(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国際金融市場の不安感等により年初から続いている円高、株安に対し、政府は消費税増税再延期の景気対策を打ち出しました。しかし、イギリスのEU離脱が確定したこと等により国際金融市場の不安感はなお強まっており、円高、株安傾向は止まらず、今後の動向は先行きの見えない状況となっております。
食品業界におきましては、原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、デフレ傾向が続いており、楽観できない経営環境が続くと予想されます。
このような状況下、当社は好調に推移する家庭用ごま油製品の充填能力向上を目的として、ごま油充填工場を新設しました。これにより、ごま油製品の充填能力は従来の１．５倍程度増加しました。また、現在北米を中心に海外販売を展開していますが、イスラム圏等への海外販売市場拡大のため、４月にハラール認証を取得しました。
販売数量につきましては、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを重ねた結果、ごま油全体では前年同期比11.1％増、食品ごまは前年同期比10.2％増となりました。また、売上高につきましては、前年同期比8.3％増となりました。
コスト面では、販売数量増加による処理量が増えたこと、充填工場新設稼動による減価償却費の増加等はあったものの、原料の払出価格および燃料費の減少等により、売上原価は前年同期比では微減となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比13.8％増となりました。
この結果、売上高は7,313百万円（前年同期比564百万円増）、経常利益は551百万円（前年同期比63百万円増）、四半期純利益は365百万円（前年同期比81百万円増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、昨年売上げを伸ばしたえごま油やアマニ油等の購入層が、ごま油やオリーブオイル等の購入にシフトしてきているため、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを行い、ごま油シェアの回復、拡大を行いました。結果、売上高および販売数量ともに前年を上回る結果となりました。
原料購入価格は価格の低下および為替の影響により、前期より低下しております。また、原料の払出価格についても前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。
こうした環境下において、当社は顧客ニーズに対応した容器のＰＥＴ化等を行い、ごま油シェアの回復、拡大に努めております。
以上の結果、売上高は6,017百万円（前年同期比467百万円増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比244百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用、業務用ともに新商品のクリーミーな分離をしにくい極細ねりごまの売れ行きが好調であること等により、売上高は前年を上回りました。また売上原価はごま油と同様に、単位当たりの原価は前年を下回っております。
こうした環境下において、当社は新商品の極細ねりごまを中心に販促活動を行っております。
以上の結果、売上高は1,293百万円（前年同期比96百万円増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比100百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、5,353百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,104百万円の収入（前年同期比2,269百万円収入増）となりました。これは売上債権が500百万円増加、賞与引当金が231百万円減少、法人税等の支払額が567百万円あるなどの減少要因はあったものの、税引前四半期純利益が551百万円あり、たな卸資産が1,148百万円減少、仕入債務が632百万円増加及び減価償却を171百万円行うなどの増加要因により、資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出（前年同期比283百万円支出増）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が355百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出（前年同期比155百万円支出増）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。
今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社独自の研究開発活動を推進します。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、12百万円となっております。
当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。
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主要テーマ |
開発目標 |
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顧客要望に基づくごまの製品の開発 |
製品開発・用途開発によるマーケットの拡大 |
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ごま関連の加工技術、独自製法の探索 |
付加価値製品創出による競争力ある製品の開発 |
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美味しさを追求するごまの研究 |
味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等 様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す |
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健康を訴求する機能性成分の研究 |
ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究 「美味しさ＋α」の製品開発 |