第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,490

70,616

受取手形及び売掛金

※1 90,024

※1 112,520

商品及び製品

51,724

72,946

原材料及び貯蔵品

57,277

88,081

その他

10,579

10,871

貸倒引当金

238

206

流動資産合計

236,858

354,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※6 47,780

※4 45,349

機械装置及び運搬具(純額)

※4,※6 62,851

※4 59,628

土地

※6 20,057

19,705

使用権資産(純額)

7,655

7,287

建設仮勘定

9,273

21,334

その他(純額)

3,131

3,200

有形固定資産合計

※2 150,750

※2 156,505

無形固定資産

 

 

のれん

21,840

18,602

顧客関連資産

19,035

17,287

その他

14,345

15,295

無形固定資産合計

55,221

51,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 16,002

※3 16,631

退職給付に係る資産

7,064

6,638

繰延税金資産

669

7,336

その他

3,683

3,299

貸倒引当金

60

47

投資その他の資産合計

27,359

33,859

固定資産合計

233,332

241,550

繰延資産

 

 

社債発行費

30

183

繰延資産合計

30

183

資産合計

470,221

596,564

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,321

46,075

短期借入金

※6 33,151

175,284

1年内償還予定の社債

35,000

コマーシャル・ペーパー

10,000

20,000

未払法人税等

4,310

7,571

賞与引当金

3,354

3,941

役員賞与引当金

40

47

その他

※7 18,758

※7 20,284

流動負債合計

146,936

273,204

固定負債

 

 

社債

6,000

31,000

長期借入金

※6 46,135

57,691

繰延税金負債

17,223

10,873

退職給付に係る負債

2,022

1,851

リース債務

5,110

4,805

その他

2,500

2,613

固定負債合計

78,993

108,835

負債合計

225,929

382,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

14,757

8,503

利益剰余金

163,810

155,205

自己株式

1,947

1,919

株主資本合計

189,828

174,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,868

1,305

繰延ヘッジ損益

726

560

為替換算調整勘定

39,122

34,898

退職給付に係る調整累計額

639

143

その他の包括利益累計額合計

42,357

35,499

非支配株主持分

12,105

4,025

純資産合計

244,291

214,524

負債純資産合計

470,221

596,564

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

564,087

671,211

売上原価

481,228

591,984

売上総利益

82,858

79,227

販売費及び一般管理費

※1 64,644

※1 69,332

営業利益

18,213

9,895

営業外収益

 

 

受取利息

1,017

961

受取配当金

79

98

為替差益

30

持分法による投資利益

996

1,315

その他

632

892

営業外収益合計

2,756

3,267

営業外費用

 

 

支払利息

3,314

6,534

為替差損

287

その他

863

1,036

営業外費用合計

4,178

7,858

経常利益

16,791

5,304

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 13,281

※2 64

関係会社株式売却益

※3 291

投資有価証券売却益

※4 46

※4 634

還付税金

77

特別利益合計

13,405

990

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 5

※5 21

固定資産除却損

※6 697

※6 281

のれん償却額

※7 6,467

減損損失

※8 3,716

※8 113

関係会社事業再構築損失

※9 898

※9 18

棚卸資産処分損

※10 312

投資有価証券売却損

8

投資有価証券評価損

※11 84

特別損失合計

12,182

443

税金等調整前当期純利益

18,015

5,850

法人税、住民税及び事業税

10,214

12,654

法人税等調整額

1,841

10,586

法人税等合計

8,373

2,067

当期純利益

9,641

3,783

非支配株主に帰属する当期純利益

3,117

1,552

親会社株主に帰属する当期純利益

6,524

2,230

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

9,641

3,783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

274

563

繰延ヘッジ損益

1,270

1,283

為替換算調整勘定

23,797

6,254

退職給付に係る調整額

1,297

783

持分法適用会社に対する持分相当額

991

420

その他の包括利益合計

27,631

8,464

包括利益

37,273

4,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

33,177

5,983

非支配株主に係る包括利益

4,096

1,302

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,208

14,757

161,305

1,946

187,324

超インフレ会計適用に伴う調整額

 

 

456

 

