|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,490 |
3,010 |
2,445 |
2,635 |
3,722 |
|
最低株価 |
(円) |
2,437 |
1,931 |
1,746 |
1,895 |
2,226 |
(注)1.第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
6.第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1950年10月 |
伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。 |
|
1951年2月 |
圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。 |
|
1953年11月 |
本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。 |
|
1954年1月 |
我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。 |
|
1955年8月 |
神戸工場を建設し操業を開始。 |
|
1955年9月 |
大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名 メラノバター)の製造を開始。 |
|
1961年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1963年2月 |
洋生菓子用チョコレートの販売開始。 |
|
1967年4月 |
植物性クリームの生産開始。 |
|
1967年12月 |
大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。 |
|
1968年4月 |
泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。 |
|
1969年4月 |
阪南工場第1期工事完了、操業を開始。 |
|
1971年4月 |
阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。 |
|
1973年2月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1974年7月 |
本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。 |
|
1978年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1981年10月 |
シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 |
|
1986年10月 |
マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。 |
|
1987年6月 |
米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。 |
|
1988年5月 |
シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。 |
|
1990年2月 |
つくば研究開発センターの業務開始。 |
|
1992年2月 |
ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。 |
|
1994年10月 |
関東工場を建設し、操業を開始。 |
|
1995年12月 |
中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。 |
|
1999年2月 |
阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。 |
|
2001年8月 |
関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。 |
|
2004年8月 |
中国に天津不二蛋白有限公司を設立。 |
|
2005年12月 |
りんくう工場を建設し、操業を開始。 |
|
2006年5月 |
千葉工場を建設し、操業を開始。 |
|
2010年2月 |
タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
|
2012年3月 |
シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。 |
|
2014年7月 |
本社を大阪府泉佐野市に移転。 |
|
2015年1月 |
中国に不二(中国)投資有限公司を設立。 |
|
2015年3月 |
シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。 |
|
2015年6月 |
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。 |
|
2015年10月 |
商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。 |
|
2016年8月 |
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。 |
|
2016年8月 |
阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。 |
|
2017年4月 |
中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。 |
|
2017年11月 |
マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。 |
|
2018年3月 |
米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。 |
|
2018年7月 |
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。 |
|
2019年1月 |
Blommer Chocolate Company(現 Blommer Chocolate Company, LLC)の株式を取得。 |
|
2019年7月 |
ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。 |
|
2022年4月 |
米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年5月 |
米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.(現 Oilseeds International, LLC)の株式を取得。 |
|
2025年3月 |
Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 |
|
2025年4月 |
完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。 |
|
2025年4月 |
PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。 |
当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社38社)、関連会社6社(うち持分法適用会社3社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
主要な会社 |
|
植物性油脂 |
・食用加工油脂 ・食用油 ・チョコレート用油脂 |
・不二製油(株) ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD. ・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. ・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. ・不二(中国)投資有限公司 ・不二製油(張家港)有限公司 ・FUJI SPECIALTIES, INC. ・Fuji Oil International Inc. ・FUJI VEGETABLE OIL, INC. ・Fuji Oil New Orleans, LLC ・Oilseeds International, LLC ・FUJI OIL EUROPE ・FUJI OIL GHANA LIMITED ・UNIFUJI SDN. BHD. ・RITO Partnership |
|
業務用チョコレート |
・チョコレート
|
・不二製油(株) ・PT. FREYABADI INDOTAMA ・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. ・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED ・不二(中国)投資有限公司 ・不二製油(張家港)有限公司 ・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. ・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA ・Blommer Chocolate Company, LLC ・FUJI OIL EUROPE |
|
乳化・発酵素材 |
・クリーム ・マーガリン ・フィリング ・チーズ風味素材 ・USS製法による豆乳加工品 及びプレミアム豆乳製品 |
・不二製油(株) ・(株)フジサニーフーズ ・オーム乳業(株) ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD. ・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. ・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. ・不二(中国)投資有限公司 ・不二製油(張家港)有限公司 ・不二製油(肇慶)有限公司 |
|
大豆加工素材 |
・大豆たん白素材 ・大豆たん白食品 ・水溶性大豆多糖類 |
・不二製油(株) ・フジフレッシュフーズ(株) ・天津不二蛋白有限公司 ・Fuji Brandenburg GmbH |
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。
以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。(2025年3月31日現在)
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
不二製油㈱ (注)1、4、5 |
大阪府泉佐野市 |
500 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 大豆加工素材 |
地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
2 |
1 |
あり |
同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払 |
当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借 |
|
㈱フジサニーフーズ (注)2 |
大阪府豊中市 |
99 |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. (注)1 |
シンガポール |
68,512千 米ドル |
植物性油脂 乳化・発酵素材 |
地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
同社の管理業務の受託 、当社への配当金、システム利用料支払 |
なし |
|
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. (注)1、2 |
シンガポール |
11,741千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
当社への特許料、システム利用料支払 |
なし |
|
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. (注)2 |
シンガポール |
10,088千 米ドル |
乳化・発酵素材 |
調製品等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. (注)1、2 |
マレーシア ジョホール |
54,000千 マレーシア リンギット |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. (注)1、2 |
タイ ラヨーン県 |
730,000千 タイバーツ |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の製造販売 |
90.0 (90.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
PT. FREYABADI INDOTAMA (注)2 |
インドネシア プルワカルタ |
49,039百万 インドネシア ルピア |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. (注)2 |
マレーシア ジョホール |
20,000千 マレーシア リンギット |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED |
