(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益は改善し、国内景気は回復傾向でありましたが、中国の景気減速等の世界経済の不透明感により、年初より円安株高傾向から一転し、円高株安傾向となりつつあります。日銀によるマイナス金利導入による景気対策等はあるものの、引き続き世界経済が下振れすることにより、今後の我が国の景気を下押しするリスクがあります。
食品業界におきましては、消費税増税の影響も一巡し、外食産業の復調や海外販売の拡大等により回復基調となりつつありますが、輸入仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁、食品偽装問題や廃棄食材の不正転売問題等に対する管理体制の強化等の問題により、今後も引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社は前年度から続いた原料価格の高騰に対し、ごまの持つ機能性や用途の多様性をアピールし、適正価格による販売を行いました。テレビ等メディアを通じて、健康イメージオイルがブームとなったことも重なり、特に家庭用ごま油を中心に特売が増え、ごま油の販売数量は前年同期比9.5%増、食品ごまの販売数量は前年同期比0.2%増となりました。また、売上高につきましては前年同期比12.8%増となりました。
コスト面では、燃料費や委託加工費の減少はあったものの、販売数量増加による処理量が増えたこと、支払運賃や支払保管料が増加したこと等から、売上原価は前年同期比6.5％増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し、前年同期比20.5%増となりました。
この結果、売上高は27,131百万円（前年同期比3,088百万円増）、経常利益は2,282百万円（前年同期比661百万円増）、当期純利益は1,436百万円（前年同期比481百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、適正価格で販売する当社に対し、同業他社も順次値上げを行ったことにより当社との価格差が縮まったため、利益率が高い家庭用ごま油を中心に拡販を行いました。その結果、ごま油の販売数量及び売上高は前期を上回りました。
原料購入価格は前期より低下しつつあり、原料払出価格についても同様、前期より低下しましたが、販売数量の増加等により、売上原価は前期を上回る状況となっております。
こうした環境下において、当社は、生産能力強化の一環として充填設備の新設等を行っております。
以上の結果、売上高は22,346百万円（前年同期比2,861百万円増）、セグメント利益は1,325百万円（前年同期比702百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、業務用ねりごまではコンビニ惣菜向けの販売数量落ち込み等はあったものの、販売数量はほぼ前期と同水準となりました。また、売上高は値上げの影響により前期を上回りました。
原料購入価格はごま油同様前期より低下しつつありますが、原料払出価格及び売上原価は前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は、ねりごまの用途の多様性や潜在需要に着目し、新製品開発を行っております。
以上の結果、売上高は4,773百万円（前年同期比222百万円増）、セグメント利益は239百万円（前年同期比54百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比べ1,133百万円減少し、5,069百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入（前年同期は868百万円の支出）となりました。これは仕入債務が1,991百万円減少、法人税等の支払が714百万円あるなどの減少要因があったものの、税引前当期純利益が2,261百万円あり、減価償却を517百万円行うなどの増加要因により、資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、785百万円の支出（前年同期比414百万円支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が784百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同期比93百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比（％） |
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ごま油（トン） |
44,086 |
107.8 |
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内訳 |
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（ごま油（トン）） |
（24,258） |
108.6 |
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（脱脂ごま（トン）） |
（19,828） |
106.9 |
|
食品ごま（トン） |
9,159 |
99.2 |
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合計（トン） |
53,246 |
106.2 |
（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比（％） |
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その他（百万円） |
12 |
162.3 |
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合計（百万円） |
12 |
162.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比（％） |
|
ごま油（百万円） |
22,346 |
114.6 |
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食品ごま（百万円） |
4,773 |
104.8 |
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報告セグメント計（百万円） |
27,119 |
112.8 |
|
その他（百万円） |
11 |
155.8 |
|
合計（百万円） |
27,131 |
112.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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三井物産㈱ |
8,983 |
37.4 |
10,499 |
38.7 |
|
三菱商事㈱ |
3,746 |
15.6 |
4,179 |
15.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
食品業界の経営環境につきましては、依然厳しく、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。このような環境下で当社は、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでまいります。
①コスト削減と、コストに見合った価格の実現
②国内市場では量から質への転換
③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力
④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進
⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進
⑥顧客ニーズにあった新製品の開発
⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上
⑧株主に利益が還元できる体制を確立するため、優れた人材を確保
当社は、これらの施策により、経営環境の変化に即応できる経営基盤・体質の強化を一層進めてまいります。
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
(1)原料調達及び為替相場について
当社の主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社は為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)カントリーリスクについて
当社では、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社の関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食の安全について
当社は、製品の安全・安心を確保するため、ＦＳＳＣ22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について
当社は、香川県小豆郡に当社製品の生産工場（小豆島工場）を有しております。当該工場では、一定の製品備蓄を行っておりますが、当社における製品の生産工場はこの一箇所のみであり、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場動向について
当社の事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社は、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、更なる景気動向の悪化や当社製品への需要低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法律等の諸規制について