456

超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高

13,208

14,757

161,761

1,946

187,780

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,475

 

4,475

親会社株主

に帰属する

当期純利益

 

 

6,524

 

6,524

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,048

0

2,047

当期末残高

13,208

14,757

163,810

1,947

189,828

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,593

547

15,108

657

15,496

8,163

210,983

超インフレ会計適用に伴う調整額

 

 

207

 

207

 

664

超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高

1,593

547

15,315

657

15,703

8,163

211,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,475

親会社株主

に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

30,595

当期変動額合計

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

32,643

当期末残高

1,868

726

39,122

639

42,357

12,105

244,291

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,208

14,757

163,810

1,947

189,828

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

6,359

 

6,359

連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高

13,208

14,757

157,450

1,947

183,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,475

 

4,475

親会社株主

に帰属する

当期純利益

 

 

2,230

 

2,230

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

28

28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6,253

 

 

6,253

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,253

2,245

27

8,470

当期末残高

13,208

8,503

155,205

1,919

174,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,868

726

39,122

639

42,357

12,105

244,291

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

1,356

 

1,356

 

5,002

連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高

1,868

726

40,479

639

43,714

12,105

239,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,475

親会社株主

に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

6,253

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

563

1,286

5,580

783

8,214

8,079

16,293

当期変動額合計

563

1,286

5,580

783

8,214

8,079

24,764

当期末残高

1,305

560

34,898

143

35,499

4,025

214,524

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,015

5,850

減価償却費

17,918

17,991

のれん償却額

9,091

2,225

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

398

733

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

82

受取利息及び受取配当金

1,097

1,059

支払利息

3,314

6,534

減損損失

3,716

113

持分法による投資損益(△は益)

996

1,315

投資有価証券売却損益(△は益)

46

626

固定資産処分損益(△は益)

12,579

239

関係会社株式売却損益(△は益)

291

売上債権の増減額(△は増加)

10,036

22,970

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,804

53,618

仕入債務の増減額(△は減少)

1,244

7,057

前渡金の増減額(△は増加)

450

4,240

その他

7,217

354

小計

57,336

36,799

利息及び配当金の受取額

1,679

1,476

利息の支払額

3,417

6,174

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,356

9,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,242

50,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,950

21,187

有形固定資産の売却による収入

25,815

529

無形固定資産の取得による支出

2,229

3,165

投資有価証券の取得による支出

5

5

投資有価証券の売却による収入

124

1,111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 1,819

関係会社株式の取得による支出

583

出資金の払込による支出

79

82

長期貸付金の回収による収入

3

11

その他

125

185

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,803

21,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35,705

125,537

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

8,000

17,629

長期借入金の返済による支出

16,723

6,635

社債の発行による収入

24,788

社債の償還による支出

35,000

配当金の支払額

4,475

4,475

非支配株主への配当金の支払額

174

2,699

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

12,936

その他

927

1,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,007

114,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,450

250

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,488

42,311

現金及び現金同等物の期首残高

18,991

27,480

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54

現金及び現金同等物の期末残高

27,480

69,846

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       38

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

 FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3

主要な会社の名称

 RITO Partnership

 UNIFUJI SDN. BHD.

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

 連結の範囲の変更

 当連結会計年度において、大豆加工素材事業の国内関係会社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から1社を除外しております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、不二(中国)投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては3月31日に仮決算を行っております。

 

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、Blommer Chocolate Company, LLC他4社の連結子会社は、仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2024年4月1日から2025年3月31日までの12ヶ月を連結しております。

 なお、当該連結子会社の2024年1月22日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から3月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

 

③ 棚卸資産

 主として移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   5年~50年

機械装置及び運搬具 3年~20年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

① 物品販売に係る収益認識

 当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。

 いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)

 物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。リベートの見積りが必要な場合は、主に過去の実績や今後の収益発生見通しをもとに発生可能性が高い金額を見積っております。

③ 原材料有償支給取引に係る収益認識

 原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b. ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

c. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。

 ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(のれんの減損損失の認識の要否)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、18,602百万円です。このうち、Blommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(以下「HARALD」)及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」)ののれんの計上金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

