2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,030

12,678

短期貸付金

※1 2,996

※1 85,153

前払費用

116

179

その他

※1 1,828

※1 1,953

貸倒引当金

158

9

流動資産合計

5,813

99,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65

59

工具、器具及び備品

233

226

土地

10,604

10,604

その他

78

82

有形固定資産合計

10,981

10,972

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483

1,528

その他

2,354

2,675

無形固定資産合計

2,837

4,203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,277

3,050

関係会社株式

154,163

166,485

関係会社出資金

11,411

11,411

長期貸付金

※1 17,554

※1 182

その他

※1 169

136

貸倒引当金

2

1

投資その他の資産合計

187,575

181,264

固定資産合計

201,394

196,440

繰延資産

 

 

社債発行費

30

183

繰延資産合計

30

183

資産合計

207,238

296,579

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

8,300

122,435

コマーシャル・ペーパー

10,000

20,000

1年内償還予定の社債

35,000

未払金

※1 875

※1 765

未払費用

※1 156

※1 318

未払法人税等

9

9

預り金

※1 3,958

※1 3,748

賞与引当金

219

202

役員賞与引当金

40

7

その他

13

流動負債合計

58,560

147,501

固定負債

 

 

社債

6,000

31,000

長期借入金

31,000

41,000

繰延税金負債

262

244

長期未払法人税等

67

その他

※1 7

※1 9

固定負債合計

37,270

72,321

負債合計

95,830

219,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,208

13,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,324

18,324

その他資本剰余金

214

214

資本剰余金合計

18,539

18,539

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,017

2,017

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

301

301

配当準備積立金

2,250

2,250

別途積立金

32,000

32,000

繰越利益剰余金

43,270

9,123

利益剰余金合計

79,839

45,693

自己株式

1,947

1,919

株主資本合計

109,640

75,521

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,768

1,236

評価・換算差額等合計

1,768

1,236

純資産合計

111,408

76,757

負債純資産合計

207,238

296,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 6,619

※1 10,139

営業費用

※1,※2 4,553

※1,※2 5,800

営業利益

2,065

4,339

営業外収益

※1 333

※1 2,783

営業外費用

※1 644

※1 3,542

経常利益

1,755

3,580

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46

634

固定資産売却益

0

特別利益合計

46

634

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 6,931

※3 33,976

関係会社事業再構築損失

125

投資有価証券売却損

8

固定資産処分損

4

1

減損損失

※4 778

投資有価証券評価損

※5 84

特別損失合計

7,799

34,112

税引前当期純損失(△)

5,997

29,897

法人税、住民税及び事業税

626

※6 424

法人税等調整額

208

198

法人税等合計

834

226

当期純損失(△)

5,163

29,670

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

52,909

89,479

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,475

4,475

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

5,163

5,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,639

9,639

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

43,270

79,839

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,946

119,280

1,486

0

1,486

120,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,475

 

 

 

4,475

当期純損失(△)

 

5,163

 

 

 

5,163

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

281

0

281

281

当期変動額合計

0

9,639

281

0

281

9,358

当期末残高

1,947

109,640

1,768

1,768

111,408

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

配当準備積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

43,270

79,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,475

4,475

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

29,670

29,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,146

34,146

当期末残高

13,208

18,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,000

9,123

45,693

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,947

109,640

1,768

1,768

111,408

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,475

 

 

4,475

当期純損失(△)

 

29,670

 

 

29,670

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

28

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

532

532

532

当期変動額合計

27

34,119

532

532

34,651

当期末残高

1,919

75,521

1,236

1,236

76,757

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受託研究収入については、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。土地賃貸収入については、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

② ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

 なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、166,485百万円(前事業年度154,163百万円)です。超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等として保有しているBlommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)株式について、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、評価損33,976百万円(前事業年度6,931百万円)を計上しております。なお、財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度末貸借対照表においてBlommer出資持分はFUJI SPECIALTIES, INC.を通じた間接保有となったため、FUJI SPECIALTIES,INC.株式には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれております。前事業年度、当社が直接保有していたBlommer株式は58,941百万円です。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

 当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。

 投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1) 概要

 同基準は、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2027年4月1日に開始する事業年度から適用する予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響については、現在確認中であります。

 

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,008百万円

86,513百万円

長期金銭債権

17,588百万円

182百万円

短期金銭債務

3,955百万円

3,727百万円

長期金銭債務

7百万円

9百万円

 

 2 保証債務

 保証債務は以下のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

金融機関よりの借入金の保証

 

 

金融機関よりの借入金の保証

 

Blommer Chocolate Company

37,852百万円

 

Blommer Chocolate Company, LLC

48,594百万円

FUJI OIL EUROPE

7,507百万円

 

FUJI OIL EUROPE

11,684百万円

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

5,322百万円

 

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

2,725百万円

Fuji Brandenburg GmbH

2,122百万円

 

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

2,149百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

1,948百万円

 

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

1,906百万円

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

1,913百万円

 

Fuji Brandenburg GmbH

1,296百万円

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

1,785百万円

 

UNIFUJI SDN. BHD.

