2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,196

2,800

短期貸付金

※1 14,319

※1 37,697

前払費用

95

100

その他

※1 4,077

※1 2,026

貸倒引当金

173

876

流動資産合計

21,516

41,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69

工具、器具及び備品

0

222

土地

11,650

11,419

その他

0

68

有形固定資産合計

11,650

11,780

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,047

その他

0

644

無形固定資産合計

0

1,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,134

4,043

関係会社株式

176,427

167,604

関係会社出資金

11,411

11,411

長期貸付金

※1 14,353

※1 1,768

その他

※1 171

※1 169

貸倒引当金

675

1

投資その他の資産合計

205,823

184,996

固定資産合計

217,474

198,468

繰延資産

 

 

社債発行費

126

95

繰延資産合計

126

95

資産合計

239,118

240,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

18,000

28,500

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,007

12,200

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 388

※1 573

未払費用

※1 157

※1 146

未払法人税等

924

28

未払消費税等

21

預り金

※1 3,414

※1 3,494

賞与引当金

169

172

役員賞与引当金

35

39

その他

1

0

流動負債合計

45,097

55,176

固定負債

 

 

社債

35,000

41,000

長期借入金

35,200

23,000

繰延税金負債

282

361

その他

※1 9

※1 7

固定負債合計

70,491

64,368

負債合計

115,589

119,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,324

18,324

その他資本剰余金

214

214

資本剰余金合計

18,539

18,539

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,017

2,017

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

301

301

配当準備積立金

2,250

2,250

別途積立金

32,000

32,000

繰越利益剰余金

55,726

52,909

利益剰余金合計

92,295

89,479

自己株式

1,954

1,946

株主資本合計

122,088

119,280

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,440

1,486

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

1,440

1,486

純資産合計

123,528

120,766

負債純資産合計

239,118

240,312

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 6,496

※1 6,212

営業費用

※1,※2 5,152

※1,※2 5,172

営業利益

1,344

1,040

営業外収益

※1 632

※1 490

営業外費用

※1 720

※1 649

経常利益

1,255

880

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

385

426

関係会社株式売却益

841

特別利益合計

1,227

426

特別損失

 

 

関係会社事業再構築損失

90

固定資産処分損

3

投資有価証券売却損

4

特別損失合計

99

税引前当期純利益

2,482

1,208

法人税、住民税及び事業税

2

506

法人税等調整額

21

55

法人税等合計

19

451

当期純利益

2,463

1,659

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

57,738

94,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,475

4,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,463

2,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,012

2,012

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

55,726

92,295

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,968

124,086

1,710

1,710

125,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,475

 

 

4,475

当期純利益

 

2,463

 

 

2,463

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

14

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

270

270

270

当期変動額合計

14

1,997

270

270

2,268

当期末残高

1,954

122,088

1,440

1,440

123,528

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

55,726

92,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,475

4,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,659

1,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,816

2,816

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

52,909

89,479

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,954

122,088

1,440

1,440

123,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,475

 

 

 

4,475

当期純利益

 

1,659

 

 

 

1,659

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

8

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46

0

46

46

当期変動額合計

7

2,808

46

0

46

2,762

当期末残高

1,946

119,280

1,486

0

1,486

120,766

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受託研究収入については、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。土地賃貸収入については、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

② ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

 なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、167,604百万円(前事業年度176,427百万円)です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」)株式が2,179百万円(前事業年度2,179百万円)含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの経営成績及び将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。

 上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」0百万円、「その他」170百万円は、「投資その他の資産」の「その他」171百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

16,727百万円

38,809百万円

長期金銭債権

14,387百万円

1,802百万円

短期金銭債務

3,403百万円

3,620百万円

長期金銭債務

9百万円

7百万円

 

 2 保証債務

 保証債務は下記のとおりです。

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

金融機関よりの借入金の保証

 

 

金融機関よりの借入金の保証

 

Blommer Chocolate Company

21,418百万円

 

Blommer Chocolate Company

32,047百万円

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

9,786百万円

 

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

12,444百万円

FUJI OIL EUROPE

8,033百万円

 

FUJI OIL EUROPE

10,915百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

3,339百万円

 

UNIFUJI SDN. BHD.

