第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2024年４月１日）	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		28,499	70,840	45,382
営業債権		92,399	112,298	123,412
棚卸資産		109,349	160,718	183,813
その他の金融資産		2,888	1,304	1,911
その他の流動資産		13,427	10,197	29,064
売却目的で保有する資産	11	－	8,637	－
流動資産合計		246,565	363,997	383,585
非流動資産
有形固定資産		141,344	138,081	154,679
使用権資産		10,048	9,257	11,409
無形資産		33,605	32,572	32,792
のれん	12	21,907	20,763	33,989
持分法で会計処理されている投資		11,134	13,426	15,141
退職給付に係る資産		39	39	－
繰延税金資産		2,496	10,218	9,822
その他の金融資産		9,426	8,400	8,729
その他の非流動資産		624	319	286
非流動資産合計		230,628	233,079	266,852
資産合計		477,193	597,076	650,437

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2024年４月１日）	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債
流動負債
営業債務		41,013	46,538	65,438
借入金		64,373	195,284	197,779
１年内償還予定の社債	６	34,989	－	－
リース負債		2,410	2,062	2,462
未払法人所得税		4,316	7,566	6,211
その他の金融負債		6,148	10,093	8,246
その他の流動負債		15,589	14,063	13,667
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11	－	259	－
流動負債合計		168,842	275,867	293,805
非流動負債
社債	６	5,978	30,811	30,835
長期借入金		43,496	57,625	80,874
リース負債		7,168	6,668	8,720
繰延税金負債		14,627	10,777	8,368
退職給付に係る負債		1,985	1,784	1,933
その他の非流動負債		2,526	2,613	2,712
非流動負債合計		75,781	110,282	133,445
負債合計		244,624	386,150	427,250
資本
資本金		13,208	13,208	13,208
資本剰余金		15,323	8,443	8,676
利益剰余金		151,046	150,944	157,269
自己株式		△1,947	△1,919	△2,154
その他の資本の構成要素		42,846	36,245	42,320
親会社の所有者に帰属する持分合計		220,477	206,923	219,320
非支配持分		12,091	4,003	3,866
資本合計		232,569	210,926	223,187
負債及び資本合計		477,193	597,076	650,437

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	５,８	315,957	375,696
売上原価		275,679	323,385
売上総利益		40,277	52,310
販売費及び一般管理費		35,067	38,156
その他収益		1,195	651
その他費用		433	920
営業利益		5,971	13,886
金融収益		618	597
金融費用		3,719	3,899
持分法による投資損益		880	596
税引前中間利益		3,751	11,179
法人所得税費用		901	2,525
中間利益		2,849	8,653
中間利益の帰属
親会社の所有者		2,009	8,539
非支配持分		840	114
１株当たり中間利益	９
基本的１株当たり中間利益（円）		23.37	99.32
希薄化後１株当たり中間利益（円）		－	－

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間利益		2,849	8,653
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		79	326
確定給付制度の再測定		△7	△47
純損益に振り替えられることのない項目合計		71	279
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△721	696
在外営業活動体の換算差額		△10,455	5,274
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7	△374
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11,184	5,596
その他の包括利益（税効果控除後）合計		△11,112	5,875
中間包括利益		△8,262	14,529
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△8,737	14,444
非支配持分		474	84

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高		13,208	15,323	151,046	△1,947	42,846	220,477	12,091	232,569
中間利益		－	－	2,009	－	－	2,009	840	2,849
その他の包括利益		－	－	－	－	△10,746	△10,746	△366	△11,112
中間包括利益合計		－	－	2,009	－	△10,746	△8,737	474	△8,262
剰余金の配当	７	－	－	△2,237	－	－	△2,237	△2,699	△4,937
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	28	－	28	－	28
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△77	－	77	－	－	－
株式報酬取引		－	△28	－	－	－	△28	－	△28
その他の増減		－	－	－	－	△1,254	△1,254	－	△1,254
所有者との取引額合計		－	△28	△2,315	28	△1,177	△3,493	△2,699	△6,193
2024年９月30日残高		13,208	15,294	150,740	△1,919	30,922	208,247	9,865	218,112

