当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はございません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）を参照下さい。
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動は大きく制限されております。政府の経済対策の効果もあり、個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末からは感染者が拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、世界各国においても、春先にかけて厳格なロックダウンを実施し、経済活動を全面的に停止しておりました。大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受けて、足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、国内市場ではインバウンド需要の減少、土産物市場の低迷、海外市場では相対的に堅調な中国を除き、欧米・東南アジアは、厳格なロックダウンによる影響を大きく受けております。
食品業界においては、外出自粛、飲食店の休業や営業時間短縮、テレワークなどの生活様式の変化から、外食需要が低迷する一方で、自宅で食事をとる機会が増加し、利便性の高い商品や時短商品の売れ行きが好調となり、デリバリーやテイクアウト需要が高まっております。これらの消費者行動の変化、働き方の変化が一時的なものではないと捉え、当社グループとしては、油脂とたん白の技術を融合し、発展させ、新しい食品のプラットフォームとなる基幹素材を開発し、社会課題の解決を図り、「人のために働く」ことで、サステナブルな社会に貢献してまいりたいと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
2021年３月期 第３四半期連結累計期間 |
273,144 |
13,522 |
12,865 |
8,613 |
|
2020年３月期 第３四半期連結累計期間 |
291,499 |
16,640 |
15,113 |
12,031 |
|
前年同期比 増減 （前年同期比 増減率） |
△18,355 （△6.3％） |
△3,117 （△18.7％） |
△2,248 （△14.9％） |
△3,417 （△28.4％） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
前年同期比 増減 |
前年同期比(％) |
営業利益 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 (％) |
|
植物性油脂 |
72,163 |
△1,431 |
△1.9％ |
5,586 |
△1,753 |
△23.9％ |
|
業務用チョコレート |
122,094 |
△7,187 |
△5.6％ |
5,445 |
△243 |
△4.3％ |
|
乳化・発酵素材 |
52,835 |
△8,858 |
△14.4％ |
2,461 |
△771 |
△23.9％ |
|
大豆加工素材 |
26,050 |
△878 |
△3.3％ |
2,686 |
△422 |
△13.6％ |
|
連結消去・グループ管理費用 |
－ |
－ |
－ |
△2,656 |
+73 |
－ |
|
合計 |
273,144 |
△18,355 |
△6.3％ |
13,522 |
△3,117 |
△18.7％ |
（植物性油脂事業）
売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、中国を除くその他のエリアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルのロックダウンによる市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったものの他のエリアでの販売減少による利益減をカバーできず、減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内、海外ともに足元は回復基調にあるものの、当第３四半期連結累計期間としては、販売の減少により、減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業の事業整理に伴う売上高の減少もあり、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は機能剤の販売が不調、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、減益となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億４百万円減少し、3,608億61百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
資産計 |
367,365 |
360,861 |
△6,504 |
|
負債計 |
209,379 |
205,322 |
△4,056 |
|
純資産計 |
157,986 |
155,538 |
△2,447 |
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、引き続き、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確保したため現金及び預金が増加しております。また、グループとして繁忙期となり、売上債権の増加はありますが、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買スキームの導入により在庫の圧縮が進み、流動資産は微減となっております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおります。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ65億４百万円減少し、3,608億61百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、冬季賞与の支払いによる賞与引当金の減少や未払法人税等の減少および長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ40億56百万円減少し、2,053億22百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ24億47百万円減少し、1,555億38百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ31円05銭減少し、1,777円60銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から変更なく、42.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2020年３月期 第３四半期累計期間 |
2021年３月期 第３四半期累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
20,195 |
26,475 |
+6,279 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,768 |
△10,885 |
+882 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
8,427 |
15,590 |
+7,162 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,042 |
△7,628 |
+1,413 |
|
現金及び現金同等物 |
20,042 |
26,865 |
+6,822 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買スキームの導入を中心とした運転資本の圧縮に加えて、グループファイナンスの高度化を実施し、金融費用の削減を行ったことにより、264億75百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増加を主要因として、62億79百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったことにより、108億85百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、前第３四半期連結累計期間での持合株式の縮減による収入、堺工場の土地売却による収入が減少した為、国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入はありましたが、８億82百万円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび有利子負債の返済等により、76億28百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、14億13百万円支出が減少しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。