(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の影響により企業収益は改善し、緩やかではありますが回復基調となっております。しかし、中国経済の減速懸念等、世界経済の不透明感により株価は下落しており、今後の動向は先行きの見えない状況となっております。
食品業界におきましては、輸入仕入価格の上昇や円安等の影響により、企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は原料高騰により適正価格での販売を行うべく、数年来、製品値上げの実施を行ってきましたが、値上実施後の価格浸透に重きを置いたこと、消費税の増税による反動減もあり前年上期の販売は厳しい状況でありました。しかしながら、同業他社が当社と同様に製品の値上げを実施したことで当社との価格差が縮まり、特に家庭用ごま油を中心に特売が増え、今期のごま油の販売数量は前年同期比8.8％増、食品ごまは前年同期比1.7％減となりました。また売上高は、数量・価格とも前年を上回り前年同期比16.7％増となりました。
コスト面では、委託加工費や燃料費の減少等があったものの、販売数量増加による処理量が増えたこと、前期に仕入れた高い原料価格の影響により原料の払出価格が前年同期比で上回ったこと等から、売上原価は前年同期比14.1％増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比23.5％増となりました。
この結果、売上高は13,592百万円（前年同期比1,951百万円増）、経常利益は1,170百万円（前年同期比498百万円増）、四半期純利益は741百万円（前年同期比335百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、同業他社の値上げが進んだことで当社製品との価格差が縮まったこと、利益率が高い家庭用ごま油を中心に拡販を努めた結果、ごま油の販売数量は前年を上回りました。また、売上高につきましても販売数量の伸長及び販売単価の上昇により前年を上回る結果となりました。
原料購入価格は前期より低下しつつありますが、依然として前期に仕入れた高い原料価格の仕掛品や製品の在庫への影響もあり原価は前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、今後同業他社による巻き返し等、競争激化が予想されますが、販売数量確保の為、引き続き積極的な販促活動を図って参ります。
以上の結果、売上高は11,196百万円（前年同期比1,822百万円増）、セグメント利益は613百万円（前年同期比221百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、同業他社との競合やコンビニ惣菜向けの業務用ねりごまの落ち込み等により販売数量は前年を下回りましたが、製品値上げにより売上高は前年を上回りました。また、売上原価はごま油同様、前年を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は、現在新規設備導入を行い新製品や既存製品のリニューアルの開発を進めております。
以上の結果、売上高は2,389百万円（前年同期比123百万円増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比89百万円減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ2,307百万円減少し、3,895百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の支出（前年同期比995百万円支出増）となりました。これは税引前四半期純利益が1,150百万円あり、減価償却を251百万円行うなどの増加要因はあったものの、たな卸資産が1,406百万円増加、仕入債務が1,411百万円減少及び法人税等の支払額が408百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出（前年同期比23百万円支出増）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が184百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の支出（前年同期比93百万円支出減）となりました。これは配当金の支払い等によるものであります。
(3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社の研究開発体制は、販売業務部に寄せられる当社製品に対する顧客要望やマーケット情報、ニーズをもとに立案された企画や要望を踏まえ、新製品の開発や既存製品のリニューアルを行っております。研究開発課では、ごまやごま油、ごま加工品などの市場調査や競合他社製品の分析、既存製品の改良やリニューアル、新製品の開発等、自社製品の付加価値を高めるための試作試験を行っております。また、ごまを素材とした基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。
今後は、大学や外部機関との協力体制の構築、共同研究にも注力し、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は67百万円となっております。
当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
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主要テーマ |
開発目標 |
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顧客要望に基づくごま製品の開発 |
製品開発・用途開発によるマーケットの拡大 |
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ごま関連の加工技術、独自製法の探索 |
付加価値製品創出による競争力ある製品の開発 |
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美味しさを追求するごまの研究 |
味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等、様々な視点からの新たなごまの利用、価値を見出す |
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健康を訴求する機能性成分の研究・開発 |
ごまに含まれる栄養成分や機能性成分を研究し、「美味しさ+α」の製品開発 |