第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,084

5,368

売掛金

5,652

6,152

商品及び製品

1,227

1,152

仕掛品

1,059

861

原材料及び貯蔵品

5,951

5,076

その他

556

474

流動資産合計

19,532

19,085

固定資産

 

 

有形固定資産

5,255

5,825

無形固定資産

28

26

投資その他の資産

※１ 1,932

※１ 1,980

固定資産合計

7,216

7,831

資産合計

26,749

26,917

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,305

1,938

未払法人税等

598

91

賞与引当金

326

95

役員賞与引当金

74

19

その他

2,151

2,756

流動負債合計

4,456

4,901

固定負債

 

 

退職給付引当金

790

794

資産除去債務

51

52

長期未払金

19

19

固定負債合計

861

866

負債合計

5,318

5,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,160

2,160

資本剰余金

3,082

3,082

利益剰余金

15,839

15,640

自己株式

△0

△0

株主資本合計

21,081

20,883

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

453

496

繰延ヘッジ損益

△103

△230

評価・換算差額等合計

349

265

純資産合計

21,430

21,149

負債純資産合計

26,749

26,917

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

6,748

7,313

売上原価

4,802

4,798

売上総利益

1,946

2,515

販売費及び一般管理費

1,619

1,843

営業利益

326

671

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

8

9

為替差益

149

-

雑収入

6

1

営業外収益合計

164

11

営業外費用

 

 

支払手数料

1

1

為替差損

-

129

雑損失

0

0

営業外費用合計

2

130

経常利益

488

551

特別損失

 

 

固定資産除売却損

12

0

特別損失合計

12

0

税引前四半期純利益

475

551

法人税、住民税及び事業税

135

74

法人税等調整額

55

111

法人税等合計

191

185

四半期純利益

284

365

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

475

551

減価償却費

121

171

賞与引当金の増減額（△は減少）

△87

△231

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△32

△54

退職給付引当金の増減額（△は減少）

11

4

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

受取利息及び受取配当金

△8

△9

支払手数料

1

1

有形固定資産除売却損益（△は益）

12

0

売上債権の増減額（△は増加）

△60

△500

たな卸資産の増減額（△は増加）

△684

1,148

その他の資産の増減額（△は増加）

100

25

仕入債務の増減額（△は減少）

△460

632

その他の負債の増減額（△は減少）

△150

△74

小計

△761

1,665

利息及び配当金の受取額

8

9

支払手数料の支払額

△2

△2

法人税等の支払額

△408

△567

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,164

1,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△84

△355

有形固定資産の売却による収入

0

-

有形固定資産の除却による支出

△1

△0

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

貸付金の回収による収入

0

0

保険積立金の積立による支出

△2

△1

その他

13

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75

△358

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△307

△463

財務活動によるキャッシュ・フロー

△307

△463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,546

283

現金及び現金同等物の期首残高

6,203

5,069

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 4,656

※１ 5,353

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成28年６月30日）

投資その他の資産

77百万円

77百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

4,671百万円

5,368百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

4,656

5,353

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

375

40

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

563

60

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合　計

 

ごま油

食品ごま

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,549

1,196

6,746

2

6,748

計

5,549

1,196

6,746

2

6,748

セグメント利益

271

53

325

1

326

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

325

「その他」の区分の利益

1

四半期損益計算書の営業利益

326

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合　計

 

ごま油

食品ごま

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,017

1,293

7,310

3

7,313

計

6,017

1,293

7,310

3

7,313

セグメント利益

515

154

670

1

671

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

670

「その他」の区分の利益

1

四半期損益計算書の営業利益

671

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

30円24銭

38円90銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

284

365

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

284

365

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,399

9,399

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。