第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084	10,515
売掛金	※１ 5,652	※１ 6,107
商品及び製品	1,227	1,151
仕掛品	1,059	773
原材料及び貯蔵品	5,951	3,583
前払費用	181	172
繰延税金資産	277	253
その他	97	65
流動資産合計	19,532	22,623
固定資産
有形固定資産
建物	3,524	3,372
減価償却累計額	△1,650	△1,600
建物（純額）	1,873	1,772
構築物	744	761
減価償却累計額	△501	△514
構築物（純額）	243	247
機械及び装置	7,964	8,292
減価償却累計額	△6,918	△6,530
機械及び装置（純額）	1,045	1,762
車両運搬具	117	126
減価償却累計額	△86	△84
車両運搬具（純額）	30	41
工具、器具及び備品	621	717
減価償却累計額	△481	△580
工具、器具及び備品（純額）	139	136
土地	1,539	718
建設仮勘定	382	70
有形固定資産合計	5,255	4,747
無形固定資産
ソフトウエア	20	14
その他	7	7
無形固定資産合計	28	21
投資その他の資産
投資有価証券	1,629	1,855
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	10	11
破産更生債権等	60	59
長期前払費用	3	7
繰延税金資産	71	-
その他	235	237
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	1,932	2,094
固定資産合計	7,216	6,863
資産合計	26,749	29,486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,305	※１ 1,620
未払金	※１ 1,843	※１ 1,321
未払費用	57	61
未払法人税等	598	765
前受金	16	9
預り金	15	17
賞与引当金	326	342
役員賞与引当金	74	174
その他	218	382
流動負債合計	4,456	4,696
固定負債
退職給付引当金	790	795
資産除去債務	51	36
長期未払金	19	19
繰延税金負債	－	144
固定負債合計	861	995
負債合計	5,318	5,692
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金
資本準備金	3,082	3,082
資本剰余金合計	3,082	3,082
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	305
別途積立金	10,140	10,440
繰越利益剰余金	5,448	6,952
利益剰余金合計	15,839	17,948
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,081	23,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	606
繰延ヘッジ損益	△103	△3
評価・換算差額等合計	349	603
純資産合計	21,430	23,794
負債純資産合計	26,749	29,486

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※６ 27,131	※６ 28,508
売上原価
製品期首たな卸高	1,161	1,226
商品期首たな卸高	0	0
当期製品製造原価	※６ 18,686	※６ 16,800
当期商品仕入高	12	17
合計	19,862	18,044
他勘定振替高	※１ 36	※１ 36
製品期末たな卸高	1,226	1,150
商品期末たな卸高	0	0
売上原価合計	18,599	16,856
売上総利益	8,532	11,651
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,962	※２,※３ 8,069
営業利益	1,570	3,582
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	155	68
為替差益	546	－
雑収入	17	8
営業外収益合計	721	77
営業外費用
支払手数料	7	6
為替差損	－	273
雑損失	2	4
営業外費用合計	9	285
経常利益	2,282	3,375
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 582
特別利益合計	0	582
特別損失
固定資産除売却損	※５ 21	※５ 28
特別損失合計	21	28
税引前当期純利益	2,261	3,929
法人税、住民税及び事業税	891	1,128
法人税等調整額	△67	128
法人税等合計	824	1,256
当期純利益	1,436	2,673

製造原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)			当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ．材料費			15,453	83.1		13,039	79.0
Ⅱ．労務費			1,147	6.2		1,199	7.2
Ⅲ．経費
１．減価償却費		461			619
２．その他の経費		1,528	1,989	10.7	1,655	2,275	13.8
当期総製造費用			18,591	100.0		16,514	100.0
仕掛品期首たな卸高			1,154			1,059
合計			19,746			17,574
仕掛品期末たな卸高			1,059			773
当期製品製造原価			18,686			16,800

（注）　当社の原価計算の方法は実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	3,082	250	－	9,840	4,687	14,778	△0	20,020
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立						300	△300	－		－
剰余金の配当							△375	△375		△375
当期純利益							1,436	1,436		1,436
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300	760	1,060	△0	1,060
当期末残高	2,160	3,082	3,082	250	－	10,140	5,448	15,839	△0	21,081

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	555	269	825	20,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△375
当期純利益				1,436
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102	△373	△476	△476
当期変動額合計	△102	△373	△476	584
当期末残高	453	△103	349	21,430