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高		13,208	8,443	150,944	△1,919	36,245	206,923	4,003	210,926
中間利益		－	－	8,539	－	－	8,539	114	8,653
その他の包括利益		－	－	－	－	5,904	5,904	△29	5,875
中間包括利益合計		－	－	8,539	－	5,904	14,444	84	14,529
剰余金の配当	７	－	－	△2,237	－	－	△2,237	△319	△2,557
自己株式の取得		－	－	－	△421	－	△421	－	△421
自己株式の処分		－	259	－	186	－	446	－	446
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	22	－	△22	－	－	－
株式報酬取引		－	△26	－	－	－	△26	－	△26
その他の増減		－	－	－	－	192	192	97	289
所有者との取引額合計		－	233	△2,215	△234	169	△2,047	△221	△2,268
2025年９月30日残高		13,208	8,676	157,269	△2,154	42,320	219,320	3,866	223,187

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		3,751	11,179
減価償却費及び償却費		9,713	10,144
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		0	39
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		26	1
受取利息及び受取配当金		△542	△557
支払利息		3,299	3,676
減損損失		－	686
持分法による投資損益（△は益）		△880	△596
固定資産処分損益（△は益）		74	163
関係会社株式売却損益（△は益）		△291	－
営業債権の増減（△は増加）		△7,780	△6,389
棚卸資産の増減（△は増加）		△20,818	△15,364
営業債務の増減（△は減少）		△1,302	15,358
前渡金の増減額（△は増加）		△919	△15,904
その他		△3,720	△1,948
小計		△19,389	490
利息及び配当金の受取額		879	549
利息の支払額		△2,638	△3,832
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△4,646	△6,722
営業活動によるキャッシュ・フロー		△25,794	△9,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,911	△13,482
有形固定資産の売却による収入		83	76
無形資産の取得による支出		△1,494	△1,576
子会社の取得による支出		－	△16,726
子会社の売却による収入		1,819	－
関連会社の取得による支出		△326	△1,461
出資金の払込による支出		△36	△13
その他		△66	59
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,930	△33,123

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		34,881	△37,635
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		10,000	－
長期借入れによる収入		17,631	59,921
長期借入金の返済による支出		△2,757	△812
社債の発行による収入	6	25,000	－
社債の償還による支出	6	△35,000	－
配当金の支払による支出	7	△2,237	△2,237
非支配株主への配当金の支払額		△2,699	△319
その他		△1,918	△1,542
財務活動によるキャッシュ・フロー		42,899	17,374
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,756	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,418	△25,457
現金及び現金同等物の期首残高		28,499	70,840
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額		△0	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		34,917	45,382

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　不二製油株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.fujioil.co.jp/）で開示しております。

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

　当社は、2025年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった旧不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは2026年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2024年４月１日となります。また、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記13.　初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、ガーナ・セディを機能通貨とする子会社における超インフレ経済下の会計上の調整等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中です。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	「財務諸表における表示及び開示」	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号「財務諸表の表示」を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

　以下の会計方針は、本要約中間連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。

(1）連結の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社・共同支配企業の持分相当額を含めております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約中間連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

　関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

　持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日の差異はすべて３ヶ月以内であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

　損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

　関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に持分法を用いて会計処理しております。

　共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点に存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実と状況に関して、取得日当初に把握していたとするなら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における直物為替レート又は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、それに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。

　ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

　また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

　なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

　ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により、決算日の直物為替相場レートで表示通貨に換算しております。

(4）金融商品

①　金融資産

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約の当事者となった時に当初認識しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。必要な場合には、事後測定額の決定の過程で貸倒引当金を控除しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については取引先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有しており、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められています。当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しています。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しています。

(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定

(b）信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損の証拠は見受けられない場合

　全期間にわたる予想信用損失と同額

(c）信用リスクの著しい増大及び信用減損の証拠が共に顕在化している場合

　全期間にわたる予想信用損失と同額

　信用リスクの増大については、債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。支払期日の経過があった場合、期日経過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断していますが、債務履行の不確実性が解消されない場合は信用リスクが増大していると判断しています。

　重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。この際、信用リスク特性ごとに、過去の貸倒実績率を考慮した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を測定しています。

　期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定しております。

③　金融負債

　金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、契約の当事者となった時に当初認識しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、その取引に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品のコモディティスワップ先物等のデリバティブ取引を行っております。

　当社グループでは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。また、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。

　その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した公正価値の変動額を、直ちに純損益に振り替えております。

（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。2024年４月１日（当社グループのIFRS移行日）時点の特定の土地の取得原価は、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日における有形固定資産項目の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③　減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　：５～50年

・機械装置及び運搬具：３～20年

・工具器具及び備品　：２～27年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

②　無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、使用可能となった時点から当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日時点の公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア：５年

