１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
|
社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
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|
還付税金 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
関係会社事業再構築損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括 利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
△ |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括 利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱フジサニーライフ 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日に仮決算を行っております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が６月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Blommer Chocolate Company 他６社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。したがって、2022年１月23日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5） 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
のれんの減損損失の認識の要否
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、27,008百万円です。このうち、Blommer Chocolate Company（以下、Blommer）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、HARALD）及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）ののれんの計上金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
セグメント |
会社名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
業務用チョコレート |
Blommer Chocolate Company |
19,041 |
19,326 |
|
業務用チョコレート |
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA |
5,321 |
6,574 |
|
業務用チョコレート |
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED |
1,206 |
1,106 |
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESは個社単体をひとつの資産グループとしてグルーピングを行っております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じた為、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績および経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の中期事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）
国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）原料有償支給取引に係る収益認識
国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,444百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しましたが、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」という。）が設定されました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、328百万円、112千株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度においては変異株の発現等新たな脅威はあるものの、各国では新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始され、今後、経済活動は徐々に回復していくものと推測しておりました。新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的な引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと推測されます。
当社グループとしては、2022年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
2,478百万円 |
2,803百万円 |
※３
(1） 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
13百万円 |
13百万円 |
(2） 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
64百万円 |
64百万円 |
(3） 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
915百万円 |
915百万円 |
|
計 |
919百万円 |
919百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
UNIFUJI SDN. BHD. |
2,875百万円※１ |
3,339百万円※２ |
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FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. |
467百万円※３ |
485百万円※４ |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
－百万円 |
335百万円※５ |
|
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. |
45百万円 |
30百万円 |
|
計 |
3,389百万円 |
4,191百万円 |
※１ 上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し 当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
担保に供されている資産
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,847百万円 |
1,931百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,146百万円 |
2,425百万円 |
|
土地 |
274百万円 |
－百万円 |
|
建設仮勘定 |
1,144百万円 |
－百万円 |
|
計 |
6,412百万円 |
4,357百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
700百万円 |
1,671百万円 |
|
長期借入金 |
2,465百万円 |
1,132百万円 |
|
計 |
3,166百万円 |
2,803百万円 |
※１
(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
発送費 |
|
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従業員給与及び諸手当 |
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研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
△ |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
(2）研究開発費の総額は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※２ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益は、土地、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益は、使用権資産等によるものです。
※３ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
※４ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
研究所 |
建物及び構築物 |
大阪府泉佐野市 |
294 |
|
基幹システム |
ソフトウェア |
米国 |
292 |
|
東京支社 |
建物及び構築物等 |
東京都港区 |
187 |
|
社宅 |
土地、建物及び構築物等 |
茨城県守谷市 |
336 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物166百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物及び構築物等については売却が困難であるためゼロと評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
大豆たん白食品製造設備 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等 |
兵庫県丹波篠山市 |
43 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※６ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上
しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
△134百万円 |
△14百万円 |
|
組替調整額 |
△524百万円 |
△385百万円 |
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税効果調整前 |