セグメント

会社名

前連結会計年度

当連結会計年度

業務用チョコレート

Blommer Chocolate Company, LLC

14,376

12,813

業務用チョコレート

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

6,550

5,127

業務用チョコレート

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

855

623

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 Blommerについては、のれんが帰属する資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候に該当すると判断いたしました。

 減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。

 減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、のれんが帰属する資産グループの減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 当社グループは、2026年3月期第1四半期連結会計期間の連結財務諸表より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定です。そのため、日本基準における未適用の会計基準等の記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,767百万円は、「前渡金の増減額」△450百万円、「その他」7,217百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬(株式交付信託)制度(以下「本制度」)を導入しております。

 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円、100千株です。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、会計期間を年52週間とし、5月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company, LLC他4社の連結子会社は、1月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.連結子会社の事業年度等に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

88,933百万円

111,507百万円

受取手形

1,090百万円

1,012百万円

90,024百万円

112,520百万円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

277,664百万円

284,200百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

11,224百万円

13,112百万円

 

※4

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

13百万円

13百万円

 

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

64百万円

64百万円

 

(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

915百万円

915百万円

919百万円

919百万円

 

※5 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

1,948百万円※1

790百万円※2

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

499百万円※3

440百万円※4

2,447百万円

1,230百万円

※1 上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※2 上記のうち200百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、389百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※3 上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※4 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

 担保に供されている資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,860百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

1,029百万円

-百万円

土地

1,301百万円

-百万円

5,191百万円

-百万円

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

332百万円

-百万円

長期借入金

593百万円

-百万円

925百万円

-百万円

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,130百万円

1,046百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

18,132百万円

18,333百万円

従業員給与及び諸手当

15,575百万円

16,028百万円

研究開発費

5,878百万円

6,457百万円

減価償却費

4,501百万円

4,584百万円

のれん償却費

2,624百万円

2,225百万円

賞与引当金繰入額

1,220百万円

1,448百万円

退職給付費用

200百万円

156百万円

貸倒引当金繰入額

42百万円

13百万円

役員賞与引当金繰入額

40百万円

8百万円

 

(2) 研究開発費の総額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

5,878百万円

6,457百万円

 

※2 固定資産売却益

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。

 

※3 関係会社株式売却益

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 大豆加工素材事業の国内関係会社株式の譲渡により、291百万円を計上しております。

 

※4 投資有価証券売却益

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 政策保有株式の一部売却により、46百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 政策保有株式の一部売却により、634百万円を計上しております。

 

※5 固定資産売却損

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。

 

※6 固定資産除却損

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。

 

※7 のれん償却額

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 2022年10月28日)第32項の規定に基づき、Blommer Chocolate Company, LLCののれん償却6,467百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

※8 減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

業務用チョコレートの製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

米国

3,706百万円

事務所

建物及び構築物

福岡県福岡市

10百万円

 当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

 事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

大豆たん白食品製造設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具等

兵庫県神戸市

113百万円

 当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 大豆たん白食品製造設備については、使用停止の決定に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産グループは売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。

 

※9 関係会社事業再構築損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 Blommer Chocolate Company, LLCの事業再構築に伴う損失898百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築により、18百万円を計上しております。

 

※10 棚卸資産処分損

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 Fuji Oil New Orleans, LLCの棚卸資産処分損312百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

※11 投資有価証券評価損

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 保有する有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため評価損84百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

428百万円

△164百万円

組替調整額

△46百万円

△636百万円

法人税等及び税効果調整前

381百万円

△801百万円

法人税等及び税効果額

△107百万円

237百万円

その他有価証券評価差額金

274百万円

△563百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1,278百万円

△911百万円

組替調整額

15百万円

△121百万円

資産の取得原価調整額

473百万円

△786百万円

法人税等及び税効果調整前

1,767百万円

△1,819百万円

法人税等及び税効果額

△497百万円

536百万円

繰延ヘッジ損益

1,270百万円

△1,283百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

23,797百万円

△6,254百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

23,797百万円

△6,254百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,747百万円

△855百万円

組替調整額

121百万円

△276百万円

法人税等及び税効果調整前

1,869百万円

△1,132百万円

法人税等及び税効果額

△571百万円

348百万円

退職給付に係る調整額

1,297百万円

△783百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

991百万円

420百万円

その他の包括利益合計

27,631百万円

△8,464百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

87,569

87,569

合計

87,569

87,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,604

0

1,604

合計

1,604

0

1,604

(注)1.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式110千株を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,237