・顧客関連資産：10～20年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

　なお、貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する資産等を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(a）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。

　確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

(b）確定拠出制度

　確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を履行するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(13）株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(14）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。

(15）収益

　下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

①　物品販売に係る収益認識

　当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。

②　変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）

　物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

③　原材料有償支給取引に係る収益認識

　原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除等に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　なお、要約中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を元に算定しております。

　当社及び一部の国内子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外子会社では、連結納税制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(19）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、関連する費用から控除しています。また、資産に関する政府補助金は、関連する資産の取得原価から直接減額しています。

(20）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、売却目的保有に分類しています。なお、現在の状態で直ちに売却可能であり、かつ買手との間で具体的な計画に着手し、その売却計画の実行を経営者が確約している等、当該資産又は処分グループが１年以内に売却の可能性が非常に高い場合、上記要件に該当するものとしています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、減価償却又は償却は行っていません。

　売却目的で保有する資産又は処分グループに分類していた資産又は資産グループのうち、売却方針から継続的使用方針へと変更を行った資産又は資産グループについては、売却目的で保有する資産又は処分グループへの分類を中止しております。売却目的保有への分類を中止した資産又は処分グループは、当該資産又は処分グループが売却目的保有に分類される前の帳簿価額を、当該資産又は処分グループが売却目的保有に分類されていなかったとした場合に認識されていたであろう減価償却費又は償却費について修正した金額と、売却をしないという事後的な意思決定の時点での回収可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。ただし、実際の業績はこれらの会計上の見積りやその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

　当社グループの要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針(10）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(17）法人所得税」）

 ・確定給付制度債務（注記「３．重要性がある会計方針(11）従業員給付」）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の

配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販

売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事

業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントと

しております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
植物性油脂	パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等の製造販売
業務用チョコレート	チョコレート、コンパウンド及びココア製品の製造販売
乳化・発酵素材	クリーム、マーガリン及びフィリング等の製造販売
大豆加工素材	大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等の製造販売

　当社は、当中間連結会計期間より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告

セグメントに配分して記載しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成

したものを記載しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結計
	植物性油脂	業務用 チョコ レート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,730	155,908	45,313	18,003	315,957	－	315,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,056	1,766	2,185	107	16,116	△16,116	－
計	108,787	157,675	47,499	18,111	332,073	△16,116	315,957
事業利益（△損失） （注２）	11,398	△5,859	1,004	178	6,722	△86	6,635

（注）１．事業利益（△損失）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を

除いて算出しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結計
	植物性油脂	業務用 チョコ レート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	合計
売上高
外部顧客への売上高	131,905	180,341	46,932	16,515	375,696	－	375,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,296	2,013	3,312	59	22,682	△22,682	－
計	149,202	182,355	50,245	16,575	398,378	△22,682	375,696
事業利益（△損失） （注２）	18,650	△3,537	421	35	15,569	△200	15,369

（注）１．事業利益（△損失）の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．事業利益（△損失）は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を

除いて算出しております。

　事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
事業利益	6,635	15,369
固定資産売却益	40	28
固定資産処分損	△115	△192
関係会社株式売却益	291	－
減損損失	－	△686
持分法による投資損益（△は利益）	△880	△596
その他	－	△37
営業利益	5,971	13,886
金融収益	618	597
金融費用	△3,719	△3,899
持分法による投資損益（△は損失）	880	596
税引前中間利益	3,751	11,179

６．社債の発行及び償還

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
 

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
不二製油(株)	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2024年４月25日	25,000	1.571 (注２)	なし	2054年４月25日(注１)

（注）１．当社の選択で2029年４月25日以降の各利払日において、期限前償還が可能な特約条項が付されています。

２．将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
不二製油(株)	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2019年６月13日	35,000	0.78	なし	2049年６月11日（注）

（注）期限前償還が可能な特約条項に基づき、2024年６月13日に全額期限前償還しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,237	26.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,241	26.00	2025年９月30日	2025年12月10日

（注）　2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「欧米」、「アジア」、の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
　なお、当中間連結会計期間に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前中間連結会計期間情報を変更後の区分に集計し表示しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工素材	合計
売上高
日本	29,549	24,838	29,130	17,668	101,187
欧米	47,332	112,445	－	0	159,777
アジア	19,848	18,625	16,183	334	54,992
合計	96,730	155,908	45,313	18,003	315,957

