2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,230

2,598

短期貸付金

※1 17,417

※1 22,520

前払費用

18

44

その他

※1 4,198

※1 1,651

貸倒引当金

538

446

流動資産合計

23,327

26,368

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

11,830

11,661

その他

29

0

有形固定資産合計

11,860

11,661

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,530

4,707

関係会社株式

184,642

182,410

関係会社出資金

11,897

11,897

長期貸付金

※1 10,734

※1 1,990

長期前払費用

1

0

その他

※1 159

※1 162

貸倒引当金

2

1

投資その他の資産合計

212,962

201,167

固定資産合計

224,823

212,829

繰延資産

 

 

社債発行費

243

185

繰延資産合計

243

185

資産合計

248,394

239,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

19,589

14,700

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

5,122

6,122

未払金

※1 329

※1 317

未払費用

※1 157

※1 160

未払法人税等

1,205

1,709

未払消費税等

120

76

預り金

※1 2,098

※1 2,635

賞与引当金

211

213

役員賞与引当金

92

62

その他

※1 1

※1 2

流動負債合計

38,928

36,000

固定負債

 

 

社債

45,000

45,000

長期借入金

36,329

32,207

退職給付引当金

17

11

繰延税金負債

134

366

その他

※1 35

※1 0

固定負債合計

81,516

77,585

負債合計

120,444

113,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,324

18,324

その他資本剰余金

214

資本剰余金合計

18,324

18,539

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,017

2,017

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

301

301

配当準備積立金

2,250

2,250

別途積立金

32,000

32,000

繰越利益剰余金

59,451

57,738

利益剰余金合計

96,020

94,307

自己株式

1,753

1,968

株主資本合計

125,800

124,086

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,148

1,710

評価・換算差額等合計

2,148

1,710

純資産合計

127,949

125,797

負債純資産合計

248,394

239,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

※1 13,166

※1 7,279

営業費用

※1,※2 5,368

※1,※2 4,783

営業利益

7,797

2,495

営業外収益

※1 509

※1 788

営業外費用

※1 877

※1 708

経常利益

7,429

2,576

特別利益

 

 

固定資産売却益

617

3

投資有価証券売却益

1,888

403

関係会社株式売却益

1,191

特別利益合計

2,505

1,598

特別損失

 

 

固定資産売却損

31

固定資産除却損

0

関係会社事業再構築損失

416

関係会社株式評価損

62

減損損失

※3 60

※3 169

特別損失合計

571

169

税引前当期純利益

9,363

4,005

法人税、住民税及び事業税

207

571

法人税等調整額

178

415

法人税等合計

385

987

当期純利益

8,977

3,017

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

54,943

91,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,469

4,469

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,977

8,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,507

4,507

当期末残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

59,451

96,020

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,752

121,293

3,969

3,969

125,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,469

 

 

4,469

当期純利益

 

8,977

 

 

8,977

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,820

1,820

1,820

当期変動額合計

0

4,507

1,820

1,820

2,686

当期末残高

1,753

125,800

2,148

2,148

127,949

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

59,451

96,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,730

4,730

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,017

3,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

214

214

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214

214

1,712

1,712

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

57,738

94,307

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,753

125,800

2,148

2,148

127,949

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,730

 

 

4,730

当期純利益

 

3,017

 

 

3,017

自己株式の取得

344

344

 

 

344

自己株式の処分

128

343

 

 

343

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

438

438

438

当期変動額合計

215

1,713

438

438

2,152

当期末残高

1,968

124,086

1,710

1,710

125,797

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

 

(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

 なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、182,410百万円です。このうち超過収益力を反映して取得し時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES)株式 が2,179百万円含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません

 上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報 (取締役に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

21,526百万円

24,128百万円

長期金銭債権

10,673百万円

2,022百万円

短期金銭債務

2,179百万円

2,655百万円

長期金銭債務

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 保証債務は下記のとおりです。

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

金融機関よりの借入金の保証

 

 

金融機関よりの借入金の保証

 

FUJI OIL EUROPE

2,963百万円

 

Blommer Chocolate Company

11,071百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

2,856百万円

 

FUJI OIL EUROPE

5,023百万円

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,513百万円

 

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

3,952百万円

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

835百万円

 

UNIFUJI SDN. BHD.

2,875百万円

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

506百万円

 

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,682百万円

不二製油(肇慶)有限公司

473百万円

 

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

584百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

440百万円

 

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

583百万円

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

326百万円

 

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

553百万円

天津不二蛋白有限公司

290百万円

 

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

467百万円

PT. MUSIM MAS-FUJI

217百万円

 

不二製油(肇慶)有限公司

304百万円

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

116百万円

 

天津不二蛋白有限公司

218百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

68百万円

 

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

45百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引保証

 

 

取引保証

 

㈱フジサニーフーズ

26百万円

 

㈱フジサニーフーズ

20百万円

10,636百万円

 

27,381百万円

(注)1 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2020年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,135百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

220百万円

PT.MUSIM MAS-FUJI

111百万円

 

当事業年度(2021年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,076百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

233百万円

 

(注)2 上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2020年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

584百万円

 

当事業年度(2021年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

723百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業収益

13,146百万円

7,259百万円

営業費用

1,120百万円

1,194百万円

営業取引以外の収益

380百万円

354百万円

営業取引以外の費用

26百万円

0百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

研究開発費

1,292百万円

1,191百万円

諸手数料

1,034百万円

1,008百万円

従業員給料及び手当

959百万円

983百万円

賃借料

610百万円

660百万円

賞与引当金繰入額

151百万円

147百万円

役員賞与引当金繰入額

92百万円

62百万円

減価償却費

9百万円

4百万円

貸倒引当金繰入額

194百万円

93百万円

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

社宅

土地

茨城県つくばみらい市

60

 当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、契約に基づく売却予定額によっております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

社宅

土地

茨城県守谷市

169

 当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

184,632百万円

182,400百万円

関連会社株式

10百万円

10百万円

184,642百万円

182,410百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

2,562百万円

2,157百万円

会社分割に伴う子会社株式

442百万円

442百万円

減損損失

48百万円

95百万円

関係会社貸倒引当金

165百万円

136百万円

税務上の繰越欠損金

43百万円

8百万円

賞与引当金

64百万円

65百万円

上場株式評価損

29百万円

29百万円

未払事業税

33百万円

29百万円

その他

44百万円

411百万円

繰延税金資産小計

3,435百万円

3,376百万円

評価性引当額

△2,512百万円

△2,874百万円

繰延税金資産合計

922百万円

502百万円

繰延税金負債との相殺

△922百万円

△502百万円

繰延税金資産の純額

-百万円

-百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

908百万円

725百万円

買換資産積立金

132百万円

132百万円

その他

15百万円

10百万円

繰延税金負債合計

1,056百万円

868百万円

繰延税金資産との相殺

△922百万円

△502百万円

繰延税金負債の純額

134百万円

366百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.4%

△19.9%

交際費等一時差異でない項目

0.7%

2.7%

住民税均等割

0.1%

0.2%

税額控除

△0.6%

-%

評価性引当額

△2.0%

9.0%

その他

△0.3%

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.1%

24.7%

 

 

(企業結合等関係)

 (事業分離)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

11,830

169

(169)

11,661

11,661

その他

29

25

4

0

10

10

有形固定資産計

11,860

194

(169)

4

11,661

10

11,671

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

0

0

0

0

0

(注) 当期減少額の( )は内数で、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

540

93

447

賞与引当金

211

213

211

213

役員賞与引当金

92

62

92

62

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。