△658百万円 |
△400百万円 |
|
税効果額 |
196百万円 |
114百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△462百万円 |
△286百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
533百万円 |
812百万円 |
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税効果調整前 |
533百万円 |
812百万円 |
|
税効果額 |
△174百万円 |
△224百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
358百万円 |
587百万円 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
△1,031百万円 |
19,541百万円 |
|
組替調整額 |
△4百万円 |
△239百万円 |
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為替換算調整勘定 |
△1,035百万円 |
19,301百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 |
1,728百万円 |
△426百万円 |
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組替調整額 |
152百万円 |
165百万円 |
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税効果調整前 |
1,881百万円 |
△260百万円 |
|
税効果額 |
△576百万円 |
79百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
1,305百万円 |
△181百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
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当期発生額 |
94百万円 |
180百万円 |
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その他の包括利益合計 |
260百万円 |
19,601百万円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,611 |
118 |
△118 |
1,612 |
|
合計 |
1,611 |
118 |
△118 |
1,612 |
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加及び減少は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入した影響等によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,492 |
29.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,237 |
26.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
利益剰余金 |
26.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
合計 |
87,569 |
－ |
－ |
87,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,612 |
0 |
△5 |
1,607 |
|
合計 |
1,612 |
0 |
△5 |
1,607 |
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少△５千株は、取締役の退任に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
26.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,237 |
26.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
利益剰余金 |
26.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
20,463百万円 |
15,926百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10百万円 |
△10百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,452百万円 |
15,915百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に株式の売却により連結子会社でなくなったトーラク株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びにトーラク株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,786百万円 |
|
固定資産 |
3,838百万円 |
|
流動負債 |
△2,710百万円 |
|
固定負債 |
△492百万円 |
|
連結除外による利益剰余金減少 |
△1,724百万円 |
|
売却に伴う諸費用 |
50百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
451百万円 |
|
関係会社株式の売却価額 |
1,200百万円 |
|
売却に伴う諸費用 |
△50百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△4百万円 |
|
差引：売却による収入 |
1,145百万円 |
※３ 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった上海旭洋緑色食品有限公司の売却時の資産及び負債の内訳並びに上海旭洋緑色食品有限公司の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
532百万円 |
|
固定資産 |
268百万円 |
|
流動負債 |
△110百万円 |
|
非支配株主持分 |
△34百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△239百万円 |
|
売却に伴う諸費用 |
59百万円 |
|
関係会社出資金売却益 |
910百万円 |
|
関係会社株式の売却価額 |
1,385百万円 |
|
未収入金 |
△1,385百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△155百万円 |
|
差引：売却による支出 |
△155百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権です。
無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
584百万円 |
811百万円 |
|
１年超 |
11,916百万円 |
14,250百万円 |
|
計 |
12,500百万円 |
15,061百万円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
4,438 |
4,438 |
－ |
|
資産計 |
4,438 |
4,438 |
－ |
|
(1）社債 |
45,000 |
45,082 |
82 |
|
(2）長期借入金（※１） |
47,807 |
47,561 |
△245 |
|
負債計 |
92,807 |
92,643 |
△163 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
177 |
177 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
685 |
685 |
－ |
|
デリバティブ計 |
863 |
863 |
－ |
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの又は金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
494 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
2,478 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,463 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
65,954 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
86,417 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
28,502 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
35,000 |
|
長期借入金 |
8,462 |
4,180 |
13,579 |
1,157 |
971 |
19,455 |
|
リース債務 |
514 |
379 |
236 |
192 |
139 |
1,921 |
|
合計 |
47,480 |
14,560 |
13,816 |
1,349 |
1,110 |
56,377 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券（※１） |
3,748 |
3,748 |
－ |
|
資産計 |
3,748 |
3,748 |
－ |
|
(1）社債（※２） |
45,000 |
45,067 |
67 |
|
(2）長期借入金（※２） |
55,511 |
55,418 |
△93 |
|
負債計 |
100,511 |
100,485 |
△25 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(283) |
(283) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
1,453 |
1,453 |
－ |
|
デリバティブ計 |
1,169 |
1,169 |
－ |
（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
571 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
2,803 |
