第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,589

26,875

受取手形及び売掛金

65,749

※２ 71,918

商品及び製品

33,932

30,146

原材料及び貯蔵品

45,529

34,812

その他

5,056

4,695

貸倒引当金

△196

△251

流動資産合計

168,662

168,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,988

37,447

機械装置及び運搬具（純額）

48,473

48,184

土地

18,243

18,006

建設仮勘定

12,593

15,361

その他（純額）

6,308

6,244

有形固定資産合計

123,606

125,245

無形固定資産

 

 

のれん

29,227

26,399

顧客関連資産

18,080

16,506

その他

12,371

11,022

無形固定資産合計

59,679

53,928

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,133

7,091

退職給付に係る資産

2,238

2,756

繰延税金資産

1,504

906

その他

3,417

2,600

貸倒引当金

△119

△63

投資その他の資産合計

15,173

13,289

固定資産合計

198,459

192,463

繰延資産

 

 

社債発行費

243

199

繰延資産合計

243

199

資産合計

367,365

360,861

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,671

※２ 27,815

短期借入金

51,300

50,952

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

未払法人税等

2,935

1,979

賞与引当金

2,589

1,367

役員賞与引当金

128

0

その他

11,859

12,212

流動負債合計

105,484

104,327

固定負債

 

 

社債

45,000

45,000

長期借入金

39,931

37,316

繰延税金負債

12,300

12,375

退職給付に係る負債

2,028

1,655

その他

4,634

4,648

固定負債合計

103,894

100,995

負債合計

209,379

205,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

11,730

11,945

利益剰余金

148,119

150,278

自己株式

△1,753

△1,968

株主資本合計

171,306

173,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,272

1,710

繰延ヘッジ損益

124

△226

為替換算調整勘定

△16,950

△20,944

退職給付に係る調整累計額

△1,285

△1,205

その他の包括利益累計額合計

△15,838

△20,666

非支配株主持分

2,518

2,740

純資産合計

157,986

155,538

負債純資産合計

367,365

360,861

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

291,499

273,144

売上原価

235,748

224,347

売上総利益

55,751

48,797

販売費及び一般管理費

39,111

35,274

営業利益

16,640

13,522

営業外収益

 

 

受取利息

160

140

受取配当金

118

80

還付税金

306

－

持分法による投資利益

－

148

デリバティブ評価益

－

204

その他

163

354

営業外収益合計

749

929

営業外費用

 

 

支払利息

1,519

1,082

為替差損

171

4

持分法による投資損失

2

－

その他

581

499

営業外費用合計

2,275

1,586

経常利益

15,113

12,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

865

12

投資有価証券売却益

1,884

526

関係会社株式売却益

－

530

事業譲渡益

152

－

特別利益合計

2,901

1,069

特別損失

 

 

固定資産処分損

166

184

減損損失

※２ 117

※２ 774

関係会社株式評価損

57

102

関係会社事業再構築損失

※１ 489

－

賃貸借契約解約損

125

－

特別損失合計

956

1,061

税金等調整前四半期純利益

17,058

12,874

法人税、住民税及び事業税

3,949

2,910

法人税等調整額

713

1,186

法人税等合計

4,662

4,096

四半期純利益

12,395

8,777

非支配株主に帰属する四半期純利益

364

163

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,031

8,613

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

12,395

8,777

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,873

△562

繰延ヘッジ損益

261

△350

為替換算調整勘定

△5,820

△3,884

退職給付に係る調整額

36

79

持分法適用会社に対する持分相当額

△45

61

その他の包括利益合計

△7,442

△4,656

四半期包括利益

4,953

4,121

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,848

3,786

非支配株主に係る四半期包括利益

104

335

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

17,058

12,874

減価償却費

10,744

10,659

のれん償却額

1,710

1,561

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△531

△518

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

37

140

受取利息及び受取配当金

△279

△221

支払利息

1,519

1,082

減損損失

117

774

関係会社事業再構築損失

489

－

持分法による投資損益（△は益）

2

△148

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,884

△526

固定資産処分損益（△は益）

△698

171

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△530

関係会社株式評価損

57

102

売上債権の増減額（△は増加）

△5,621

△7,858

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,555

12,874

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,817

2,038

その他

△2,017

△1,322

小計

23,445

31,152

利息及び配当金の受取額

283

226

利息の支払額

△1,493

△1,191

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,039

△3,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,195

26,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△13,157

△13,932

有形固定資産の売却による収入

1,135

37

無形固定資産の取得による支出

△1,272

△589

投資有価証券の売却による収入

2,829

767

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

1,145

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出

△225

－

長期貸付金の回収による収入

23

1,739

その他

△1,101

△52

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,768

△10,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△72,481

13,603

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

10,000

－

長期借入れによる収入

27,266

5,099

長期借入金の返済による支出

△3,345

△21,036

社債の発行による収入

34,707

－

配当金の支払額

△4,469

△4,730

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△108

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

79

非支配株主への配当金の支払額

△137

△128

その他

△473

△515

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,042

△7,628

現金及び現金同等物に係る換算差額

△668

325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,284

8,286

現金及び現金同等物の期首残高

21,207

18,578

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

119

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 20,042

※ 26,865

 

【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Company Limited Shanghaiは清算したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～９月）から徐々に回復し、当第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりました。
　しかしながら、第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はありません。

 

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

UNIFUJI SDN. BHD

2,856百万円※１

2,978百万円※２

PT.MUSIM MAS-FUJI

217百万円※３

－百万円

FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.

440百万円※４

454百万円※５

3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED

116百万円

－百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.

68百万円

34百万円

計

3,700百万円

3,467百万円

※１　上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,044百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、890百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち227百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

329百万円

支払手形

－百万円

17百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

社宅

土地、建物等

茨城県つくばみらい市

　　　　　　66

物流倉庫設備

建物等

埼玉県草加市

　　　　　　51

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

　物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

研究所

建物及び構築物

大阪府泉佐野市

　　　　　　294

基幹システム

ソフトウェア

米国

　　　　　　292

東京支社

建物及び構築物等

東京都港区

　　　　　　187

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

　東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しております。

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

現金及び預金

20,053百万円

26,875百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10百万円

△10百万円

現金及び現金同等物

20,042百万円

26,865百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

2,148

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年11月５日

取締役会

普通株式

2,320

27.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月18日

定時株主総会

普通株式

2,492

29.00

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

2020年11月６日

取締役会

普通株式

2,237

26.00

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,594

129,282

61,694

26,928

291,499

－

291,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,902

1,794

3,706

304

16,707

△16,707

－

計

84,497

131,076

65,400

27,233

308,207

△16,707

291,499

セグメント利益

7,339

5,689

3,233

3,108

19,370

△2,730

16,640

（注）１．セグメント利益の調整額△2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,730百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動)

　　2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、暫定的に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,163

122,094

52,835

26,050

273,144

－

273,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,977

1,442

3,292

263

14,976

△14,976

－

計

82,141

123,537

56,127

26,314

288,120

△14,976

273,144

セグメント利益

5,586

5,445

2,461

2,686

16,179

△2,656

13,522

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,656百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

139円96銭

100円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

12,031

8,613

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

12,031

8,613

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,957

85,957

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間55,782株です。

 

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

   （注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。