１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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還付税金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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関係会社事業再構築損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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関係会社事業再構築損失 |
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災害による損失 |
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固定資産処分損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
また、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ565百万円増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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UNIFUJI SDN. BHD. |
2,417百万円※１ |
1,993百万円※２ |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
998百万円※３ |
647百万円※４ |
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FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. |
425百万円※５ |
465百万円※６ |
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3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED |
128百万円 |
123百万円 |
|
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC. |
69百万円 |
67百万円 |
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計 |
4,041百万円 |
3,298百万円 |
※１ 上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち674百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、644百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち330百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち232百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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受取手形 |
438百万円 |
－百万円 |
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支払手形 |
68百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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製品発送費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給与及び諸手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
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減価償却費 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
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※２ 関係会社事業再構築損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
大豆たん白製造設備 |
建物、機械及び装置等 |
中国吉林省 |
1,750 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802百万円、その他120百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
社宅 |
土地、建物等 |
茨城県つくばみらい市 |
66 |
|
物流倉庫設備 |
建物等 |
埼玉県草加市 |
51 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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現金及び預金 |
13,568百万円 |
17,521百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10百万円 |
△10百万円 |
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現金及び現金同等物 |
13,557百万円 |
17,511百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,148 |
25.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,148 |
25.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,148 |
25.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,320 |
27.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
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植物性油脂 |
業務用チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「大豆加工素材事業」において、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,750百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「業務用チョコレート事業」において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,659百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。
また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「植物性油脂事業」で160百万円、「業務用チョコレート事業」で103百万円、「乳化・発酵素材事業」で84百万円、「大豆加工素材事業」で216百万円増加しております。
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引 |
商品先物取引 |
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売建 |
63,168 |
1,349 |
63,352 |
184 |
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買建 |
59,100 |
1,586 |
61,209 |
2,108 |
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市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
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変動受取・固定支払 |
737 |
－ |
94 |
94 |
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合計 |
123,006 |
2,936 |
124,656 |
2,387 |
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（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引 |
商品先物取引 |
|
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|
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売建 |
64,730 |
5,078 |
64,697 |
△32 |
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買建 |
61,677 |
4,843 |
61,553 |
△124 |
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市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
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変動受取・固定支払 |
704 |
133 |
93 |
93 |
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合計 |
127,112 |
10,055 |
126,344 |
△63 |
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（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
51円03銭 |
69円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,386 |
5,979 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
4,386 |
5,979 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
85,958 |
85,957 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,320百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。