（注）「欧米」に属する主な国または地域は、アメリカ合衆国、ベルギーであります。また、「アジア」に属する主な国または地域は、シンガポール、中国であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	植物性油脂	業務用 チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工素材	合計
売上高
日本	37,834	32,214	30,514	16,211	116,774
欧米	69,453	126,482	－	0	195,937
アジア	24,617	21,644	16,418	303	62,983
合計	131,905	180,341	46,932	16,515	375,696

（注）「欧米」に属する主な国または地域は、アメリカ合衆国、ベルギーであります。また、「アジア」に属する主な国または地域は、シンガポール、中国であります。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	23円37銭	99円32銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,009	8,539
普通株式の加重平均株式数（千株）	85,967	85,976

（注）当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「基本的１株当たり中間利益」の算定上の基礎となる加重平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は当中間連結会計期間127,323株（前中間連結会計期間107,100株）です。

10．金融商品

(1）公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

	移行日 （2024年４月１日）		前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	49,277	47,944	59,965	58,778	119,372	118,255
社債	40,967	40,956	30,811	30,352	30,835	30,413

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融資産、その他の金融負債）

　流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

　コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

（社債）

　当社が発行している社債は、活発な市場における市場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。

移行日（2024年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産	－	2,421	－	2,421
出資金	－	－	639	639
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	4,292	－	1,958	6,251
合計	4,292	2,421	2,598	9,311
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	97	－	97
合計	－	97	－	97

前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産	－	353	－	353
出資金	－	－	503	503
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	3,019	－	2,293	5,313
合計	3,019	353	2,796	6,170
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	1,297	－	1,297
合計	－	1,297	－	1,297

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産	－	1,325	－	1,325
出資金	－	－	466	466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	3,390	－	2,305	5,695
合計	3,390	1,325	2,772	7,487
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	608	－	608
合計	－	608	－	608

(ⅰ)公正価値で測定する金融商品の公正価値の算定

（その他の金融資産（流動）、その他の金融負債（流動））

　デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（その他の金融資産（非流動））

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。レベル３に分類された出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により公正価値を算定しております。

(ⅱ)各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明

　レベル１に分類されている金融資産は、主に上場株式等により構成されており、当該活発な市場価格（取引所の市場価格）によって公正価値を評価しております。

　レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は、主にデリバティブにより構成されております。

　デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等により公正価値を評価しております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。

　非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて計算しております。

　レベル３に分類されている金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

　なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

11．売却目的で保有する処分グループ

　売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2024年４月１日）	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
営業債権	－	16	－
有形固定資産	－	8,549	－
使用権資産	－	29	－
無形資産	－	9	－
その他	－	33	－
合計	－	8,637	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	－	74	－
リース負債	－	16	－
その他	－	168	－
合計	－	259	－

　前連結会計年度である2024年５月、業務用チョコレート事業を展開する連結子会社 Blommer Chocolate Company, LLC は、経営資源の適正な配分を目的として、米国シカゴ工場を閉鎖し、売却手続きを開始いたしました。これに伴い、当該土地及びそれに直接関連する負債は、同連結会計年度において「売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債」に分類しておりました。しかしながら、米国内の金利の高止まりによる不動産市況の悪化の影響等により、売却完了まで一定の期間を要する見込みとなったため、当中間連結会計期間において当該資産及び負債の「売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債」への分類を中止しております。

　なお、当該分類の変更が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。

12.　企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　PROVENCE HUILES S.A.S　　他１社

　事業の内容　　　　植物性油脂の製造販売

②　取得日

　2025年４月28日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④　企業結合を行った主な理由

　同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
		金額
支払対価の公正価値（現金）		17,137
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物		413
営業債権		2,991
棚卸資産		5,387
有形固定資産		3,098
営業債務		△6,749
その他		△5
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）		5,136
のれん		12,000

　取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。のれんの主な内容は今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

　当該企業結合に係る取得関連費用は63百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 関連当事者取引

　当該取引は、当社の大株主である伊藤忠フードインベストメント合同会社の親会社である伊藤忠商事株式会社及びITOCHU France S.A.S.が保有する被取得企業の全持分を取得することを目的としており、関連当事者取引に該当いたします。

　株式の取得価額につきましては、第三者によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて決定したものであり、一般に公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

(4) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

　売上高　　　　　　 9,151百万円

　中間利益（△は損失）△27百万円

(5) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

　上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

13．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）

　当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年４月１日を移行日として行われました。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

　当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

　IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

　当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

　IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（資本性金融資産）として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース（借手）

