第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,217

20,053

受取手形及び売掛金

※２ 71,192

※２ 75,605

商品及び製品

31,315

31,469

原材料及び貯蔵品

53,895

47,634

その他

8,068

5,673

貸倒引当金

△254

△249

流動資産合計

185,435

180,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

39,562

38,691

機械装置及び運搬具（純額）

49,671

48,806

土地

18,052

18,226

建設仮勘定

7,580

9,901

その他（純額）

2,461

5,778

有形固定資産合計

117,327

121,404

無形固定資産

 

 

のれん

34,083

31,146

顧客関連資産

20,197

18,867

その他

12,860

12,615

無形固定資産合計

67,140

62,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,388

8,539

退職給付に係る資産

2,707

3,239

繰延税金資産

1,178

926

その他

4,468

3,310

貸倒引当金

△123

△123

投資その他の資産合計

20,620

15,891

固定資産合計

205,088

199,925

繰延資産

 

 

社債発行費

－

258

繰延資産合計

－

258

資産合計

390,524

380,369

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 31,723

※２ 29,452

短期借入金

114,249

42,832

コマーシャル・ペーパー

－

10,000

未払法人税等

1,531

1,879

賞与引当金

2,533

1,745

役員賞与引当金

106

4

その他

18,188

12,606

流動負債合計

168,333

98,520

固定負債

 

 

社債

10,000

45,000

長期借入金

36,205

58,803

繰延税金負債

12,788

12,403

退職給付に係る負債

1,992

1,939

その他

1,976

4,322

固定負債合計

62,963

122,470

負債合計

231,297

220,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

12,478

12,478

利益剰余金

136,315

143,775

自己株式

△1,752

△1,753

株主資本合計

160,249

167,708

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,176

2,302

繰延ヘッジ損益

△9

242

為替換算調整勘定

△7,487

△13,083

退職給付に係る調整累計額

△507

△471

その他の包括利益累計額合計

△3,829

△11,011

非支配株主持分

2,806

2,681

純資産合計

159,227

159,379

負債純資産合計

390,524

380,369

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

226,657

291,499

売上原価

177,320

235,748

売上総利益

49,337

55,751

販売費及び一般管理費

33,403

39,111

営業利益

15,933

16,640

営業外収益

 

 

受取利息

198

160

受取配当金

132

118

還付税金

－

306

その他

423

163

営業外収益合計

754

749

営業外費用

 

 

支払利息

350

1,519

為替差損

－

171

持分法による投資損失

2

2

その他

696

581

営業外費用合計

1,049

2,275

経常利益

15,639

15,113

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,884

固定資産売却益

－

865

事業譲渡益

－

152

特別利益合計

－

2,901

特別損失

 

 

