第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)を参照下さい。

 

(2)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 なお、前第3四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照下さい。

 

 ①経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。

 我が国経済は、輸出が回復基調で持ち直しの傾向ですが、インバウンド需要は入国制限の継続で引き続き低迷しております。個人消費は緊急事態宣言の解除後、消費者意識に自粛ムードの残存はあるものの、外出等の自粛緩和などを背景にして穏やかな景気の回復をみせております。米国経済は金融緩和等の政策により4月を底に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一部地域の活動規制などにより緩やかな回復にとどまっております。欧州は、雇用・所得環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で特に個人消費が落ち込んでおります。中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出の増加もあり景気回復傾向が持続しておりますが、雇用不安等から個人消費の回復は比較的緩やかとなっております。

 そのような状況の中、当社グループにおきましても国内・海外市場で影響が出ております。当第2四半期連結累計期間における経営成績は、国内市場ではインバウンド需要の減少、海外市場では、欧州での感染再拡大による市場の低迷やブラジルでの小売店の閉鎖などにより、大きく影響を受けております。

 当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の最終年度にあたります。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中を着実に進めております。

 新型コロナウイルス感染症の影響で国内・海外で景気低迷の影響を大きく受けておりますが、「コアコンピタンスの強化」の施策において2019年に取得したBlommer Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上を図り、今後の景気回復局面での需要を取り込めるよう、努めてまいります。また、非中核会社のEXITも積極的に進めており、筋肉質な経営を目指してまいります。

 ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第2四半期連結累計期間では、統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおります。

 

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2021年3月期

第2四半期連結累計期間

172,589

7,338

6,835

4,318

2020年3月期

第2四半期連結累計期間

191,585

9,127

8,328

6,212

前年同期比 増減

(前年同期比 増減率)

△18,996

(△9.9%)

△1,788

(△19.6%)

△1,492

(△17.9%)

△1,893

(△30.5%)

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期比

増減

前年同期比(%)

営業利益

前年同期比

増減

前年同期比

(%)

植物性油脂

46,985

△1,619

△3.3%

3,427

△998

△22.6%

業務用チョコレート

75,108

△9,283

△11.0%

2,836

+377

+15.4%

乳化・発酵素材

33,245

△7,452

△18.3%

829

△1,117

△57.4%

大豆加工素材

17,249

△640

△3.6%

2,056

△46

△2.2%

連結消去・グループ管理費用

△1,811

△3

合計

172,589

△18,996

△9.9%

7,338

△1,788

△19.6%

 

(植物性油脂事業)

 売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、その他のエリアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。

 

(業務用チョコレート事業)

 売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルの都市活動の制限施策による市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、国内・海外ともに販売の減少による利益の減少はあるものの、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったことにより、増益となりました。

 

(乳化・発酵素材事業)

 売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内、海外ともに数量の減少が影響し、大幅な減益となりました。

 

(大豆加工素材事業)

 売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業の事業整理に伴う売上高の減少が大きく、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は前年並みに推移し、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、若干の減益となりました。

 

 

 ②財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ101億97百万円減少し、3,571億67百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。

 当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2020年3月期

2021年3月期

第2四半期

増減

資産計

367,365

357,167

△10,197

負債計

209,379

202,707

△6,671

純資産計

157,986

154,459

△3,526

 

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確保したことにより現金及び預金が増加している一方で、売上高の減少に伴う売上債権の減少や棚卸資産の圧縮により、流動資産が減少しております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおりますが、コアコンピタンス強化の更なる追求のため、国内連結子会社を売却したことによる影響で減少しております。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ101億97百万円減少し、3,571億67百万円となりました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症による売上高の減少に伴い仕入債務が減少しております。また、日本における未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ66億71百万円減少し、2,027億7百万円となりました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ35億26百万円減少し、1,544億59百万円となりました。

 この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ42円04銭減少し、1,766円61銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、42.5%となりました。

 

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2020年3月期

第2四半期累計期間

2021年3月期

第2四半期累計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,195

17,365

+3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,007

△7,012

+2,995

フリー・キャッシュ・フロー

4,187

10,353

+6,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,803

△3,064

+4,739

現金及び現金同等物

17,511

26,099

+8,588

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの高度化により、金融費用の削減を行っております。加えて、運転資本の圧縮により、173億65百万円の収入となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、31億70百万円増加しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったことにより、70億12百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ、国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入があったことで、29億95百万円支出が減少しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、30億64百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、47億39百万円支出が減少しております。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億20百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。