790百万円

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

606百万円

 

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

520百万円

 FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

   499百万円

 

 FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

440百万円

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

232百万円

 

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

228百万円

 天津不二蛋白有限公司

    41百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

取引保証

 

 

取引保証

 

㈱フジサニーフーズ

39百万円

 

㈱フジサニーフーズ

43百万円

59,871百万円

 

70,379百万円

 

(注)1.上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2024年3月31日)

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

1,064百万円

UNIFUJI SDN. BHD.

833百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

249百万円

 

当事業年度(2025年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

200百万円

FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

220百万円

 

2.上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度(2024年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

281百万円

 

当事業年度(2025年3月31日)

UNIFUJI SDN. BHD.

389百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

6,617百万円

10,139百万円

営業費用

628百万円

771百万円

営業取引以外の収益

229百万円

2,689百万円

営業取引以外の費用

0百万円

127百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

1,238百万円

1,325百万円

諸手数料

1,335百万円

1,866百万円

従業員給料及び手当

893百万円

975百万円

貸倒引当金繰入額

717百万円

150百万円

賞与引当金繰入額

154百万円

139百万円

役員賞与引当金繰入額

40百万円

7百万円

減価償却費

611百万円

619百万円

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Companyの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損6,931百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Company, LLCの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損33,976百万円を計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失

賃貸借

土地

茨城県坂東市

778百万円

 当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

 減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している連結子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

 

※5 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 法人税、住民税及び事業税

グローバル・ミニマム課税制度から生じる国際最低課税額67百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

154,163百万円

166,485百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

4,279百万円

15,272百万円

会社分割に伴う子会社株式

442百万円

455百万円

減損損失

279百万円

42百万円

関係会社貸倒引当金

48百万円

-百万円

税務上の繰越欠損金

271百万円

462百万円

賞与引当金

67百万円

61百万円

上場株式評価損

55百万円

30百万円

その他

225百万円

64百万円

繰延税金資産小計

5,670百万円

16,388百万円

評価性引当額

△5,035百万円

△15,948百万円

繰延税金資産合計

634百万円

439百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

753百万円

537百万円

買換資産積立金

132百万円

136百万円

その他

12百万円

11百万円

繰延税金負債合計

897百万円

684百万円

繰延税金負債の純額

262百万円

244百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

19.0%

7.7%

交際費等一時差異でない項目

△0.9%

△1.3%

住民税均等割

△0.2%

△0.0%

評価性引当額

△35.5%

△35.1%

その他

0.9%

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9%

0.8%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(現物出資による子会社株式の取得)

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称  FUJI SPECIALTIES, INC.

 事業の内容 北米油脂事業の統括会社

② 企業結合日

 2025年3月26日

③ 企業結合の法的形式

 当社が保有するBlommer Chocolate Company, LLCへの出資に関連する全持分をFUJI SPECIALTIES,INC.(当社の完全子会社)及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.(FUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社)へ現物出資

④ その他取引の概要に関する事項

 業務用チョコレート事業と植物性油脂事業のシナジー創出に向けた取組を加速することを目的に実施したものです。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現物出資の対象となる子会社持分

77,763百万円

取得原価

77,763百万円

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日付で本合併を実施しております。また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。なお、吸収合併に伴い、翌事業年度の損益計算書において、抱合せ株式消滅差益61,068百万円を特別利益に計上する予定です。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2025年4月28日付でPROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

65

1

0

6

59

20

79

工具、器具及び備品

233

105

0

112

226

323

549

土地

10,604

0

10,604

10,604

その他

78

191

149

38

82

87

169

有形固定資産計

10,981

298

150

157

10,972

431

11,403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

483

1,649

603

1,528

その他

2,354

1,971

1,649

1

2,675

無形固定資産計

2,837

3,620

1,649

605

4,203

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

160

7

157

10

賞与引当金

219

202

219

202

役員賞与引当金

40

7

40

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。