オーストラリア ビクトリア州 |
73千豪ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 |
- |
1 |
なし |
当社への配当金支払 |
なし |
|
不二(中国)投資有限公司 (注)1 |
中国上海市 |
643,962千元 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 |
地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の卸売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へのシステム利用料支払、当社への配当金支払 |
なし |
|
不二製油(張家港)有限公司 (注)1、2 |
中国江蘇省 |
273,480千元 |
植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 |
植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売 |
98.1 (98.1) |
- |
2 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
不二製油(肇慶)有限公司 (注)1、2 |
中国広東省 |
200,000千元 |
乳化・発酵素材 |
乳化・発酵素材の製造販売 |
98.1 (98.1) |
- |
2 |
なし |
当社へのシステム利用料支払 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
||||||||||
|
天津不二蛋白有限公司 |
中国天津市 |
91,325千元 |
大豆加工素材 |
大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
- |
3 |
なし |
当社への配当金支払 |
なし |
|
|
Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. (注)1、2 |
中国上海市 |
33,000千 米ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
2 |
あり |
なし |
なし |
|
|
FUJI SPECIALTIES, INC. (注)1 |
米国 デラウエア州 |
100,000千 米ドル |
植物性油脂 |
地域統括 |
100.0 |
1 |
- |
あり |
なし |
なし |
|
|
Fuji Oil International Inc. (注)1、2 |
米国 デラウエア州 |
161,584千 米ドル |
植物性油脂 |
北米油脂事業の地域統括 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
FUJI VEGETABLE OIL, INC. (注)1、2 |
米国 ニューヨーク州 |
101,500千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
同社の管理業務の受託、当社への特許料支払 |
なし |
|
|
Fuji Oil New Orleans, LLC (注)1、2 |
米国 ルイジアナ州 |
35,000千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA (注)1、2 |
ブラジル サンパウロ州 |
177,834千 ブラジル レアル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (0.1) |
1 |
3 |
なし |
同社の管理業務の受託 |
なし |
|
|
Blommer Chocolate Company, LLC (注)1、2、4 |
米国 イリノイ州 |
19千米ドル |
業務用チョコレート |
業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
- |
あり |
同社の管理業務の受託 |
なし |
|
|
FUJI OIL EUROPE (注)1、2 |
ベルギー ゲント |
17,900千 |
植物性油脂 業務用チョコレート |
植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売 |
100.0 (0.7) |
- |
3 |
なし |
同社の管理業務の受託 、当社への配当金支払 |
なし |
|
|
FUJI OIL GHANA LIMITED (注)2 |
ガーナ テチマン |
19,030千 ガーナ セディ |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
Fuji Brandenburg GmbH |
ドイツ ゴルセン |
25千 |
大豆加工素材 |
大豆加工素材の製造販売 |
100.0 |
- |
1 |
あり |
なし |
なし |
|
|
その他14社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PT. MUSIM MAS-FUJI (注)2 |
インドネシア ブカシ |
250,000百万 インドネシア ルピア |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
49.0 (49.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
|
UNIFUJI SDN. BHD. (注)2 |
マレーシア ペラック |
60,000千 マレーシア リンギット |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
|
RITO Partnership (注)2 |
米国 アーカンソー州 |
20,807千 米ドル |
植物性油脂 |
植物性油脂の製造販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメントの名称 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠フードインベストメント(同) |
東京都港区 |
1 |
- |
食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資 |
被所有 42.6 |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
(その他の関係会社の親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
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伊藤忠商事㈱ (注)2、3 |
大阪市北区 |
253,448 |
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総合商社 |
被所有 43.9 (42.6) |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
(注)1.特定子会社です。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数です。
3.有価証券報告書の提出会社です。
4.不二製油㈱、Blommer Chocolate Company, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
不二製油㈱ |
Blommer Chocolate Company, LLC |
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① 売上高 |
199,721百万円 |
184,734百万円 |
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② 経常利益又は経常損失(△) |
22,942百万円 |
△36,461百万円 |
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③ 当期純利益又は当期純損失(△) |
17,779百万円 |
△35,277百万円 |
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④ 純資産額 |
86,537百万円 |
38,051百万円 |
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⑤ 総資産額 |
146,920百万円 |
146,704百万円 |
5.2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で当社の商号を「不二製油株式会社」に変更いたしました。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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植物性油脂 |
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( |
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業務用チョコレート |
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( |
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乳化・発酵素材 |
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( |
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大豆加工素材 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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植物性油脂 |
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( |
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業務用チョコレート |
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乳化・発酵素材 |
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大豆加工素材 |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)人的資本の多様性に関する指標
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 2 |
男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数(日) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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7.0 |
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連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 2 |
男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数(日) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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29.5 |
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- |
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0.0 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性育児休業等に関わる一人あたりの取得日数は延べ日数です。
(労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応)
従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
不二製油㈱におきましては、基本給以外の諸手当(役付手当・子ども手当・住宅手当)や、時間外・休日出勤等の手当(深夜業手当・交替勤務手当含む)において男女差がみられました。その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子を扶養するケースが多くみられます。また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。
また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。管理職に関わらず全体に占める女性従業員数が少ない状況から、不二製油㈱では、将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくことを目的に、新卒採用(生産職を除く)における男女比率を同等とするように努めております。さらに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充しております。