第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,589

26,109

受取手形及び売掛金

65,749

59,995

商品及び製品

33,932

32,660

原材料及び貯蔵品

45,529

40,979

その他

5,056

4,699

貸倒引当金

△196

△206

流動資産合計

168,662

164,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,988

36,847

機械装置及び運搬具（純額）

48,473

46,925

土地

18,243

17,785

建設仮勘定

12,593

15,163

その他（純額）

6,308

6,359

有形固定資産合計

123,606

123,080

無形固定資産

 

 

のれん

29,227

26,976

顧客関連資産

18,080

16,940

その他

12,371

11,201

無形固定資産合計

59,679

55,118

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,133

8,338

退職給付に係る資産

2,238

2,583

繰延税金資産

1,504

985

その他

3,417

2,676

貸倒引当金

△119

△68

投資その他の資産合計

15,173

14,516

固定資産合計

198,459

192,715

繰延資産

 

 

社債発行費

243

214

繰延資産合計

243

214

資産合計

367,365

357,167

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,671

23,205

短期借入金

51,300

49,962

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

未払法人税等

2,935

2,066

賞与引当金

2,589

2,476

役員賞与引当金

128

0

その他

11,859

10,191

流動負債合計

105,484

97,902

固定負債

 

 

社債

45,000

45,000

長期借入金

39,931

40,801

繰延税金負債

12,300

12,583

退職給付に係る負債

2,028

1,645

その他

4,634

4,775

固定負債合計

103,894

104,805

負債合計

209,379

202,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

11,730

11,945

利益剰余金

148,119

148,221

自己株式

△1,753

△1,967

株主資本合計

171,306

171,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,272

2,388

繰延ヘッジ損益

124

△50

為替換算調整勘定

△16,950

△20,660

退職給付に係る調整累計額

△1,285

△1,232

その他の包括利益累計額合計

△15,838

△19,555

非支配株主持分

2,518

2,606

純資産合計

157,986

154,459

負債純資産合計

367,365

357,167

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

191,585

172,589

売上原価

156,197

141,761

売上総利益

35,388

30,827

販売費及び一般管理費

※１ 26,261

※１ 23,489

営業利益

9,127

7,338

営業外収益

 

 

受取利息

110

88

受取配当金

68

48

為替差益

－

83

持分法による投資利益

17

52

デリバティブ評価益

－

135

還付税金

314

－

その他

135

169

営業外収益合計

646

578

営業外費用

 

 

支払利息

1,010

773

為替差損

185

－

その他

248

307

営業外費用合計

1,444

1,080

経常利益

8,328

6,835

特別利益

 

 

固定資産売却益

896

12

投資有価証券売却益

－

65

関係会社株式売却益

－

530

事業譲渡益

152

－

特別利益合計

1,048

609

特別損失

 

 

固定資産処分損

101

142

減損損失

※３ 117

※３ 586

関係会社株式評価損

57

102

関係会社事業再構築損失

※２ 567

－

賃貸借契約解約損

131

－

特別損失合計

975

832

税金等調整前四半期純利益

8,401

6,613

法人税、住民税及び事業税

2,028

1,427

法人税等調整額

△86

778

法人税等合計

1,942

2,206

四半期純利益

6,458

4,406

非支配株主に帰属する四半期純利益

246

87

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,212

4,318

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

6,458

4,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△844

115

繰延ヘッジ損益

△59

△174

為替換算調整勘定

△2,949

△3,696

退職給付に係る調整額

24

52

持分法適用会社に対する持分相当額

△26

101

その他の包括利益合計

△3,857

△3,601

四半期包括利益

2,601

805

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,381

602

非支配株主に係る四半期包括利益

220

202

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,401

6,613

減価償却費

7,221

7,081

のれん償却額

1,162

1,046

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△354

△345

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

34

111

受取利息及び受取配当金

△178

△137

支払利息

1,010

773

減損損失

117

586

関係会社事業再構築損失

567

－

持分法による投資損益（△は益）

△17

△52

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△65

固定資産処分損益（△は益）

△795

129

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△530

関係会社株式評価損

57

102

売上債権の増減額（△は増加）

6,140

4,181

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,439

4,433

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,071

△2,478

その他

△2,569

△769

小計

16,166

20,681

利息及び配当金の受取額

185

140

利息の支払額

△935

△776

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,220

△2,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,195

17,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,063

△9,409

有形固定資産の売却による収入

1,042

18

無形固定資産の取得による支出

△919

△457

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

1,145

長期貸付金の回収による収入

13

1,735

その他

△1,081

△45

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,007

△7,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△66,981

7,162

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

10,000

－

長期借入れによる収入

20,303

5,128

長期借入金の返済による支出

△3,229

△12,427

社債の発行による収入

34,707

－

配当金の支払額

△2,148

△2,492

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△110

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

79

非支配株主への配当金の支払額

△32

△129

その他

△313

△384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,803

△3,064

現金及び現金同等物に係る換算差額

△199

231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,815

7,520

現金及び現金同等物の期首残高

21,207

18,578

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

119

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 17,511

※ 26,099

 