　IFRS第１号では、初度適用企業は契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。

・株式報酬取引

　IFRS第１号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

(2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRS第１号において求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「決算期の変更」には決算日が連結決算日と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日（2024年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算期の 変更	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	27,490	829	△10	189	28,499		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	90,024	2,614	△238	△1	92,399		営業債権
商品及び製品	51,724	509	57,277	△161	109,349	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	57,277	－	△57,277	－	－
その他	10,579	－	△10,579	－	－
貸倒引当金	△238	－	238	－	－
	－	1,092	1,621	173	2,888	b	その他の金融資産
	－	4,260	9,006	160	13,427	c	その他の流動資産
流動資産合計	236,858	9,307	38	360	246,565		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	－	－	143,868	△2,524	141,344	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,780	28	△47,809	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	62,851	93	△62,945	－	－
土地	20,057	124	△20,182	－	－
使用権資産（純額）	7,655	△63	82	2,374	10,048	F	使用権資産
建設仮勘定	9,273	571	△9,844	－	－
その他（純額）	3,131	34	△3,165	－	－
無形固定資産	－	－	33,605	－	33,605	f	無形資産
のれん	21,840	67	－	－	21,907	B	のれん
顧客関連資産	19,035	174	△19,209	－	－
その他	14,345	53	△14,398	－	－
投資その他の資産
	－	－	11,224	△89	11,134	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,002	－	△16,002	－	－
退職給付に係る資産	7,064	－	－	△7,024	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	669	－	－	1,827	2,496	C	繰延税金資産
その他	3,683	－	△3,683	－	－
貸倒引当金	△60	－	60	－	－
	－	18	7,873	1,533	9,426	h,A	その他の金融資産
	－	－	527	96	624	i	その他の非流動資産
固定資産合計	233,332	1,103	－	△3,806	230,628		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	30	－	－	△30	－
繰延資産合計	30	－	－	△30	－
資産合計	470,221	10,410	38	△3,476	477,193		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算期の 変更	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	42,321	△1,441	－	134	41,013		営業債務
短期借入金	33,151	21,222	10,000	－	64,373	k	借入金
１年内償還予定の社債	35,000	－	－	△10	34,989		１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー	10,000	－	△10,000	－	－
	－	△5	1,721	693	2,410	j,F	リース負債
未払法人税等	4,310	－	－	6	4,316		未払法人所得税
賞与引当金	3,354	58	△3,412	－	－
役員賞与引当金	40	－	△40	－	－
その他	18,758	－	△18,758	－	－
	－	237	5,904	7	6,148	l	その他の金融負債
	－	△659	14,573	1,675	15,589	m,G,H	その他の流動負債
流動負債合計	146,936	19,412	△12	2,506	168,842		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	6,000	－	－	△21	5,978		社債
長期借入金	46,135	△2,639	－	－	43,496		長期借入金
リース債務	5,110	△57	－	2,115	7,168	F	リース負債
繰延税金負債	17,223	△1,327	－	△1,268	14,627	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,022	－	－	△37	1,985		退職給付に係る負債
その他	2,500	－	△2,500	－	－
	－	25	2,500	－	2,526	n	その他の非流動負債
固定負債合計	78,993	△3,998	－	787	75,781		非流動負債合計
負債合計	225,929	15,413	△12	3,294	244,624		負債合計
純資産の部
株主資本							資本
資本金	13,208	－	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	14,757	－	51	514	15,323		資本剰余金
利益剰余金	163,810	△6,359	－	△6,403	151,046	L	利益剰余金
自己株式	△1,947	－	－	－	△1,947		自己株式
その他の包括利益累計額	－	－	43,714	△867	42,846	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,868	－	△1,868	－	－
繰延ヘッジ損益	726	－	△726	－	－
為替換算調整勘定	39,122	1,356	△40,479	－	－
退職給付に係る調整累計額	639	－	△639	－	－
	－	－	－	－	220,477		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	12,105	－	－	△14	12,091		非支配持分
純資産合計	244,291	△5,002	51	△6,770	232,569		資本合計
負債純資産合計	470,221	10,410	38	△3,476	477,193		負債及び資本合計