固定資産処分損

424

166

関係会社事業再構築損失

※１ 567

※１ 489

賃貸借契約解約損

－

125

減損損失

※２ 1,728

※２ 117

関係会社株式評価損

－

57

災害による損失

※３ 499

－

特別損失合計

3,220

956

税金等調整前四半期純利益

12,418

17,058

法人税、住民税及び事業税

2,868

3,949

法人税等調整額

228

713

法人税等合計

3,097

4,662

四半期純利益

9,321

12,395

非支配株主に帰属する四半期純利益

306

364

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,015

12,031

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

9,321

12,395

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△272

△1,873

繰延ヘッジ損益

235

261

為替換算調整勘定

△5,690

△5,820

退職給付に係る調整額

41

36

持分法適用会社に対する持分相当額

△99

△45

その他の包括利益合計

△5,785

△7,442

四半期包括利益

3,536

4,953

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,687

4,848

非支配株主に係る四半期包括利益

△151

104

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,418

17,058

減価償却費

8,427

10,744

のれん償却額

514

1,710

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△545

△531

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

153

37

受取利息及び受取配当金

△331

△279

支払利息

350

1,519

減損損失

1,728

117

関係会社事業再構築損失

567

489

災害による損失

499

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△1,884

固定資産処分損益（△は益）

424

△698

関係会社株式評価損

－

57

売上債権の増減額（△は増加）

△3,667

△5,621

たな卸資産の増減額（△は増加）

△944

4,555

仕入債務の増減額（△は減少）

2,164

△1,817

その他

△3,445

△2,014

小計

18,315

23,445

利息及び配当金の受取額

325

283

利息の支払額

△358

△1,493

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,981

△2,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,301

20,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,780

△13,157

有形固定資産の売却による収入

308

1,135

無形固定資産の取得による支出

△1,178

△1,272

投資有価証券の売却による収入

1,220

2,829

子会社株式の取得による支出

△2,089

－

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出

－

△225

その他

△58

△1,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,577

△11,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

7,831

△72,481

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

5,000

10,000

長期借入れによる収入

2,768

27,266

長期借入金の返済による支出

△2,604

△3,345

社債の発行による収入

－

34,707

配当金の支払額

△4,297

△4,469

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,874

△108

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

△517

－

非支配株主への配当金の支払額

△125

△137

その他

△102

△473

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,077

△9,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

△600

△668

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,199

△1,284

現金及び現金同等物の期首残高

12,999

21,207

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

119

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 15,199

※ 20,042

 

【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。

　また、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、山東龍藤不二食品有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN.BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

UNIFUJI SDN.BHD.

2,417百万円※１

2,548百万円※２

PT.MUSIM MAS-FUJI

998百万円※３

438百万円※４

FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.

425百万円※５

479百万円※６

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

128百万円

123百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.

69百万円

69百万円

計

4,041百万円

3,658百万円

※１　上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち684百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,179百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち223百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※６　上記のうち239百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

438百万円

138百万円

支払手形

68百万円

63百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

 

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大豆たん白製造設備

建物、機械及び装置等

中国吉林省

　　　　　1,728

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。

　減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

社宅

土地、建物等

茨城県つくばみらい市

　　　　　　66

物流倉庫設備

建物等

埼玉県草加市

　　　　　　51

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

　物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

※３　災害による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

現金及び預金

15,209百万円

20,053百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10百万円

△10百万円

現金及び現金同等物

15,199百万円

20,042百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,148

25.00

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2018年11月６日

取締役会

普通株式

2,148

25.00

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

    当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

2,148

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年11月５日

取締役会

普通株式

2,320

27.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,497

53,234

65,376

27,549

226,657

－

226,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,150

1,925

3,656

258

16,991

△16,991

－

計

91,647

55,160

69,032

27,807

243,649

△16,991

226,657

セグメント利益

6,144

6,709

2,871

2,679

18,406

△2,472

15,933

（注）１．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,472百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「大豆加工素材事業」において、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,728百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,594

129,282

61,694

26,928

291,499

－

291,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,902

1,794

3,706

304

16,707

△16,707

－

計

84,497

131,076

65,400

27,233

308,207

△16,707

291,499

セグメント利益

7,339

5,689

3,233

3,108

19,370

△2,730

16,640

（注）１．セグメント利益の調整額△2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,730百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。

　また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「植物性油脂事業」で237百万円、「業務用チョコレート事業」で161百万円、「乳化・発酵素材事業」で144百万円、「大豆加工素材事業」で332百万円増加しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりであります。

 

１.配分額の見直しの内容

 修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

    43,374百万円

  無形固定資産

 △22,832百万円

  有形固定資産

 △4,281百万円

  繰延税金負債

     7,135百万円

  取得原価の価額調整等

      △25百万円

  修正金額合計

 △20,003百万円

のれん（修正後）

   23,371百万円

 

２．のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間

　　のれん　　　　　15年にわたる均等償却

　　顧客関連資産　　20年にわたる均等償却

　　商標権　　　　　20年にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

104円88銭

139円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

9,015

12,031

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

9,015

12,031

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,958

85,957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,320百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

   （注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。