（※２）社債は１年内償還予定の社債を、長期借入金は１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,926 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
81,121 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
97,047 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
38,258 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,000 |
|
長期借入金 |
6,259 |
15,579 |
3,703 |
1,138 |
20,394 |
8,436 |
|
リース債務 |
534 |
473 |
297 |
200 |
131 |
1,752 |
|
合計 |
65,052 |
16,052 |
4,001 |
1,338 |
20,526 |
45,188 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
3,748 |
－ |
－ |
3,748 |
|
資産計 |
3,748 |
－ |
－ |
3,748 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
△283 |
－ |
△283 |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
1,453 |
－ |
1,453 |
|
デリバティブ計 |
－ |
1,169 |
－ |
1,169 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
45,067 |
－ |
45,067 |
|
長期借入金 |
－ |
55,418 |
－ |
55,418 |
|
負債計 |
－ |
100,485 |
－ |
100,485 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1）投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
負 債
(1）社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっているため、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,361 |
1,771 |
2,589 |
|
小計 |
4,361 |
1,771 |
2,589 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
76 |
78 |
△1 |
|
小計 |
76 |
78 |
△1 |
|
|
合計 |
4,438 |
1,850 |
2,588 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
767 |
526 |
－ |
|
合計 |
767 |
526 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,742 |
1,554 |
2,187 |
|
小計 |
3,742 |
1,554 |
2,187 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
小計 |
5 |
5 |
△0 |
|
|
合計 |
3,748 |
1,560 |
2,187 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
684 |
385 |
0 |
|
合計 |
684 |
385 |
0 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,719 |
－ |
△40 |
△40 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,521 |
－ |
165 |
165 |
|
|
合計 |
7,240 |
－ |
124 |
124 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,107 |
－ |
5 |
5 |
|
|
合計 |
1,107 |
－ |
5 |
5 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3）商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
5,200 |
142 |
5,296 |
96 |
|
|
買建 |
5,863 |
599 |
5,697 |
△166 |
|
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
243 |
－ |
360 |
116 |
|
|
合計 |
11,307 |
742 |
11,354 |
46 |
|
（注） 時価の算定方法
当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
304 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
12,730 |
－ |
683 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
16 |
－ |
0 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
960 |
－ |
37 |
|
|
合計 |
14,011 |
－ |
720 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
129 |
－ |
（注）２ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,633 |
－ |
（注）２ |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
97 |
－ |
（注）２ |
|
|
合計 |
2,860 |
－ |
（注）２ |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,051 |
802 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払マレーシアリンギット・受取米ドル |
長期借入金 |
106 |
－ |
△34 |
|
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
3,077 |
1,204 |
（注） |
|
|
合計 |
|
3,184 |
1,204 |
△34 |
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,837 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
シンガポールドル |
8 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
11,980 |
－ |
△572 |
△572 |
|
|
円 |
2 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
19,829 |
－ |
△583 |
△583 |
|
(2）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,049 |
－ |
50 |
50 |
|
|
合計 |
1,049 |
－ |
50 |
50 |
|
(3）商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
4,084 |
－ |
4,031 |
△53 |
|
|
買建 |
5,046 |
337 |
5,114 |
67 |
|
|
市場取引以外の取引 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
369 |
－ |
605 |
235 |
|
|
合計 |
9,501 |
337 |
9,750 |
249 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
579 |
－ |
△3 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
23,200 |
－ |
1,389 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
2,398 |
－ |
68 |
|
|
合計 |
26,178 |
－ |
1,453 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
167 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
3 |
－ |
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,992 |
－ |
（注） |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
160 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
4,325 |
－ |
（注） |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
802 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
1,204 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
|
1,204 |
－ |
－ |
|
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
18,765百万円 |
|
勤務費用 |
1,057百万円 |
|
利息費用 |
157百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,043百万円 |
|
連結除外による減少 |
△455百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
162百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,620百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
18,975百万円 |
|
期待運用収益 |