前中間連結会計期間（2024年９月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	34,851	△10	77	34,917		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	96,344	△207	15	96,152		営業債権
商品及び製品	56,635	69,445	△293	125,788	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	69,445	△69,445	－	－
その他	17,143	△17,143	－	－
貸倒引当金	△225	225	－	－
	－	3,394	115	3,509	b	その他の金融資産
	－	13,635	209	13,844	c	その他の流動資産
	－	9,129	－	9,129	d	売却目的で保有する資産
流動資産合計	274,194	9,023	123	283,341		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	－	133,275	△2,525	130,749	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,668	△45,668	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	58,891	△58,891	－	－
土地	19,033	△19,033	－	－
使用権資産（純額）	6,756	27	2,159	8,942	F	使用権資産
建設仮勘定	15,609	△15,609	－	－
その他（純額）	3,070	△3,070	－	－
無形固定資産	－	31,366	－	31,366	f	無形資産
のれん	19,135	－	1,053	20,189	B	のれん
顧客関連資産	17,262	△17,262	－	－
その他	14,114	△14,114	－	－
投資その他の資産
	－	11,864	89	11,954	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,691	△16,691	－	－
退職給付に係る資産	7,355	－	△7,315	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	682	－	2,816	3,498	C	繰延税金資産
その他	3,191	△3,191	－	－
貸倒引当金	△48	48	－	－
	－	7,590	1,544	9,134	h,A	その他の金融資産
	－	379	76	456	i	その他の非流動資産
固定資産合計	227,415	△8,981	△2,100	216,333		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	207	－	△207	－
繰延資産合計	207	－	△207	－
資産合計	501,818	41	△2,184	499,674		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	37,884	△104	34	37,813		営業債務
短期借入金	83,509	20,000	－	103,509	k	借入金
コマーシャル・ペーパー	20,000	△20,000	－	－
	－	1,267	693	1,961	j,F	リース負債
未払法人税等	4,235	－	358	4,594		未払法人所得税
賞与引当金	3,224	△3,224	－	－
その他	20,188	△20,188	－	－
	－	10,832	27	10,859	l	その他の金融負債
	－	10,830	1,278	12,109	m,G,H	その他の流動負債
	－	644	－	644	d	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	169,042	58	2,392	171,492		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	31,000	－	△211	30,788		社債
長期借入金	58,434	－	△72	58,361		長期借入金
リース債務	4,408	△38	1,948	6,319	F	リース負債
繰延税金負債	10,562	－	△471	10,090	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,002	－	△38	1,964		退職給付に係る負債
その他	2,546	△2,546	－	－
	－	2,546	－	2,546	n	その他の非流動負債
固定負債合計	108,954	△38	1,153	110,069		非流動負債合計
負債合計	277,997	19	3,545	281,562		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	13,208	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	14,757	22	514	15,294		資本剰余金
利益剰余金	156,219	－	△5,479	150,740	L	利益剰余金
自己株式	△1,919	－	－	△1,919		自己株式
その他の包括利益累計額	－	31,670	△747	30,922	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,916	△1,916	－	－
繰延ヘッジ損益	△1,253	1,253	－	－
為替換算調整勘定	30,413	△30,413	－	－
退職給付に係る調整累計額	594	△594	－	－
	－	－	－	208,247		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	9,883	－	△17	9,865		非支配持分
純資産合計	223,821	22	△5,730	218,112		資本合計
負債純資産合計	501,818	41	△2,184	499,674		負債及び資本合計

