2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,598

3,196

短期貸付金

※1 22,520

※1 14,319

前払費用

44

95

その他

※1 1,651

※1 4,077

貸倒引当金

446

173

流動資産合計

26,368

21,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

11,661

11,650

その他

0

0

有形固定資産合計

11,661

11,650

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,707

4,134

関係会社株式

182,410

176,427

関係会社出資金

11,897

11,411

長期貸付金

※1 1,990

※1 14,353

長期前払費用

0

0

その他

※1 162

※1 170

貸倒引当金

1

675

投資その他の資産合計

201,167

205,823

固定資産合計

212,829

217,474

繰延資産

 

 

社債発行費

185

126

繰延資産合計

185

126

資産合計

239,383

239,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

14,700

18,000

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

6,122

2,007

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 317

※1 388

未払費用

※1 160

※1 157

未払法人税等

1,709

924

未払消費税等

76

預り金

※1 2,635

※1 3,414

賞与引当金

213

169

役員賞与引当金

62

35

その他

※1 2

1

流動負債合計

36,000

45,097

固定負債

 

 

社債

45,000

35,000

長期借入金

32,207

35,200

退職給付引当金

11

繰延税金負債

366

282

その他

※1 0

※1 9

固定負債合計

77,585

70,491

負債合計

113,586

115,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,324

18,324

その他資本剰余金

214

214

資本剰余金合計

18,539

18,539

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,017

2,017

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

301

301

配当準備積立金

2,250

2,250

別途積立金

32,000

32,000

繰越利益剰余金

57,738

55,726

利益剰余金合計

94,307

92,295

自己株式

1,968

1,954

株主資本合計

124,086

122,088

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,710

1,440

評価・換算差額等合計

1,710

1,440

純資産合計

125,797

123,528

負債純資産合計

239,383

239,118

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※1 7,279

※1 6,496

営業費用

※1,※2 4,783

※1,※2 5,152

営業利益

2,495

1,344

営業外収益

※1 788

※1 632

営業外費用

※1 708

※1 720

経常利益

2,576

1,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

投資有価証券売却益

403

385

関係会社株式売却益

1,191

841

特別利益合計

1,598

1,227

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

※3 169

特別損失合計

169

税引前当期純利益

4,005

2,482

法人税、住民税及び事業税

571

2

法人税等調整額

415

21

法人税等合計

987

19

当期純利益

3,017

2,463

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

18,324

2,017

301

2,250

32,000

59,451

96,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,730

4,730

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,017

3,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

214

214

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214

214

1,712

1,712

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

57,738

94,307

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,753

125,800

2,148

2,148

127,949

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,730

 

 

4,730

当期純利益

 

3,017

 

 

3,017

自己株式の取得

344

344

 

 

344

自己株式の処分

128

343

 

 

343

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

438

438

438

当期変動額合計

215

1,713

438

438

2,152

当期末残高

1,968

124,086

1,710

1,710

125,797

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

57,738

94,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,475

4,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,463

2,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,012

2,012

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

55,726

92,295

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,968

124,086

1,710

1,710

125,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,475

 

 

4,475

当期純利益

 

2,463

 

 

2,463

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

14

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

270

270

270

当期変動額合計

14

1,997

270

270

2,268

当期末残高

1,954

122,088

1,440

1,440

123,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社の主な収益は子会社からの受取配当金、マネジメントフィーおよび土地賃借料となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。土地賃借料については、賃貸借契約書に基づき月額賃借料収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息については、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

 なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、176,427百万円(前事業年度182,410百万円)です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES)株式 が2,179百万円(前事業年度2,179百万円)含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの経営成績および将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。

 上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報 (取締役に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

24,128百万円

16,727百万円

長期金銭債権

2,022百万円

14,387百万円

短期金銭債務

2,655百万円

3,403百万円

長期金銭債務

0百万円

9百万円

 

 2 保証債務

 保証債務は下記のとおりです。

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

金融機関よりの借入金の保証

 

 

金融機関よりの借入金の保証

 

Blommer Chocolate Company

11,071百万円

 

Blommer Chocolate Company

21,418百万円

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

3,952百万円

 

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

9,786百万円

FUJI OIL EUROPE

5,023百万円

 

FUJI OIL EUROPE

8,033百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

2,875百万円

 

UNIFUJI SDN. BHD.

