１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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還付税金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現物出資による子会社株式取得に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。また、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。また、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が7,884百万円、流動負債のその他が564百万円、固定負債のその他が6,301百万円それぞれ増加しております。なお、この影響による第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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UNIFUJI SDN. BHD. |
3,339百万円※１ |
3,522百万円※２ |
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PT.MUSIM MAS-FUJI |
335百万円※３ |
714百万円※４ |
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FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. |
485百万円※５ |
508百万円※６ |
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FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. |
30百万円 |
28百万円 |
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計 |
4,191百万円 |
4,773百万円 |
※１ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,139百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,243百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち278百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち254百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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現金及び預金 |
18,560百万円 |
20,174百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10百万円 |
△10百万円 |
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現金及び現金同等物 |
18,550百万円 |
20,163百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
26.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,237 |
26.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用870百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Oilseeds International, Ltd.
事業の内容 食用油脂の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、北米の連結子会社であるFuji Specialties, Inc.（以下、「FSI」）傘下のFuji Vegetable Oil, Inc.（以下、「FVO」）及びFuji Oil New Orleans, LLCにおいて、パームやヤシ等の南方系油脂を原料として、食用油・食用加工油脂・チョコレート用油脂などの開発・製造・販売を行っております。今回取得したOilseeds International Ltd.（米国カリフォルニア州：以下、「OIL」）は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社であるITOCHU International Inc.（以下、「III」）の100％出資会社で、プレミアム植物油（ひまわり油、米ぬか油等）の製造・販売に強みを持ちます。
当社グループがFSIとIIIにより新たに設立する合弁会社Fuji Oil International Inc.（以下、「FII」)を通じ、OILを保有することで、当社グループと伊藤忠グループ双方の強みを活かした販路拡大や新規顧客の開拓、コストメリットの創出等が期待され、アライアンスを通じて北米市場におけるプレゼンス拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年５月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現物出資による合弁会社設立
⑤結合後企業名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFSI及び伊藤忠商事の連結子会社であるIIIとで米国に合弁会社を設立し、IIIが保有するOIL株式と、FSIが保有するFVO株式を現物出資いたしました。現物出資後のFIIの出資持分比率が、FSI80％、III20％となり、OILの議決権の80％を保有したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現物出資により企業結合日に取得した株式の時価 |
63百万米ドル（8,679百万円） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
87百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、現時点で入手可能な合理的情報に基づき償却期間を算定しております。
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
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|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
9,569 |
8,907 |
12,411 |
8,502 |
39,391 |
|
米州 |
9,053 |
27,819 |
－ |
－ |
36,873 |
|
東南アジア |
4,711 |
2,673 |
2,751 |
－ |
10,136 |
|
中国 |
743 |
1,156 |
3,789 |
516 |
6,207 |
|
欧州 |
4,959 |
1,111 |
－ |
－ |
6,071 |
|
合計 |
29,037 |
41,668 |
18,953 |
9,019 |
98,679 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
植物性油脂 |
業務用 チョコレート |
乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
12,853 |
9,474 |
13,692 |
8,056 |
44,077 |
|
米州 |
18,892 |
32,108 |
－ |
－ |
51,000 |
|
東南アジア |
9,187 |
3,688 |
3,782 |
－ |
16,658 |
|
中国 |
902 |
1,015 |
5,059 |
262 |
7,239 |
|
欧州 |
7,341 |
1,611 |
－ |
－ |
8,953 |
|
合計 |
49,177 |
47,897 |
22,534 |
8,318 |
127,928 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
41円13銭 |
21円62銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,535 |
1,858 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,535 |
1,858 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
85,957 |
85,962 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算
において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間112,900株（前第１四半期連結
累計期間118,000株）です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。