前連結会計年度（2025年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	70,616	△10	234	70,840		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	112,520	△222	0	112,298		営業債権
商品及び製品	72,946	88,081	△309	160,718	a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	88,081	△88,081	－	－
その他	10,871	△10,871	－	－
貸倒引当金	△206	206	－	－
	－	1,169	134	1,304	b	その他の金融資産
	－	9,924	273	10,197	c	その他の流動資産
	－	8,637	－	8,637	d	売却目的で保有する資産
流動資産合計	354,830	8,833	333	363,997		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	－	140,606	△2,525	138,081	e,E	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,349	△45,349	－	－
機械装置及び運搬具（純額）	59,628	△59,628	－	－
土地	19,705	△19,705	－	－
使用権資産（純額）	7,287	33	1,936	9,257	F	使用権資産
建設仮勘定	21,334	△21,334	－	－
その他（純額）	3,200	△3,200	－	－
無形固定資産	－	32,572	－	32,572	f	無形資産
のれん	18,602	－	2,161	20,763	B	のれん
顧客関連資産	17,287	△17,287	－	－
その他	15,295	△15,295	－	－
投資その他の資産
	－	13,112	313	13,426	g	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	16,631	△16,631	－	－
退職給付に係る資産	6,638	－	△6,598	39	D	退職給付に係る資産
繰延税金資産	7,336	－	2,881	10,218	C	繰延税金資産
その他	3,299	△3,299	－	－
貸倒引当金	△47	47	－	－
	－	6,547	1,853	8,400	h,A	その他の金融資産
	－	224	95	319	i	その他の非流動資産
固定資産合計	241,550	△8,588	117	233,079		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	183	－	△183	－
繰延資産合計	183	－	△183	－
資産合計	596,564	245	267	597,076		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	46,075	△74	537	46,538		営業債務
短期借入金	175,284	20,000	－	195,284	k	借入金
コマーシャル・ペーパー	20,000	△20,000	－	－
	－	1,376	685	2,062	j,F	リース負債
未払法人税等	7,571	－	△5	7,566		未払法人所得税
賞与引当金	3,941	△3,941	－	－
役員賞与引当金	47	△47	－	－
その他	20,284	△20,284	－	－
	－	10,213	△120	10,093	l	その他の金融負債
	－	12,718	1,345	14,063	m,G,H	その他の流動負債
	－	259	－	259	d	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	273,204	220	2,443	275,867		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	31,000	－	△188	30,811		社債
長期借入金	57,691	－	△65	57,625		長期借入金
リース債務	4,805	△5	1,868	6,668	F	リース負債
繰延税金負債	10,873	－	△96	10,777	C	繰延税金負債
退職給付に係る負債	1,851	－	△66	1,784		退職給付に係る負債
その他	2,613	△2,613	－	－
	－	2,613	－	2,613	n	その他の非流動負債
固定負債合計	108,835	△5	1,452	110,282		非流動負債合計
負債合計	382,040	214	3,895	386,150		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	13,208	－	－	13,208		資本金
資本剰余金	8,503	30	△91	8,443		資本剰余金
利益剰余金	155,205	－	△4,260	150,944	L	利益剰余金
自己株式	△1,919	－	－	△1,919		自己株式
その他の包括利益累計額	－	35,499	746	36,245	o,A	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,305	△1,305	－	－
繰延ヘッジ損益	△560	560	－	－
為替換算調整勘定	34,898	△34,898	－	－
退職給付に係る調整累計額	△143	143	－	－
	－	－	－	206,923		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,025	－	△22	4,003		非支配持分
純資産合計	214,524	30	△3,628	210,926		資本合計
負債純資産合計	596,564	245	267	597,076		負債及び資本合計

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	315,959	－	△2	315,957		売上高
売上原価	277,200	112	△1,633	275,679	p,I	売上原価
売上総利益	38,759	△112	1,631	40,277		売上総利益
販売費及び一般管理費	34,104	160	803	35,067	B,I	販売費及び一般管理費
	－	877	317	1,195	p	その他収益
	－	287	146	433	p	その他費用
営業利益	4,655	316	998	5,971		営業利益
営業外収益	1,611	△1,611	－	－
営業外費用	3,898	△3,898	－	－
特別利益	332	△332	－	－
特別損失	142	△142	－	－
	－	618	0	618	p	金融収益
	－	3,736	△17	3,719	p	金融費用
	－	703	177	880	p,B	持分法による投資損益
税金等調整前中間純利益	2,557	－	1,193	3,751		税引前中間利益
法人税、住民税及び事業税	1,230	△524	195	901	q	法人所得税費用
法人税等調整額	△524	524	－	－
中間純利益	1,851	－	998	2,849		中間利益
その他の包括利益						その他の包括利益（税効果控除後）
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	48	－	31	79	A	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△45	－	38	△7	D	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△1,976	－	1,254	△721	J	キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△10,410	－	△44	△10,455		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	－	17	△7		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△12,409	－	1,297	△11,112		その他の包括利益（税効果控除後）合計
中間包括利益	△10,558	－	2,295	△8,262		中間包括利益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	671,211	－	△3	671,207		売上高
売上原価	591,984	446	△2,858	589,572	p,I	売上原価
売上総利益	79,227	△446	2,855	81,635		売上総利益
販売費及び一般管理費	69,332	171	1,969	71,473	B,I	販売費及び一般管理費
	－	1,398	609	2,008	p	その他収益
	－	523	138	662	p	その他費用
営業利益	9,895	256	1,356	11,508		営業利益
営業外収益	3,267	△3,267	－	－
営業外費用	7,858	△7,858	－	－
特別利益	990	△990	－	－
特別損失	443	△443	－	－
	－	1,914	△633	1,280	p	金融収益
	－	7,530	48	7,579	p	金融費用
	－	1,315	375	1,690	p,B	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	5,850	－	1,049	6,900		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	12,654	△10,586	△554	1,512	q	法人所得税費用
法人税等調整額	△10,586	10,586	－	－
当期純利益	3,783	－	1,604	5,387		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益（税効果控除後）
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△563	－	709	145	A	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△783	－	901	118	D	確定給付制度の再測定
	－	－	0	0		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△1,283	－	1,290	6	J	キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△6,254	－	△117	△6,372		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	420	－	45	465		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△8,464	－	2,828	△5,636		その他の包括利益（税効果控除後）合計
包括利益	△4,681	－	4,432	△248		当期包括利益