3,339百万円

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,682百万円

 

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,742百万円

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

584百万円

 

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

769百万円

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

583百万円

 

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

760百万円

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

553百万円

 

Fuji Brandenburg GmbH

683百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

467百万円

 

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

485百万円

不二製油(肇慶)有限公司

304百万円

 

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

419百万円

天津不二蛋白有限公司

218百万円

 

PT. MUSIM MAS-FUJI

335百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

45百万円

 

不二製油(肇慶)有限公司

196百万円

 

 

 

天津不二蛋白有限公司

154百万円

 

 

 

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

30百万円

 

 

 

 

 

取引保証

 

 

取引保証

 

㈱フジサニーフーズ

20百万円

 

㈱フジサニーフーズ

30百万円

27,381百万円

 

48,186百万円

(注)1 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2021年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,076百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

233百万円

 

当事業年度(2022年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,073百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

242百万円

PT. MUSIM MAS-FUJI

156百万円

 

 

(注)2 上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2021年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

723百万円

 

当事業年度(2022年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,191百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業収益

7,259百万円

6,496百万円

営業費用

1,194百万円

1,365百万円

営業取引以外の収益

354百万円

187百万円

営業取引以外の費用

0百万円

52百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

研究開発費

1,191百万円

1,234百万円

諸手数料

1,008百万円

1,173百万円

従業員給料及び手当

983百万円

826百万円

賃借料

660百万円

588百万円

貸倒引当金繰入額

93百万円

401百万円

賞与引当金繰入額

147百万円

111百万円

役員賞与引当金繰入額

62百万円

35百万円

減価償却費

4百万円

0百万円

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

社宅

土地

茨城県守谷市

169

 当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

182,400百万円

関連会社株式

10百万円

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

176,417百万円

関連会社株式

10百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

2,157百万円

2,157百万円

会社分割に伴う子会社株式

442百万円

442百万円

減損損失

95百万円

98百万円

関係会社貸倒引当金

136百万円

259百万円

税務上の繰越欠損金

8百万円

5百万円

賞与引当金

65百万円

51百万円

上場株式評価損

29百万円

29百万円

未払事業税

29百万円

20百万円

その他

411百万円

523百万円

繰延税金資産小計

3,376百万円

3,588百万円

評価性引当額

△2,874百万円

△3,103百万円

繰延税金資産合計

502百万円

485百万円

繰延税金負債との相殺

△502百万円

△485百万円

繰延税金資産の純額

-百万円

-百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

725百万円

619百万円

買換資産積立金

132百万円

132百万円

その他

10百万円

15百万円

繰延税金負債合計

868百万円

767百万円

繰延税金資産との相殺

△502百万円

△485百万円

繰延税金負債の純額

366百万円

282百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.9%

△41.1%

交際費等一時差異でない項目

2.7%

1.5%

住民税均等割

0.2%

0.4%

評価性引当額

9.0%

9.7%

その他

2.1%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7%

0.8%

 

(重要な後発事象)

連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)

 当社は、2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、当社を承継会社、当社の100%子会社である不二製油株式会社を分割会社とする吸収分割を2022年4月30日付で行い、不二製油株式会社が保有する資産等を承継いたしました。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

11,661

10

11,650

11,650

その他

0

0

10

10

有形固定資産計

11,661

10

11,650

10

11,661

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

0

0

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

447

404

3

848

賞与引当金

213

169

213

169

役員賞与引当金

62

35

62

35

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。