2,604百万円

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,742百万円

 

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,857百万円

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

769百万円

 

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

1,632百万円

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

760百万円

 

Fuji Brandenburg GmbH

1,602百万円

Fuji Brandenburg GmbH

683百万円

 

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

1,577百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

485百万円

 

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

758百万円

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

419百万円

 

 FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

   516百万円

PT. MUSIM MAS-FUJI

335百万円

 

 天津不二蛋白有限公司

   135百万円

不二製油(肇慶)有限公司

196百万円

 

 不二製油(肇慶)有限公司

    46百万円

天津不二蛋白有限公司

154百万円

 

 FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

     9百万円

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

30百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

取引保証

 

 

取引保証

 

㈱フジサニーフーズ

30百万円

 

㈱フジサニーフーズ

34百万円

48,186百万円

 

66,182百万円

(注)1.上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2022年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,073百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

242百万円

PT. MUSIM MAS-FUJI

156百万円

 

当事業年度(2023年3月31日)

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

2,488百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

1,021百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

258百万円

 

2.上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2022年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,191百万円

 

当事業年度(2023年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

561百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

6,496百万円

6,212百万円

営業費用

1,365百万円

607百万円

営業取引以外の収益

187百万円

205百万円

営業取引以外の費用

52百万円

0百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

研究開発費

1,234百万円

1,195百万円

諸手数料

1,173百万円

1,232百万円

従業員給料及び手当

826百万円

837百万円

賃借料

588百万円

131百万円

貸倒引当金繰入額

401百万円

29百万円

賞与引当金繰入額

111百万円

114百万円

役員賞与引当金繰入額

35百万円

39百万円

減価償却費

0百万円

717百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

176,417百万円

167,594百万円

関連会社株式

10百万円

10百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

2,157百万円

2,157百万円

会社分割に伴う子会社株式

442百万円

442百万円

減損損失

98百万円

41百万円

関係会社貸倒引当金

259百万円

268百万円

税務上の繰越欠損金

5百万円

124百万円

賞与引当金

51百万円

52百万円

上場株式評価損

29百万円

29百万円

未払事業税

20百万円

0百万円

その他

523百万円

220百万円

繰延税金資産小計

3,588百万円

3,338百万円

評価性引当額

△3,103百万円

△2,908百万円

繰延税金資産合計

485百万円

429百万円

繰延税金負債との相殺

△485百万円

△429百万円

繰延税金資産の純額

-百万円

-百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

619百万円

643百万円

買換資産積立金

132百万円

132百万円

その他

15百万円

14百万円

繰延税金負債合計

767百万円

790百万円

繰延税金資産との相殺

△485百万円

△429百万円

繰延税金負債の純額

282百万円

361百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.1%

△79.4%

交際費等一時差異でない項目

1.5%

4.1%

みなし外国税額控除

-%

△2.2%

住民税均等割

0.4%

0.7%

評価性引当額

9.7%

8.7%

その他

△0.3%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8%

△37.3%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

吸収分割による事業の承継

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社による固定資産の譲渡

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

76

7

69

7

76

工具、器具及び備品

0

344

3

118

222

116

339

土地

11,650

231

11,419

11,419

その他

0

200

112

19

68

19

88

有形固定資産計

11,650

621

347

144

11,780

143

11,923

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,748

701

1,047

その他

0

675

30

0

644

無形固定資産計

0

2,424

30

701

1,691

 

(注)2022年4月30日付で、当社子会社である不二製油株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。当該取引による各資産の増加額は下記のとおりです。

(有形固定資産)建物76百万円、工具、器具及び備品241百万円、その他74百万円

(無形固定資産)ソフトウエア1,717百万円、その他206百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

848

36

7

877

賞与引当金

169

172

169

172

役員賞与引当金

35

39

35

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。