### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,598 | 3,196
短期貸付金 | ※１ 22,520 | ※１ 14,319
前払費用 | 44 | 95
その他 | ※１ 1,651 | ※１ 4,077
貸倒引当金 | △446 | △173
流動資産合計 | 26,368 | 21,516
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
土地 | 11,661 | 11,650
その他 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 11,661 | 11,650
無形固定資産 |  |
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,707 | 4,134
関係会社株式 | 182,410 | 176,427
関係会社出資金 | 11,897 | 11,411
長期貸付金 | ※１ 1,990 | ※１ 14,353
長期前払費用 | 0 | 0
その他 | ※１ 162 | ※１ 170
貸倒引当金 | △1 | △675
投資その他の資産合計 | 201,167 | 205,823
固定資産合計 | 212,829 | 217,474
繰延資産 |  |
社債発行費 | 185 | 126
繰延資産合計 | 185 | 126
資産合計 | 239,383 | 239,118

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 14,700 | 18,000
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 6,122 | 2,007
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
未払金 | ※１ 317 | ※１ 388
未払費用 | ※１ 160 | ※１ 157
未払法人税等 | 1,709 | 924
未払消費税等 | 76 | －
預り金 | ※１ 2,635 | ※１ 3,414
賞与引当金 | 213 | 169
役員賞与引当金 | 62 | 35
その他 | ※１ 2 | 1
流動負債合計 | 36,000 | 45,097
固定負債 |  |
社債 | 45,000 | 35,000
長期借入金 | 32,207 | 35,200
退職給付引当金 | 11 | －
繰延税金負債 | 366 | 282
その他 | ※１ 0 | ※１ 9
固定負債合計 | 77,585 | 70,491
負債合計 | 113,586 | 115,589
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,208 | 13,208
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,324 | 18,324
その他資本剰余金 | 214 | 214
資本剰余金合計 | 18,539 | 18,539
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,017 | 2,017
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 301 | 301
配当準備積立金 | 2,250 | 2,250
別途積立金 | 32,000 | 32,000
繰越利益剰余金 | 57,738 | 55,726
利益剰余金合計 | 94,307 | 92,295
自己株式 | △1,968 | △1,954
株主資本合計 | 124,086 | 122,088
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,710 | 1,440
評価・換算差額等合計 | 1,710 | 1,440
純資産合計 | 125,797 | 123,528
負債純資産合計 | 239,383 | 239,118

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※１ 7,279 | ※１ 6,496
営業費用 | ※１,※２ 4,783 | ※１,※２ 5,152
営業利益 | 2,495 | 1,344
営業外収益 | ※１ 788 | ※１ 632
営業外費用 | ※１ 708 | ※１ 720
経常利益 | 2,576 | 1,255
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | －
投資有価証券売却益 | 403 | 385
関係会社株式売却益 | 1,191 | 841
特別利益合計 | 1,598 | 1,227
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | －
減損損失 | ※３ 169 | －
特別損失合計 | 169 | －
税引前当期純利益 | 4,005 | 2,482
法人税、住民税及び事業税 | 571 | △2
法人税等調整額 | 415 | 21
法人税等合計 | 987 | 19
当期純利益 | 3,017 | 2,463

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | － | 18,324 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 59,451 | 96,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,730 | △4,730
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,017 | 3,017
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 214 | 214 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 214 | 214 | － | － | － | － | △1,712 | △1,712
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 57,738 | 94,307

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,753 | 125,800 | 2,148 | 2,148 | 127,949
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,730 |  |  | △4,730
当期純利益 |  | 3,017 |  |  | 3,017
自己株式の取得 | △344 | △344 |  |  | △344
自己株式の処分 | 128 | 343 |  |  | 343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △438 | △438 | △438
当期変動額合計 | △215 | △1,713 | △438 | △438 | △2,152
当期末残高 | △1,968 | 124,086 | 1,710 | 1,710 | 125,797

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 57,738 | 94,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,475 | △4,475
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,463 | 2,463
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △2,012 | △2,012
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 55,726 | 92,295

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,968 | 124,086 | 1,710 | 1,710 | 125,797
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,475 |  |  | △4,475
当期純利益 |  | 2,463 |  |  | 2,463
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 14 | 14 |  |  | 14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △270 | △270 | △270
当期変動額合計 | 14 | △1,997 | △270 | △270 | △2,268
当期末残高 | △1,954 | 122,088 | 1,440 | 1,440 | 123,528

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社の主な収益は子会社からの受取配当金、マネジメントフィーおよび土地賃借料となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。土地賃借料については、賃貸借契約書に基づき月額賃借料収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