【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～９月）から徐々に回復し、第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりました。
　しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2020年９月30日）

UNIFUJI SDN. BHD

2,856百万円※１

2,861百万円※２

PT.MUSIM MAS-FUJI

217百万円※３

－百万円

FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.

440百万円※４

440百万円※５

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

116百万円

－百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.

68百万円

34百万円

計

3,700百万円

3,337百万円

※１　上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,100百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、661百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年９月30日）

製品発送費

6,772百万円

6,127百万円

従業員給料および諸手当

5,497百万円

4,555百万円

研究開発費

2,285百万円

2,420百万円

減価償却費

1,652百万円

1,746百万円

のれん償却費

1,162百万円

1,046百万円

賞与引当金繰入額

843百万円

815百万円

退職給付費用

337百万円

174百万円

貸倒引当金繰入額

33百万円

46百万円

 

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

社宅

土地、建物等

茨城県つくばみらい市

　　　　　　66

物流倉庫設備

建物等

埼玉県草加市

　　　　　　51

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

　物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

研究所

建物及び構築物

大阪府泉佐野市

　　　　　　294

基幹システム

ソフトウェア

米国

　　　　　　292

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

現金及び預金

17,521百万円

26,109百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10百万円

△10百万円

現金及び現金同等物

17,511百万円

26,099百万円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

2,148

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月５日

取締役会

普通株式

2,320

27.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月18日

定時株主総会

普通株式

2,492

29.00

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月６日

取締役会

普通株式

2,237

26.00

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,605

84,391

40,698

17,890

191,585

－

191,585

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,010

1,039

2,277

194

10,521

△10,521

－

計

55,615

85,431

42,976

18,084

202,107

△10,521

191,585

セグメント利益

4,425

2,458

1,947

2,103

10,935

△1,808

9,127

（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動)

　　2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,985

75,108

33,245

17,249

172,589

－

172,589

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,248

755

1,927

157

9,089

△9,089

－

計

53,234

75,864

35,173

17,407

181,679

△9,089

172,589

セグメント利益

3,427

2,836

829

2,056

9,150

△1,811

7,338

（注）１．セグメント利益の調整額△1,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,811百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

　前連結会計年度（2020年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち1年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

　売建

42,749

－

47,277

4,527

　買建

58,072

2,307

52,837

△5,235

市場取引以外の取引

商品スワップ取引

 

 

 

 

　変動受取・固定支払

643

239

△150

△150

合計

101,465

2,547

99,964

△857

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち1年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

　売建

13,506

590

12,683

△823

　買建

12,843

571

13,711

868

市場取引以外の取引

商品スワップ取引

 

 

 

 

　変動受取・固定支払

420

97

△12

△12

合計

26,770

1,260

26,382

32

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 
（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に22,832百万円、有形固定資産に4,281百万円、繰延税金負債に7,135百万円、取得原価の価額調整等に25百万円が分配された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却費が667百万円減少、無形固定資産の減価償却費が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が233百万円増加しております。

 

（事業分離）

１．事業分離の概要

①分離先企業の名称

丸大食品株式会社

②分離した事業の内容

連結子会社：トーラク株式会社

事業の内容：乳加工食品の製造販売

③事業分離を行った主な理由

当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図っております。

トーラク株式会社は、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されております「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の高いブランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループのコアコンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。

④事業分離日

2020年７月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

451百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流　動　資　産　　　1,786百万円

固　定　資　産　　　3,838百万円

資　産　合　計　　　5,625百万円

流　動　負　債　　　2,710百万円

固　定　負　債　　　　492百万円

負　債　合　計　　　3,202百万円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

乳化・発酵素材セグメント

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売　上　高　　　　　　　　　　　　1,376百万円

営　業　利　益　　　　　　　　　　△101百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり四半期純利益

72円28銭

50円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,212

4,318

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

6,212

4,318

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,957

85,957

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３.当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間24,503株です。

 

２【その他】

　　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。