損失

※２ 27

※２ 1,728

災害による損失

－

※３ 499

特別損失合計

868

3,220

税金等調整前四半期純利益

15,774

12,418

法人税、住民税及び事業税

4,024

2,868

法人税等調整額

248

228

法人税等合計

4,272

3,097

四半期純利益

11,501

9,321

非支配株主に帰属する四半期純利益

430

306

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,070

9,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

11,501

9,321

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

804

△272

繰延ヘッジ損益

72

235

為替換算調整勘定

△321

△5,690

退職給付に係る調整額

138

41

持分法適用会社に対する持分相当額

△25

△99

その他の包括利益合計

668

△5,785

四半期包括利益

12,170

3,536

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,764

3,687

非支配株主に係る四半期包括利益

405

△151

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

15,774

12,418

減価償却費

8,012

8,427

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△275

△545

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

214

153

受取利息及び受取配当金

△522

△331

支払利息

583

350

減損損失

27

1,728

関係会社事業再構築損失

570

567

災害による損失

－

499

投資有価証券売却損益（△は益）

△704

－

売上債権の増減額（△は増加）

△8,723

△3,667

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,020

△944

仕入債務の増減額（△は減少）

2,528

2,164

その他

92

△2,505

小計

21,598

18,315

利息及び配当金の受取額

523

325

利息の支払額

△593

△358

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,659

△4,981

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,869

13,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,664

△11,780

無形固定資産の取得による支出

△1,024

△1,178

投資有価証券の取得による支出

△10

△10

投資有価証券の売却による収入

1,465

1,220

子会社株式の取得による支出

－

△2,089

子会社出資金の取得による収入

32

－

関連会社株式取得による支出

△405

－

その他

△100

261

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,707

△13,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,153

7,831

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

－

5,000

長期借入れによる収入

1,120

2,768

長期借入金の返済による支出

△5,065

△2,604

配当金の支払額

△3,868

△4,297

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△30

△4,874

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

－

△517

非支配株主への配当金の支払額

△123

△125

その他

△103

△102

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,917

3,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

△119

△600

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

124

2,199

現金及び現金同等物の期首残高

12,681

12,999

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

197

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,003

※ 15,199

 

【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年７月１日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

２　変更後の連結子会社の数

31社

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

UNIFUJI SDN. BHD.

－百万円

2,279百万円※１

PT.MUSIM MAS-FUJI

956百万円※２

999百万円※３

FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.

312百万円※４

347百万円※５

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

100百万円

114百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.

66百万円

69百万円

計

1,436百万円

3,810百万円

※１　上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、892百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち173百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

588百万円

434百万円

支払手形

80百万円

61百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　海外の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

 

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大豆たん白食品製造設備

建物、機械及び装置等

兵庫県尼崎市

　　　　　　 27

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。

　減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大豆たん白製造設備

建物、機械及び装置等

中国吉林省

　　　　　1,728

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。

　減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

※３　災害による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

現金及び預金

13,014百万円

15,209百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10百万円

△10百万円

現金及び現金同等物

13,003百万円

15,199百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,891

22.00

2017年３月31日

2017年６月23日

利益剰余金

2017年11月７日

取締役会

普通株式

1,977

23.00

2017年９月30日

2017年12月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,148

25.00

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2018年11月６日

取締役会

普通株式

2,148

25.00

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

    当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

油脂

製菓・製

パン素材

大豆

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,288

116,956

29,164

230,409

－

230,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,321

426

303

13,051

△13,051

－

計

96,609

117,383

29,467

243,460

△13,051

230,409

セグメント利益

5,342

9,789

3,028

18,161

△2,338

15,822

注）１．セグメント利益の調整額△2,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,338百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「大豆」において、大豆たん白食品製造設備について閉鎖の決定に伴い減損損失27百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

油脂

製菓・製

パン素材

大豆

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,083

116,025

27,549

226,657

－

226,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,150

438

258

11,848

△11,848

－

計

94,234

116,464

27,807

238,505

△11,848

226,657

セグメント利益

6,310

9,415

2,679

18,406

△2,472

15,933

（注）１．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,472百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「大豆」セグメントにおいて、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,728百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

　また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益

128円79銭

104円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

11,070

9,015

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

11,070

9,015

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,958

85,958

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社は、2018年11月19日開催の臨時取締役会において、米国の業務用チョコレート製造企業であるBlommer Chocolate Companyを存続会社として、当社が本件買収のために設立した子会社Aztec Sub Inc.社との合併を行う逆三角合併の方式により、Blommer Chocolate Companyの全株式を取得することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しております。

　上記の合併契約に基づき、2019年１月28日付で同社の買収が完了したことにより完全子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Blommer Chocolate Company

事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売、ココア豆加工事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。

北米市場は世界有数の消費財市場を形成し、業務用チョコレート市場としては110万トン程度と単一市場では突出した世界最大の市場であります。Blommer Chocolate Company（以下、Blommer社）社は、創業家が３世代に渡って経営してきた世界３位の規模を誇る業務用チョコレートメーカーであり、世界５位のココア豆加工事業会社でもあります。Blommer社は大手菓子メーカーから中小メーカーに至るまで、幅広くチョコレート及びココア製品の供給実績を有しており、不動の地位を確立しております。

今後、Blommer社に対して、当社グループの油脂技術の導入や原料調達面の統合などにより、当社グループのチョコレート事業の強化を図ってまいります。更に、当社グループが有する他の製品群の投入などを通じ、Blommer社の有する北米市場の幅広い顧客に販売していくことを目指してまいります。

③企業結合日

2019年１月28日

④企業結合の法的形式

　米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式の取得であるため。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

63,716百万円

取得原価

 

63,716百万円

 

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

２．多額な資金の借入

当社は下記の借入を行っております。

（１）使途

Blommer Chocolate Companyの株式取得資金

（２）借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか４金融機関

（３）借入金額

63,600百万円

（４）借入利率

基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日

2019年１月25日

（６）最終返済期限

2020年１月（予定）

（７）担保提供資産

無

 

２【その他】

　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,148百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

   （注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。