第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,926	16,957
受取手形及び売掛金	81,121	※２ 104,109
商品及び製品	40,786	53,563
原材料及び貯蔵品	55,249	64,459
その他	8,468	11,048
貸倒引当金	△217	△221
流動資産合計	201,334	249,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,485	43,269
機械装置及び運搬具（純額）	58,137	61,002
土地	20,659	21,984
建設仮勘定	15,283	18,211
その他（純額）	7,061	15,667
有形固定資産合計	140,628	160,135
無形固定資産
のれん	27,008	31,200
顧客関連資産	16,954	20,681
その他	11,734	13,172
無形固定資産合計	55,697	65,054
投資その他の資産
投資有価証券	7,122	14,546
退職給付に係る資産	4,952	5,356
繰延税金資産	708	807
その他	6,110	4,037
貸倒引当金	△62	△62
投資その他の資産合計	18,831	24,684
固定資産合計	215,156	249,874
繰延資産
社債発行費	126	112
繰延資産合計	126	112
資産合計	416,617	499,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,654	※２ 41,035
短期借入金	44,518	86,159
１年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	1,727	1,030
賞与引当金	2,588	1,961
役員賞与引当金	62	9
その他	11,290	18,620
流動負債合計	120,840	158,816
固定負債
社債	35,000	41,000
長期借入金	49,251	48,324
繰延税金負債	15,038	18,576
退職給付に係る負債	1,996	1,691
その他	4,995	11,627
固定負債合計	106,282	121,219
負債合計	227,122	280,036
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,945	15,494
利益剰余金	159,664	160,240
自己株式	△1,954	△1,946
株主資本合計	182,864	186,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,523	1,688
繰延ヘッジ損益	1,070	△1,128
為替換算調整勘定	1,079	24,404
退職給付に係る調整累計額	△161	△58
その他の包括利益累計額合計	3,512	24,905
非支配株主持分	3,117	7,963
純資産合計	189,495	219,866
負債純資産合計	416,617	499,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	319,936	416,687
売上原価	269,599	362,248
売上総利益	50,336	54,439
販売費及び一般管理費	38,412	45,662
営業利益	11,923	8,776
営業外収益
受取利息	473	376
受取配当金	74	79
為替差益	196	649
持分法による投資利益	71	447
その他	381	613
営業外収益合計	1,196	2,166
営業外費用
支払利息	698	1,627
その他	668	939
営業外費用合計	1,367	2,566
経常利益	11,752	8,375
特別利益
固定資産売却益	749	82
投資有価証券売却益	385	－
還付税金	744	143
特別利益合計	1,879	225
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	410	261
減損損失	※２ 43	※２ －
関係会社事業再構築損失	※１ 242	※１ －
特別損失合計	747	261
税金等調整前四半期純利益	12,884	8,340
法人税、住民税及び事業税	3,149	3,448
法人税等調整額	282	△88
法人税等合計	3,432	3,359
四半期純利益	9,452	4,980
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	84	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,368	5,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,452	4,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219	165
繰延ヘッジ損益	△49	△2,199
為替換算調整勘定	10,115	23,652
退職給付に係る調整額	86	102
持分法適用会社に対する持分相当額	114	214
その他の包括利益合計	10,047	21,935
四半期包括利益	19,500	26,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,308	27,193
非支配株主に係る四半期包括利益	191	△276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,884	8,340
減価償却費	11,269	13,036
のれん償却額	1,607	1,929
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△640	△404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	343	△175
受取利息及び受取配当金	△547	△455
支払利息	698	1,627
減損損失	43	－
持分法による投資損益（△は益）	△71	△447
投資有価証券売却損益（△は益）	△385	－
固定資産処分損益（△は益）	△288	170
売上債権の増減額（△は増加）	△14,632	△17,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,017	△11,979
仕入債務の増減額（△は減少）	8,895	△2,182
その他	△196	969
小計	6,963	△7,237
利息及び配当金の受取額	291	860
利息の支払額	△796	△1,664
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,778	△5,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,680	△13,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,714	△12,956
有形固定資産の売却による収入	1,240	1,745
無形固定資産の取得による支出	△881	△774
投資有価証券の取得による支出	△100	△295
投資有価証券の売却による収入	684	－
子会社出資金の売却による収入	－	1,394
長期貸付金の回収による収入	15	7
長期前払費用の取得による支出	△764	－
その他	△361	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,883	△11,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,533	33,360
長期借入れによる収入	10,326	6,984
長期借入金の返済による支出	△6,436	△6,794
社債の発行による収入	－	5,967
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△4,475	△4,475
非支配株主への配当金の支払額	△105	△191
その他	△434	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,407	24,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	497	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△297	△767
現金及び現金同等物の期首残高	20,452	15,915
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,154	※ 16,947

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。また、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。また、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が8,117百万円、流動負債のその他が613百万円、固定負債のその他が6,136百万円それぞれ増加しております。なお、この影響による第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.	3,339百万円※１	2,550百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI	335百万円※３	－百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	485百万円※４	501百万円※５
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.	30百万円	10百万円
計	4,191百万円	3,063百万円

※１　上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち699百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,151百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち250百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	386百万円
支払手形	－百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
大豆たん白食品製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	兵庫県丹波篠山市	43

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	20,165百万円	16,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	20,154百万円	16,947百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	96,435	137,822	59,488	26,189	319,936	－	319,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,162	1,742	3,608	112	18,625	△18,625	－
計	109,598	139,564	63,096	26,302	338,561	△18,625	319,936
セグメント利益	5,665	5,241	1,648	2,102	14,658	△2,735	11,923

（注）１．セグメント利益の調整額△2,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	153,659	167,441	69,807	25,779	416,687	－	416,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,849	2,006	4,999	100	25,955	△25,955	－
計	172,508	169,447	74,806	25,879	442,642	△25,955	416,687
セグメント利益	5,242	4,090	936	1,337	11,608	△2,832	8,776

（注）１．セグメント利益の調整額△2,832百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,832百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	32,020	29,657	39,184	24,592	125,455
米州	30,349	90,944	－	－	121,294
東南アジア	14,538	8,800	8,426	－	31,766
中国	2,226	4,922	11,876	1,596	20,622
欧州	17,299	3,497	－	－	20,796
合計	96,435	137,822	59,488	26,189	319,936

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
日本	42,162	31,478	43,768	24,981	142,390
米州	59,781	113,216	－	－	172,997
東南アジア	24,273	11,955	12,320	－	48,550
中国	2,693	5,428	13,718	797	22,637
欧州	24,748	5,363	－	－	30,111
合計	153,659	167,441	69,807	25,779	416,687

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	108円98銭	58円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,368	5,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9,368	5,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,959	85,963

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬

制度を導入しております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式

に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間115,478株、当第３四半期

連結累計期間111,352株）

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

   （注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。