26.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,237

26.00

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金2百万円が含まれております。

2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,237

利益剰余金

26.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

87,569

87,569

合計

87,569

87,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,604

0

9

1,595

合計

1,604

0

9

1,595

(注)1.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式100千株を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の減少9千株は、取締役の退任等に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,237

26.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,237

26.00

2024年9月30日

2024年12月10日

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金2百万円が含まれております。

2.2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,237

利益剰余金

26.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)1.2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当

金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

27,490百万円

70,616百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10百万円

△10百万円

引出制限付預金

-百万円

△760百万円

現金及び現金同等物

27,480百万円

69,846百万円

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の売却により、大豆加工素材事業の国内関係会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産

65百万円

固定資産

1,800百万円

流動負債

△241百万円

固定負債

△41百万円

関係会社株式売却益

291百万円

関係会社株式の売却価額

1,874百万円

現金及び現金同等物

△54百万円

  差引:売却による収入

1,819百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産

(1) リース資産及び使用権資産の内容

有形固定資産

 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。

無形固定資産

 主として、ソフトウエアです。

 

(2) リース資産及び使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

21百万円

27百万円

1年超

20百万円

43百万円

42百万円

70百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(※1)

4,292

4,292

資産計

4,292

4,292

(1) 社債(※2)

41,000

40,956

△43

(2) 長期借入金(※3)

51,312

49,802

△1,509

(3) リース債務(※4)

6,832

6,632

△200

負債計

99,145

97,391

△1,753

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

△835

△835

② ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

デリバティブ計

137

137

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

485

子会社株式及び関連会社株式

11,224

(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含めております。

(※3)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(※1)

3,019

3,019

資産計

3,019

3,019

(1) 社債

31,000

30,352

△647

(2) 長期借入金(※2)

60,030

58,778

△1,252

(3) リース債務(※3)

6,193

5,971

△222

負債計

97,224

95,101

△2,122

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

△78

△78

② ヘッジ会計が適用されているもの

△846

△846

デリバティブ計

△925

△925

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

499

子会社株式及び関連会社株式

13,112

(※2)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

27,490

受取手形及び売掛金

90,024

合計

117,515

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,616

受取手形及び売掛金

112,520

合計

183,137

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

27,973

コマーシャル・ペーパー

10,000

社債

35,000

6,000

長期借入金

5,177

4,143

21,205

6,400

11,773

2,612

リース債務

1,721

1,122

767

475

273

2,472

合計

79,873

5,265

21,973

12,875

12,046

5,085

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

172,944

コマーシャル・ペーパー

20,000

社債

6,000

25,000

長期借入金

2,339

30,591

3,100

11,500

1,000

11,500

リース債務

1,388

955

655

477

392

2,324

合計

196,672

31,546

9,755

11,977

1,392

38,824

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,292

4,292

資産計

4,292

4,292

デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されて

 いないもの

△835

△835

 ヘッジ会計が適用されて

 いるもの

972

972

デリバティブ計

137

137

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,019

3,019

資産計

3,019

3,019

デリバティブ取引

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されて

 いないもの

△78

△78

 ヘッジ会計が適用されて

 いるもの

△846

△846

デリバティブ計

△925

△925

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

40,956

40,956

長期借入金

49,802

49,802

リース債務

6,632

6,632

負債計

97,391

97,391

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

30,352

30,352

長期借入金

58,778

58,778

リース債務

5,971

5,971

負債計

95,101

95,101

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

(1) 投資有価証券

 上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル1の時価に分類しております。

負 債

(1) 社債

 当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

(3) リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下のとおりです。

為替予約取引  :先物為替相場

金利スワップ取引:市場金利

商品スワップ取引:先物商品取引市場等における最終価格

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,017

1,328

2,689

小計

4,017

1,328

2,689

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

274

288

△13

小計

274

288

△13

合計

4,292

1,616

2,675

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額485百万円)については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

