当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加傾向が継続している設備投資や緩やかに増加する個人消費により国内需要に底堅さがみられる反面、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に景気は停滞感の強い状況です。米国は良好な雇用・所得環境による個人消費の拡大や、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加などによる自律的な景気回復は持続するものの、拡張的な財政政策の効果が剥落してきており成長ペースは減速する見込みです。欧州は良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の底堅さに加え、外需の減速に歯止めがかかっており、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、政府による景気刺激策により景気は下支えされるものの、内需の不振により減速傾向は継続しております。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。特に「コアコンピタンスの強化」においては2019年１月にアメリカのBlommer Chocolate Companyを買収し業務用チョコレート事業に注力するも、当第１四半期連結累計期間においてはBlommer Chocolate Companyにて取得時の先物評価益の振り戻しや、ブラジルにおいて、前年同期好調の反動がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は949億30百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は39億81百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は34億82百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億13百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（植物性油脂事業）
売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、国内市場・欧州における採算の改善や、米州において前年同期の寒波による操業停止の反動があったことから、増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は246億６百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）は19億16百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外では、アメリカのBlommer Chocolate Companyの連結子会社化により、大幅な増収となりました。利益面は、国内市場では減収要因により減益となり、海外は、ブラジルにおいて、前年同期好調の反動があったことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより、減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は407億69百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益（営業利益）は10億６百万円（前年同期比68.7％減）となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、海外市場では中国のマーガリン・フィリング製品が好調でしたが、国内市場における調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面では、国内市場においては主にクリーム製品の販売好調とマーガリン製品の採算改善があり増益となりましたが、たな卸資産の未実現利益の消去額の増加があり、減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は206億39百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は８億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、国内市場では大豆たん白食品の販売が好調となり増収となりましたが、海外で前年度中国子会社売却の影響もあり微減となりました。利益面は、国内では増収要因が寄与したほか、海外では中国の大豆たん白食品の販売好調を受け、増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は89億16百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は10億27百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億65百万円減少し、3,806億23百万円となりました。
主な資産の変動は、現金及び預金の減少56億33百万円、投資有価証券の減少10億16百万円、のれんの減少２億14百万円、有形固定資産の増加43億15百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、1,607億94百万円となりました。
主な純資産の変動は、為替換算調整勘定の増加13億25百万円、利益剰余金の増加９億62百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億54百万円等であります。
この結果、自己資本比率は41.4％、１株当たり純資産は1,834円98銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円減少、前第１四半期連結累計期間末に比べ34億15百万円増加し、155億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で38億41百万円減少し、18億74百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益43億32百万円、減価償却費32億18百万円、のれん償却額９億20百万円等による収入が、仕入債務の減少額37億72百万円、法人税等の支払額20億43百万円等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で３億27百万円支出が減少し、42億39百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億49百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で21億53百万円支出が増加し、36億72百万円の支出となりました。これは主に、社債の発行による収入347億７百万円、長期借入れによる収入200億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円等による収入を、短期借入金の純減少額653億35百万円、配当金の支払額21億48百万円等の支出が上回ったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務及び目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社及び当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制及び⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産及び販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」等を掲げております。それらの改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。