第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,463	15,867
受取手形及び売掛金	65,954	70,369
商品及び製品	31,832	35,484
原材料及び貯蔵品	36,960	41,356
その他	5,746	5,660
貸倒引当金	△221	△226
流動資産合計	160,736	168,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,468	37,138
機械装置及び運搬具（純額）	49,472	49,802
土地	17,719	17,530
建設仮勘定	17,810	21,591
その他（純額）	6,963	6,611
有形固定資産合計	129,435	132,673
無形固定資産
のれん	25,590	26,072
顧客関連資産	16,046	16,510
その他	11,075	11,429
無形固定資産合計	52,712	54,013
投資その他の資産
投資有価証券	7,411	7,105
退職給付に係る資産	4,670	5,096
繰延税金資産	642	665
その他	2,778	5,440
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	15,441	18,245
固定資産合計	197,589	204,933
繰延資産
社債発行費	185	156
繰延資産合計	185	156
資産合計	358,511	373,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,222	29,940
短期借入金	36,965	41,217
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	2,608	1,953
賞与引当金	2,140	2,591
役員賞与引当金	87	5
その他	10,993	10,876
流動負債合計	91,017	96,584
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	39,344	38,763
繰延税金負債	13,510	14,487
退職給付に係る負債	1,958	2,199
その他	4,790	4,463
固定負債合計	104,604	104,913
負債合計	195,621	201,497
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,945	11,945
利益剰余金	152,675	156,413
自己株式	△1,968	△1,954
株主資本合計	175,860	179,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,810	1,692
繰延ヘッジ損益	483	270
為替換算調整勘定	△18,150	△12,399
退職給付に係る調整累計額	20	77
その他の包括利益累計額合計	△15,837	△10,358
非支配株主持分	2,866	2,848
純資産合計	162,890	172,103
負債純資産合計	358,511	373,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	172,589	204,503
売上原価	141,761	171,485
売上総利益	30,827	33,018
販売費及び一般管理費	※１ 23,489	※１ 25,105
営業利益	7,338	7,913
営業外収益
受取利息	88	359
受取配当金	48	44
為替差益	83	－
持分法による投資利益	52	85
デリバティブ評価益	135	2
その他	169	202
営業外収益合計	578	695
営業外費用
支払利息	773	472
為替差損	－	14
その他	307	489
営業外費用合計	1,080	976
経常利益	6,835	7,631
特別利益
固定資産売却益	12	737
投資有価証券売却益	65	385
関係会社株式売却益	530	－
還付税金	－	750
特別利益合計	609	1,874
特別損失
固定資産売却損	33	49
固定資産除却損	109	334
減損損失	※３ 586	※３ 43
関係会社株式評価損	102	－
関係会社事業再構築損失	※２ －	※２ 234
特別損失合計	832	662
税金等調整前四半期純利益	6,613	8,843
法人税、住民税及び事業税	1,427	2,318
法人税等調整額	778	473
法人税等合計	2,206	2,791
四半期純利益	4,406	6,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,318	6,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	4,406	6,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△117
繰延ヘッジ損益	△174	△212
為替換算調整勘定	△3,696	5,712
退職給付に係る調整額	52	57
持分法適用会社に対する持分相当額	101	80
その他の包括利益合計	△3,601	5,520
四半期包括利益	805	11,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	602	11,494
非支配株主に係る四半期包括利益	202	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,613	8,843
減価償却費	7,081	7,370
のれん償却額	1,046	1,075
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△345	△426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	314
受取利息及び受取配当金	△137	△403
支払利息	773	472
減損損失	586	43
持分法による投資損益（△は益）	△52	△85
投資有価証券売却損益（△は益）	△65	△385
固定資産処分損益（△は益）	129	△353
関係会社株式売却損益（△は益）	△530	－
関係会社株式評価損	102	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,181	△3,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,433	△6,109
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,478	1,124
その他	△769	△1,183
小計	20,681	6,475
利息及び配当金の受取額	140	146
利息の支払額	△776	△420
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,680	△3,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,365	3,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,409	△8,570
有形固定資産の売却による収入	18	1,127
無形固定資産の取得による支出	△457	△624
投資有価証券の売却による収入	85	683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,145	－
長期貸付金の回収による収入	1,735	11
長期前払費用の取得による支出	－	△755
その他	△130	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,012	△8,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,162	3,858
長期借入れによる収入	5,128	2,010
長期借入金の返済による支出	△12,427	△2,978
配当金の支払額	△2,492	△2,237
非支配株主への配当金の支払額	△129	△104
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	79	－
その他	△384	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,064	254
現金及び現金同等物に係る換算差額	231	226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,520	△4,595
現金及び現金同等物の期首残高	18,578	20,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,099	※ 15,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）物品販売に係る収益認識

　当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。

　従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）

　国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）原料有償支給取引に係る収益認識

　国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が643百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343百万円、118,000株、当第２四半期連結会計期間328百万円、112,900株です。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.	2,875百万円※１	2,895百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	467百万円※３	435百万円※４
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	45百万円	36百万円
計	3,389百万円	3,367百万円

※１　上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,059百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、776百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち217百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
発送費	6,127百万円	6,679百万円
従業員給与及び諸手当	4,555百万円	5,178百万円
研究開発費	2,420百万円	2,573百万円
減価償却費	1,746百万円	1,834百万円
のれん償却費	1,046百万円	1,075百万円
賞与引当金繰入額	815百万円	791百万円
退職給付費用	174百万円	196百万円
貸倒引当金繰入額	46百万円	0百万円

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額234百万円を計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
大豆たん白食品製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	兵庫県丹波篠山市	43

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	26,109百万円	15,867百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	26,099百万円	15,857百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,492	29.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	46,985	75,108	33,661	16,833	172,589	－	172,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,248	755	1,817	63	8,885	△8,885	－
計	53,234	75,864	35,479	16,897	181,475	△8,885	172,589
セグメント利益	3,427	2,836	633	2,252	9,150	△1,811	7,338

（注）１．セグメント利益の調整額△1,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,811百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	61,686	87,608	37,665	17,543	204,503	－	204,503
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,054	916	2,208	73	11,254	△11,254	－
計	69,741	88,524	39,873	17,617	215,757	△11,254	204,503
セグメント利益	4,263	2,810	954	1,753	9,782	△1,869	7,913

（注）１．セグメント利益の調整額△1,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,869百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の外部顧客への売上高がそれぞれ558百万円、39百万円、19百万円、25百万円減少しております。また、セグメント利益が「植物性油脂」は０百万円増加、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」及び「大豆加工素材」はそれぞれ２百万円、２百万円、０百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	16,875	15,928	23,690	15,953	72,447
米州	14,839	51,352	－	－	66,191
東南アジア	7,245	4,138	4,303	－	15,686
中国	1,226	2,259	5,667	880	10,035
欧州	6,798	1,429	－	－	8,227
合計	46,985	75,108	33,661	16,833	172,589

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	19,986	18,201	24,818	16,481	79,488
米州	19,543	59,010	－	－	78,553
東南アジア	9,066	5,516	5,397	－	19,981
中国	1,550	2,663	7,448	1,061	12,724
欧州	11,539	2,216	－	－	13,755
合計	61,686	87,608	37,665	17,543	204,503

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50円24銭	69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,318	6,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,318	6,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,957	85,958

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間24,503株、当第２四半期連結累計期間116,774株）

２【その他】

　　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。