124

46

合計

124

46

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価もしくは実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合に行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,794

857

1,936

小計

2,794

857

1,936

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

225

288

△62

小計

225

288

△62

合計

3,019

1,145

1,874

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額499百万円)については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,111

634

8

合計

1,111

634

8

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6,148

△42

△42

買建

 

 

 

 

米ドル

3,611

50

50

2

0

0

合計

9,762

8

8

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6,317

23

23

買建

 

 

 

 

米ドル

4,757

△115

△115

2

0

0

ユーロ

0

△0

△0

シンガポールドル

0

0

0

合計

11,077

△92

△92

 

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

5,582

32

6,940

1,357

買建

11,365

9,096

△2,269

市場取引以外の取引

商品スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

510

577

67

合計

17,459

32

16,615

△843

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

730

294

13

13

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

591

△5

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

34,008

839

英ポンド

買掛金

5,230

59

ユーロ

買掛金

15

1

合計

39,845

894

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

314

(注)

ユーロ

売掛金

51

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

2,086

(注)

ユーロ

買掛金

0

(注)

合計

2,451

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

577

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

42,528

△1,003

英ポンド

買掛金

18,481

155

合計

61,588

△851

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

216

(注)

ユーロ

売掛金

45

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,152

(注)

英ポンド

買掛金

468

(注)

合計

3,883

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

繰延処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,168

154

78

合計

1,168

154

78

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

繰延処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

241

163

4

合計

241

163

4

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,291百万円

17,316百万円

勤務費用

785百万円

587百万円

利息費用

185百万円

184百万円

数理計算上の差異の発生額

△968百万円

△111百万円

退職給付の支払額

△1,182百万円

△1,354百万円

外貨換算の影響による増減額

205百万円

△41百万円

連結範囲の変更に伴う増減額

-百万円

△144百万円

退職給付債務の期末残高

17,316百万円

16,438百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

21,197百万円

22,358百万円

期待運用収益

716百万円

572百万円

数理計算上の差異の発生額

778百万円

△966百万円

事業主からの拠出額

665百万円

637百万円

退職給付の支払額

△1,108百万円

△1,251百万円

外貨換算の影響による増減額

107百万円

△103百万円

連結範囲の変更に伴う増減額

-百万円

△21百万円

年金資産の期末残高

22,358百万円

21,225百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,751百万円

15,867百万円

年金資産

△22,358百万円

△21,225百万円

 

△5,606百万円

△5,357百万円

非積立型制度の退職給付債務

565百万円

570百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,041百万円

△4,787百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,022百万円

1,851百万円

退職給付に係る資産

△7,064百万円

△6,638百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,041百万円

△4,787百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

785百万円

587百万円

利息費用

185百万円

184百万円

期待運用収益

△716百万円

△572百万円

数理計算上の差異の費用処理額

121百万円

△276百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

375百万円

△76百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

2.上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別損失の関係会社事業再構築損失に割増退職金86百万円が含まれております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,869百万円

△1,132百万円

合計

1,869百万円

△1,132百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

921百万円

△210百万円

合計

921百万円

△210百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

23%

19%

債券

38%

36%

現金及び預金

4%

4%

生命保険一般勘定

14%

20%

その他

21%

21%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.6%

主として 0.6%

長期期待運用収益率

主として3.5%

主として 3.5%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度860百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

231百万円

304百万円

賞与引当金

685百万円

734百万円

繰延ヘッジ損益

-百万円

274百万円

棚卸資産評価損

33百万円

37百万円

貸倒引当金

79百万円

69百万円

未払賞与社会保険料

92百万円

98百万円

棚卸資産未実現利益

173百万円

414百万円

税務上の繰越欠損金(注)