関係会社株式の評価

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、176,427百万円（前事業年度182,410百万円）です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）株式 が2,179百万円（前事業年度2,179百万円）含まれております。

（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの経営成績および将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。

上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　追加情報　（取締役に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 24,128百万円 | 16,727百万円
長期金銭債権 | 2,022百万円 | 14,387百万円
短期金銭債務 | 2,655百万円 | 3,403百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 9百万円

２　保証債務

保証債務は下記のとおりです。

前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |
Blommer Chocolate Company | 11,071百万円 |  | Blommer Chocolate Company | 21,418百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 3,952百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 9,786百万円
FUJI OIL EUROPE | 5,023百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 8,033百万円
UNIFUJI SDN. BHD. | 2,875百万円 |  | UNIFUJI SDN. BHD. | 3,339百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. | 1,682百万円 |  | FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. | 1,742百万円
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 584百万円 |  | FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 769百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA | 583百万円 |  | INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 760百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 553百万円 |  | Fuji Brandenburg GmbH | 683百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 467百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 485百万円
不二製油(肇慶)有限公司 | 304百万円 |  | FUJI OIL ASIA PTE. LTD. | 419百万円
天津不二蛋白有限公司 | 218百万円 |  | PT. MUSIM MAS-FUJI | 335百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. | 45百万円 |  | 不二製油(肇慶)有限公司 | 196百万円
|  |  | 天津不二蛋白有限公司 | 154百万円
|  |  | FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. | 30百万円
取引保証 |  |  | 取引保証 |
㈱フジサニーフーズ | 20百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 30百万円
計 | 27,381百万円 |  | 計 | 48,186百万円

（注）１　上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度（2021年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 1,076百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 233百万円

当事業年度（2022年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 1,073百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 242百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI | 156百万円

（注）２　上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度（2021年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 723百万円

当事業年度（2022年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 1,191百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益 | 7,259百万円 | 6,496百万円
営業費用 | 1,194百万円 | 1,365百万円
営業取引以外の収益 | 354百万円 | 187百万円
営業取引以外の費用 | 0百万円 | 52百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費 | 1,191百万円 | 1,234百万円
諸手数料 | 1,008百万円 | 1,173百万円
従業員給料及び手当 | 983百万円 | 826百万円
賃借料 | 660百万円 | 588百万円
貸倒引当金繰入額 | △93百万円 | 401百万円
賞与引当金繰入額 | 147百万円 | 111百万円
役員賞与引当金繰入額 | 62百万円 | 35百万円
減価償却費 | 4百万円 | 0百万円

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
社宅 | 土地 | 茨城県守谷市 | 169

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 182,400百万円
関連会社株式 | 10百万円

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 176,417百万円
関連会社株式 | 10百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,157百万円 | 2,157百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 442百万円 | 442百万円
減損損失 | 95百万円 | 98百万円
関係会社貸倒引当金 | 136百万円 | 259百万円
税務上の繰越欠損金 | 8百万円 | 5百万円
賞与引当金 | 65百万円 | 51百万円
上場株式評価損 | 29百万円 | 29百万円
未払事業税 | 29百万円 | 20百万円
その他 | 411百万円 | 523百万円
繰延税金資産小計 | 3,376百万円 | 3,588百万円
評価性引当額 | △2,874百万円 | △3,103百万円
繰延税金資産合計 | 502百万円 | 485百万円
繰延税金負債との相殺 | △502百万円 | △485百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 725百万円 | 619百万円
買換資産積立金 | 132百万円 | 132百万円
その他 | 10百万円 | 15百万円
繰延税金負債合計 | 868百万円 | 767百万円
繰延税金資産との相殺 | △502百万円 | △485百万円
繰延税金負債の純額 | 366百万円 | 282百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.9％ | △41.1％
交際費等一時差異でない項目 | 2.7％ | 1.5％
住民税均等割 | 0.2％ | 0.4％
評価性引当額 | 9.0％ | 9.7％
その他 | 2.1％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7％ | 0.8％

###### （重要な後発事象）

連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当社を承継会社、当社の100％子会社である不二製油株式会社を分割会社とする吸収分割を2022年４月30日付で行い、不二製油株式会社が保有する資産等を承継いたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 11,661 | － | 10 | － | 11,650 | － | 11,650
その他 | 0 | － | － | － | 0 | 10 | 10
有形固定資産計 | 11,661 | － | 10 | － | 11,650 | 10 | 11,661
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 447 | 404 | 3 | 848
賞与引当金 | 213 | 169 | 213 | 169
役員賞与引当金 | 62 | 35 | 62 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。