当社は「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)許認可について
当社の小豆島工場では、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、５年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、平成29年５月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日（平成28年６月28日）現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。
当社では、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)三菱商事株式会社、三井物産株式会社、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社との関係について
現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の２社は、当社におけるその他の関係会社に、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の２社は、関連当事者に該当しております。
このうち三菱商事株式会社と三井物産株式会社の２社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度末時点で、販売高が販売高全体の54.1％、仕入高が仕入高全体の67.1％を占めております。
販売先としては、上記２社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における２社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では上記２社のほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記２社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記２社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。
当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、製品輸送のための物流コンテナ等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を１名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
該当事項はありません。
当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。
今後は、大学や外部機関との協力体制の構築、共同研究にも注力し、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は90百万円となっております。
当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
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主要テーマ |
開発目標 |
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顧客要望に基づくごま製品の開発 |
製品開発・用途開発によるマーケットの拡大 |
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ごま関連の加工技術、独自製法の探索 |
付加価値製品創出による競争力ある製品の開発 |
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美味しさを追求するごまの研究 |
味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等、様々な視点からの新たなごまの利用、価値を見出す |
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健康を訴求する機能性成分の研究・開発 |
ごまに含まれる栄養成分や機能性成分を研究し、「美味しさ＋α」の製品開発 |
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産におきましては、前事業年度末に比べ758百万円減少し、19,532百万円となりました。
これは原料在庫数量の増加等により、たな卸資産が612百万円、繰延税金資産が245百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,133百万円および流動資産のその他が546百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ731百万円増加し、7,216百万円となりました。
これは517百万円の減価償却を行ったこと、10百万円固定資産の除却及び売却を行ったことおよび投資その他の資産が時価の変動などにより129百万円減少したものの、ごま油充填工場建設をはじめ1,407百万円設備投資を行ったこと等により全体で増加したものであります。
以上の結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、26,749百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債におきましては、前事業年度末に比べ616百万円減少し、4,456百万円となりました。
これはごま油充填工場建設工事等により未払金が754百万円増加、流動負債のその他が218百万円、未払法人税等が194百万円および賞与引当金が148百万円増加したものの、原料価格が低下してきていること、また商社の原料引き渡しのタイミングが遅れたこと等により買掛金が1,992百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債におきましては、前事業年度末に比べ3百万円増加し、861百万円となりました。
これは資産除去債務の取り崩し等により資産除去債務が22百万円減少したものの、退職給付引当金が35百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ612百万円減少し、5,318百万円となりました。
(純資産)
純資産におきましては、前事業年度末に比べ584百万円増加し、21,430百万円となりました。
これは当期純利益が1,436百万円あり、剰余金の配当を375百万円行ったため、株主資本が1,060百万円増加したこと、評価・換算差額等が476百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ12.8％増加し、27,131百万円となりました。
内容といたしましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕に記載のとおりであります。
（売上原価）
売上原価は前事業年度に比べ6.5％増加し、18,599百万円となりました。
内容といたしましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕に記載のとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益におきましては、前事業年度に比べ1,945百万円増加し8,532百万円となり、売上高総利益率は前事業年度に比べ4.1ポイント増加し、31.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度に比べ1,186百万円増加し、6,962百万円となりました。
内容といたしましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前事業年度に比べ759百万円増加し1,570百万円となり、売上高営業利益率は2.4ポイント増加し、5.8％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益におきましては、主な営業外収益項目である為替差益から営業外費用項目である為替差損を差し引いた純額が、前事業年度に比べ151百万円減少し546百万円となったこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ97百万円減少し、712百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は2,282百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ1.7ポイント増加し、8.4％となりました。
（特別損失）
特別損失におきましては、会員権評価損および貸倒引当金繰入が当事業年度は発生しませんでしたが、固定資産除売却損が前事業年度に比べ6百万円増加したことにより、特別損失は、前事業年度に比べ1百万円増加し、21百万円となりました。
（税引前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ659百万円増加し、2,261百万円となりました。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が824百万円となった結果、当期純利益は前事業年度に比べ481百万円増加し1,436百万円となり、売上高当期純利益率は前事業年度に比べ1.3ポイント増加し、5.3％となりました。
なお、１株当たりの当期純利益は152円87銭、自己資本当期純利益率は6.8％、総資産経常利益率は8.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,133百万円減少し、5,069百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕に記載のとおりであります。