5,478百万円

14,572百万円

退職給付に係る負債

479百万円

510百万円

上場株式評価損

60百万円

38百万円

減損損失

1,301百万円

1,227百万円

為替差損否認額

-百万円

16百万円

減価償却超過額

371百万円

216百万円

リース債務

1,470百万円

1,295百万円

在外子会社支払利子限度超過額

658百万円

1,229百万円

研究開発費

268百万円

435百万円

その他

1,823百万円

2,891百万円

繰延税金資産小計

13,208百万円

24,369百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,975百万円

△1,583百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△509百万円

△415百万円

評価性引当額小計

△2,484百万円

△1,998百万円

繰延税金資産合計

10,723百万円

22,370百万円

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

262百万円

-百万円

在外子会社の減価償却費

6,235百万円

5,900百万円

時価評価による評価差額

8,780百万円

8,505百万円

在外子会社の留保利益金

1,866百万円

1,877百万円

その他有価証券評価差額金

811百万円

588百万円

買換資産積立金

132百万円

136百万円

退職給付に係る資産

2,048百万円

2,050百万円

棚卸資産

4,848百万円

4,361百万円

使用権資産

1,458百万円

1,273百万円

その他

832百万円

1,212百万円

繰延税金負債合計

27,276百万円

25,907百万円

繰延税金負債の純額

16,553百万円

3,536百万円

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度において、「在外子会社支払利子限度超過額」及び「研究開発費」の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた2,750百万円は、「在外子会社支払利子限度超過額」658百万円、「研究開発費」268百万円、「その他」1,823百万円として組替えております。

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

360

174

169

303

68

4,402

5,478

評価性引当額

△360

△174

△169

△303

△68

△899

△1,975

繰延税金資産(※2)

3,502

3,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金5,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

0

61

275

66

2

14,167

14,572

評価性引当額

△0

△61

△165

△13

△2

△1,340

△1,583

繰延税金資産(※2)

109

53

12,826

12,989

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金14,572百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,989百万円を計上しております。当該繰延税金資産12,989百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

 交際費等一時差異でない項目

△10.3%

△38.1%

 評価性引当額の増減

1.4%

△8.7%

 試験研究費等の税額控除

△2.2%

△14.1%

 海外子会社との税率差

△6.6%

△4.7%

 受取配当金の相殺消去

14.1%

51.5%

 のれん償却

14.5%

8.9%

 棚卸資産未実現利益

0.1%

6.3%

 関係会社株式売却損益の連結調整

-%

8.3%

 その他

5.0%

△4.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5%

35.3%

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた5.1%は、「棚卸資産未実現利益」0.1%、「その他」5.0%として組替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を、繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称 Fuji Oil International Inc.

 事業の内容       北米油脂事業の統括会社

(2) 企業結合日

 2025年3月14日

(3) 企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりFuji Oil International Inc.を当社の連結子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社といたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

12,936百万円

取得原価

12,936百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 6,253百万円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

57,012

46,306

59,017

34,701

197,037

米州

63,014

170,175

233,190

東南アジア

26,485

19,574

14,439

60,499

中国

3,318

7,876

16,398

770

28,363

欧州

35,519

9,475

0

44,995

合計

185,350

253,408

89,855

35,472

564,087

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

65,473

57,953

61,107

34,436

218,970

米州

58,384

223,344

281,729

東南アジア

40,820

27,372

16,140

84,333

中国

4,550

15,093

16,928

580

37,153

欧州

38,044

10,931

47

49,024

合計

207,274

334,696

94,175

35,065

671,211

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

合計 (注)3

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工

素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,350

253,408

89,855

35,472

564,087

564,087

セグメント間の

内部売上高又は振替高

22,934

3,231

3,935

190

30,292

30,292

208,285

256,639

93,790

35,663

594,379

30,292

564,087

セグメント利益

15,439

1,840

3,793

1,040

22,113

3,900

18,213

セグメント資産

127,603

212,939

59,067

45,248

444,859

25,361

470,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,535

7,124

3,394

2,864

17,918

17,918

のれんの償却額

17

9,074

9,091

9,091

減損損失

1

3,709

4

1

3,716

3,716

持分法適用会社への投資額

10,821

10,821

10,821

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,522

7,303

3,220

2,486

17,533

17,533

(注)1.セグメント利益の調整額△3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額25,361百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