563百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,704百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
955百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△936百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
69百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
21,331百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,333百万円 |
|
年金資産 |
△21,331百万円 |
|
|
△2,998百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
287百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,711百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,958百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,670百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,711百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,057百万円 |
|
利息費用 |
157百万円 |
|
期待運用収益 |
△563百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
152百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
803百万円 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,881百万円 |
|
合計 |
1,881百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
29百万円 |
|
合計 |
29百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
株式 |
21％ |
|
債券 |
42％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
14％ |
|
その他 |
19％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、559百万円でありました。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
18,620百万円 |
|
勤務費用 |
564百万円 |
|
利息費用 |
142百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
165百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,059百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
134百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,568百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
21,331百万円 |
|
期待運用収益 |
713百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△260百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
833百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,156百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
62百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
21,524百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,090百万円 |
|
年金資産 |
△21,524百万円 |
|
|
△3,433百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
477百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,956百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,996百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,952百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,956百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
564百万円 |
|
利息費用 |
142百万円 |
|
期待運用収益 |
△713百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
165百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159百万円 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
数理計算上の差異 |
△260百万円 |
|
合計 |
△260百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
未認識数理計算上の差異 |
△231百万円 |
|
合計 |
△231百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
株式 |
19％ |
|
債券 |
40％ |
|
現金及び預金 |
5％ |
|
生命保険一般勘定 |
14％ |
|
その他 |
22％ |
|
合計 |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、769百万円でありました。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
223百万円 |
200百万円 |
|
賞与引当金 |
562百万円 |
541百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
36百万円 |
50百万円 |
|
貸倒引当金 |
56百万円 |
56百万円 |
|
未払賞与社会保険料 |
82百万円 |
83百万円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
178百万円 |
177百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,019百万円 |
2,799百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
519百万円 |
557百万円 |
|
上場株式評価損 |
29百万円 |
34百万円 |
|
減損損失 |
857百万円 |
658百万円 |
|
為替差損否認額 |
－百万円 |
179百万円 |
|
減価償却超過額 |
159百万円 |
182百万円 |
|
その他 |
1,067百万円 |
1,462百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,793百万円 |
6,984百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,394百万円 |
△1,602百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,398百万円 |
5,382百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△2,756百万円 |
△4,674百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
642百万円 |
708百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
220百万円 |
445百万円 |
|
在外子会社の減価償却費 |
3,981百万円 |
5,950百万円 |
|
時価評価による評価差額 |
6,735百万円 |
7,344百万円 |
|
在外子会社の留保利益金 |
1,351百万円 |
826百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
778百万円 |
663百万円 |
|
買換資産積立金 |
132百万円 |
132百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
1,392百万円 |
1,561百万円 |
|
棚卸資産 |
1,553百万円 |
2,421百万円 |
|
その他 |
120百万円 |
366百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
16,267百万円 |
19,713百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△2,756百万円 |
△4,674百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
13,510百万円 |
15,038百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
△6.5% |
△7.6% |
|
評価性引当額の増減 |
3.4% |
1.5% |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.0% |
△3.7% |
|
海外子会社との税率差 |
△6.0% |
△4.3% |
|
受取配当金の相殺消去 |
9.9% |
11.7% |
|
のれん償却 |
3.1% |
3.3% |
|
その他 |
1.6% |
△3.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0% |
28.5% |
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
35,221 |
36,271 |
49,725 |
31,644 |
152,863 |
|
米州 |
30,333 |