調整に関する注記

(1）表示組替

ａ．棚卸資産

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

ｂ．その他の金融資産（流動資産）

　日本基準においてその他（流動資産）に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

ｃ．その他の流動資産

　日本基準においてその他（流動資産）に含めている前渡金、仮払法人税及び未収法人税等を、IFRSにおいては「その他の流動資産」として表示しております。

ｄ．売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　IFRSにおいては売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。

ｅ．有形固定資産

　日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

ｆ．無形資産

　日本基準において区分掲記している顧客関連資産、その他（無形固定資産）に含めている商標権及びソフトウェア等を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

ｇ．持分法で会計処理されている投資

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

ｈ．その他の金融資産（非流動資産）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式及び非上場株式、その他（投資その他の資産）に含めている差入保証金及び出資金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しております。

ｉ．その他の非流動資産

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

ｊ．リース負債

　日本基準においてその他（流動負債）に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

ｋ．借入金

　日本基準において区分掲記しているコマーシャル・ペーパーを、IFRSにおいては「借入金」に含めて表示しております。

ｌ．その他の金融負債（流動負債）

　日本基準においてその他（流動負債）に含めている設備未払金及び未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

ｍ．その他の流動負債

　日本基準において区分掲記している賞与引当金、その他（流動負債）に含めている未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。

ｎ．その他の非流動負債

　日本基準においてその他（固定負債）に含めている長期預り金等を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」として表示しております。

ｏ．その他の資本の構成要素

　日本基準において区分掲記している為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。

ｐ．営業外損益、特別損益

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、減損損失等を「売上原価」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」又は「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

ｑ．法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

(2）認識及び測定の差異

Ａ．非上場株式

　日本基準では、非上場株式について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

Ｂ．のれん

　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

Ｃ．繰延税金資産及び負債

　日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

Ｄ．従業員給付

　日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。

　一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）により構成されております。

　また、確定給付制度が積立超過となる場合には、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

Ｅ．みなし原価

　IFRS適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。

Ｆ．リース負債及び使用権資産

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

Ｇ．有給休暇引当金

　日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。

Ｈ．賦課金

　日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。

Ｉ．棚卸資産

　日本基準では、一部の子会社において、顧客へ製品を運送するための費用及び流通費を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。

Ｊ．金融商品（為替予約）

　日本基準では、為替予約に係るヘッジ会計の適用について、一部の子会社では、振当処理を行っておりました。IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。

Ｋ．連結範囲の変更

　日本基準では、重要性の乏しい子会社及び関連会社について、原価法により評価していましたが、IFRSでは、子会社及び持分法適用会社として連結範囲に含めております。

Ｌ．利益剰余金に対する調整

　上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）

（単位：百万円）

	移行日 （2024年４月１日）	前中間連結会計期間 （2024年９月30日）	前連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（注記Ａ参照）	193	108	115
のれん（注記Ｂ参照）	－	1,152	2,285
繰延税金資産及び負債（注記Ｃ参照）	368	394	608
従業員給付（注記Ｄ参照）	△4,207	△4,564	△4,621
みなし原価（注記Ｅ参照）	△1,908	△1,908	△1,908
リース負債及び使用権資産（注記Ｆ参照）	△60	△67	△46
有給休暇引当金（注記Ｇ参照）	△789	△789	△862
賦課金（注記Ｈ参照）	△388	△127	△381
棚卸資産（注記Ｉ参照）	△253	△291	△309
金融商品（為替予約）（注記Ｊ参照）	－	48	13
連結範囲の変更（注記Ｋ参照）	37	136	239
その他	604	429	606
利益剰余金調整額	△6,403	△5,479	△4,260

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,241百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。