合計 (注)3

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工

素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

207,274

334,696

94,175

35,065

671,211

671,211

セグメント間の

内部売上高又は振替高

27,509

3,877

5,594

152

37,134

37,134

234,784

338,573

99,770

35,217

708,345

37,134

671,211

セグメント利益

26,270

15,833

3,444

656

14,537

4,642

9,895

セグメント資産

151,794

311,049

60,346

41,697

564,888

31,676

596,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,670

6,855

3,627

2,836

17,991

17,991

のれんの償却額

18

2,206

2,225

2,225

減損損失

113

113

113

持分法適用会社への投資額

12,138

12,138

12,138

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,469

17,161

3,083

3,147

28,861

28,861

(注)1.セグメント利益の調整額△4,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額31,676百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他の地域

199,928

73,219

177,906

113,033

564,087

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他の地域

58,066

30,164

33,870

28,649

150,750

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他の地域

223,699

98,406

213,341

135,763

671,211

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他の地域

62,500

29,396

34,492

30,116

156,505

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工素材

減損損失

1

3,709

4

1

3,716

3,716

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工素材

減損損失

113

113

113

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

当期償却額

17

9,074

9,091

9,091

当期末残高

57

21,782

21,840

21,840

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

当期償却額

18

2,206

2,225

2,225

当期末残高

38

18,564

18,602

18,602

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の親会社

伊藤忠商事㈱

大阪市

北区

253,448

総合商社

直接   1.3

間接  42.6

原材料等の購入並びに当社製品の販売他

製品の販売

9,334

売掛金

742

原材料等の購入

40,237

買掛金

951

(注)1.間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の親会社

伊藤忠商事㈱

大阪市

北区

253,448

総合商社

直接   1.3

間接  42.6

原材料等の購入並びに当社製品の販売他

製品の販売

9,416

売掛金

867

原材料等の購入

49,224

買掛金

1,999

(注)1.間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,700円95銭

2,448円40銭

1株当たり当期純利益

75円90銭

25円95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度100,300株(前連結会計年度110,100株)、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度103,709株(前連結会計年度110,100株)です。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,524

2,230

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,524

2,230

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,964

85,970

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

244,291

214,524

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

12,105

4,025

(うち非支配株主持分)

(12,105)

(4,025)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

232,185

210,498

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

85,964

85,973

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日付で本合併を実施しております。また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

 被結合企業の名称 不二製油株式会社

 事業の内容       植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売

(2) 企業結合日

 2025年4月1日

(3) 企業結合の方法

 当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 不二製油株式会社(FUJI OIL CO., LTD.)

 2025年4月1日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

(5) 企業結合の目的

 事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化を継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理・最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、本合併により事業持株会社制に移行することとしました。

(6) 本合併に係る割当ての内容

 本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

 

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 PROVENCE HUILES S.A.S  他1社

 事業の内容       植物性油脂の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。

(3) 企業結合日

 2025年4月28日

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式の取得であるため。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

17,137百万円

取得原価

17,137百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザー等に対する報酬・手数料等   63百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2019年

6月13日

35,000

(35,000)

0.8

無担保

2049年

6月11日

(注)2

当社

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2024年

4月25日

25,000

(-)

1.6

無担保

2054年

4月25日

当社

第6回無担保社債

2022年

7月20日

6,000

(-)

6,000

(-)

0.4

無担保

2027年

7月20日

合計

41,000

(35,000)

31,000

(-)

(注)1.( )内は、1年以内の償還予定額であります。

2.期限前償還が可能な特約条項に基づき、2024年6月13日に全額を期限前償還しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

6,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,973

172,944

3.2

1年以内に返済予定の長期借入金

5,177

2,339

2.1

1年以内に返済予定のリース債務

1,721

1,388

5.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

46,135

57,691

1.5

2026年~2054年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,110

4,805

4.5

2026年~2055年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

10,000

20,000

0.6

96,119

259,168

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30,591

3,100

11,500

1,000

リース債務

955

655

477

392

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

152,375

315,959

491,888

671,211

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)

(百万円)

6,454

2,557

△1,999

5,850

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)

(百万円)

4,668

1,007

△3,230

2,230

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)

(円)

54.31

11.71

△37.58

25.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

純損失(△)

(円)

54.31

△42.59

△49.29

63.52

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。