107,739 |
－ |
－ |
138,072 |
|
東南アジア |
14,987 |
9,729 |
9,208 |
－ |
33,925 |
|
中国 |
2,714 |
5,628 |
11,664 |
1,677 |
21,685 |
|
欧州 |
15,156 |
3,076 |
－ |
－ |
18,232 |
|
合計 |
98,413 |
162,445 |
70,599 |
33,321 |
364,779 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
43,387 |
39,537 |
51,292 |
32,315 |
166,533 |
|
米州 |
43,839 |
122,234 |
－ |
－ |
166,074 |
|
東南アジア |
20,982 |
12,540 |
11,981 |
－ |
45,504 |
|
中国 |
2,994 |
6,392 |
15,872 |
1,852 |
27,111 |
|
欧州 |
23,772 |
4,834 |
－ |
－ |
28,607 |
|
合計 |
134,976 |
185,540 |
79,146 |
34,167 |
433,831 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||||
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|
植物性油脂 |
業務用チョコレート |
乳化・発酵素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△3,756百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,756百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用チョコレート |
乳化・発酵素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,708百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の外部顧客への売上高がそれぞれ1,354百万円、29百万円、30百万円、29百万円減少しております。また、セグメント利益が「植物性油脂」、「乳化・発酵素材」でそれぞれ０百万円減少、３百万円減少、「業務用チョコレート」、「大豆加工素材」でそれぞれ０百万円増加、３百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
|
154,233 |
51,528 |
121,909 |
37,107 |
364,779 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円）
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
|
169,112 |
65,187 |
142,931 |
56,600 |
433,831 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円）
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工素材 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工素材 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工素材 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工素材 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の親会社 |
伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
直接 0.0 間接 39.9 |
原材料等の購入並びに当社製品の販売他 |
製品の販売 |
8,983 |
売掛金 |
1,649 |
|
原材料等の購入 |
24,387 |
買掛金 |
1,708 |
（注）１ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の親会社 |
伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
総合商社 |
直接 0.0 間接 39.9 |
原材料等の購入並びに当社製品の販売他 |
製品の販売 |
9,816 |
売掛金 |
1,512 |
|
原材料等の購入 |
32,624 |
買掛金 |
2,314 |
（注）１ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,861円67銭 |
2,168円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
128円14銭 |
133円84銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度112,900株（前連結会計年度118,000株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度114,842株（前連結会計年度71,123株）です。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.46円、0.00円減少しております。
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,014 |
11,504 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
11,014 |
11,504 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
85,957 |
85,960 |
５.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
162,890 |
189,495 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,866 |
3,117 |
|
（うち非支配株主持分） |
(2,866) |
(3,117) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
160,023 |
186,377 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
85,957 |
85,962 |
(合弁会社の設立)
当社は2021年12月９日、会社法第 370 条及び当社定款第 26 条（２）による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、当社の連結子会社である Fuji Specialties, Inc.（米国デラウェア州：以下、「FSI」）が、伊藤忠商事株式会社（本社：東京）のグループ企業で、ニューヨークに本社を置くITOCHU International Inc.（以下、「III」）と北米での合弁会社設立を決議し、2022年４月４日付で設立手続きを完了しております。なお、当該合弁会社には、同年５月１日付でIIIが保有する北米プレミアム液油販売会社（Oilseeds International, Ltd.：米国カリフォルニア州）の株式と、FSIが保有する北米油脂会社（Fuji Vegetable Oil, Inc.：米国 ニューヨーク州）の株式が現物出資されました。これにより現物出資後の資本金の額が、当社の資本金の10％に相当する額以上となるため、同社は特定子会社に該当いたします。
なお、現物出資後の出資持分比率は、IIIが20％、FSIが80％となります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第５回無担保社債 |
2015年 12月９日 |
10,000 (－) |
10,000 (10,000) |
0.5 |
無担保 |
2022年 12月９日 |
|
当社 |
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2019年 ６月13日 |
35,000 (－) |
35,000 (－) |
0.8 |
無担保 |
2049年 ６月11日 |
|
合計 |
－ |
－ |
45,000 (－) |
45,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
28,502 |
38,258 |
0.6％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,462 |
6,259 |
1.4％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
514 |
534 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39,344 |
49,251 |
0.6％ |
2023年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,869 |
2,854 |
－ |
2023年～2051年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） |
10,000 |
10,000 |
0.0％ |
－ |
|
計 |
89,694 |
107,158 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
15,579 |
3,703 |
1,138 |
20,394 |
|
リース債務 |
473 |
297 |
200 |
131 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
98,679 |
204,503 |
319,936 |
433,831 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
5,111 |
8,843 |
12,884 |
16,289 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
3,535 |
6,015 |
9,368 |
11,504 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
41.13 |
69.98 |
108.98 |
133.84 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
41.13 |
28.85 |
39.00 |
24.85 |