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位	：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,160	3,082	3,082	250	－	10,140	5,448	15,839	△0	21,081
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					305		△305	－		－
別途積立金の積立						300	△300	－		－
剰余金の配当							△563	△563		△563
当期純利益							2,673	2,673		2,673
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	305	300	1,503	2,109	△0	2,109
当期末残高	2,160	3,082	3,082	250	305	10,440	6,952	17,948	△0	23,190

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	453	△103	349	21,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△563
当期純利益				2,673
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	100	254	254
当期変動額合計	153	100	254	2,363
当期末残高	606	△3	603	23,794

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,261	3,929
減価償却費	517	742
その他の償却額	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	148	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29	100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	35	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△156	△69
支払手数料	7	6
為替差損益（△は益）	△6	3
有形固定資産除売却損益（△は益）	21	△554
売上債権の増減額（△は増加）	△37	△454
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸資産の増減額（△は増加）	△612	2,729
前払費用の増減額（△は増加）	△26	3
その他の資産の増減額（△は増加）	87	19
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,991	315
前受金の増減額（△は減少）	7	△6
未払金の増減額（△は減少）	96	156
未払費用の増減額（△は減少）	23	3
その他の負債の増減額（△は減少）	124	304
小計	529	7,251
利息及び配当金の受取額	219	78
支払手数料の支払額	△6	△7
法人税等の支払額	△714	△1,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	28	6,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△784	△1,782
無形固定資産の取得による支出	△14	△1
有形固定資産の売却による収入	0	1,468
有形固定資産の除却による支出	△10	△1
資産除去債務の履行による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	1	1
保険積立金の積立による支出	△4	△4
保険積立金の解約による収入	28	－
その他	6	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△785	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△375	△563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,133	5,430
現金及び現金同等物の期首残高	6,203	5,069
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,069	※１ 10,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金		3,325百万円	3,796百万円
流動負債
買掛金		264	490
未払金		53	0

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
広告宣伝費		26百万円		27百万円
その他		9		8
計		36		36

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費及び保管料	1,157百万円	1,268百万円
販売促進費	2,941	3,442
賞与引当金繰入額	149	156
役員賞与引当金繰入額	74	174
減価償却費	53	117

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
90百万円	50百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	－	582
計	0	582

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	9百万円	22百万円
機械及び装置	10	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	－	0
計	20	27

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※６　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高		14,682百万円		16,012百万円
関係会社からの仕入高		10,811		6,949

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	375	40	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	563	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,400	－	－	9,400
合計	9,400	－	－	9,400
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	563	60	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,080	利益剰余金	115	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,084百万円	10,515百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	5,069	10,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、与信管理部署である物流部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外営業部が行っており、取引の都度、管理部に報告をしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,084	5,084	－
(2）売掛金	5,652	5,652	－
(3）投資有価証券	1,289	1,289	－
資産計	12,026	12,026	－
(1）買掛金	1,305	1,305	－
(2）未払金	1,843	1,843	－
(3）未払法人税等	598	598	－
負債計	3,747	3,747	－
デリバティブ取引(*)	(150)	(150)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,515	10,515	－
(2）売掛金	6,107	6,107	－
(3）投資有価証券	1,516	1,516	－
資産計	18,138	18,138	－
(1）買掛金	1,620	1,620	－
(2）未払金	1,321	1,321	－
(3）未払法人税等	765	765	－
負債計	3,708	3,708	－
デリバティブ取引(*)	(4)	(4)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式(*)	340	338

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	5,084	－	－	－
売掛金	5,652	－	－	－
合計	10,736	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,514	－	－	－
売掛金	6,107	－	－	－
合計	16,621	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,287	653	633
	（2）その他	－	－	－
	小計	1,287	653	633
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2	2	△0
	（2）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		1,289	656	632

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,514	658	856
	（2）その他	－	－	－
	小計	1,514	658	856
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1	2	△0
	（2）その他	－	－	－
	小計	1	2	△0
合計		1,516	661	855

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　338百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	当該時価の算定方法
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	198	－	（注）	取引金融機関から提示された価格に基づく
			4,622	－	△150
合計			4,821	－	△150

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	当該時価の算定方法
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	379	－	（注）	取引金融機関から提示された価格に基づく
			1,562	－	△4
合計			1,942	－	△4

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。

また、退職一時金制度に加えて、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります酒フーズ厚生年金基金に加入していましたが、当該基金は平成29年３月31日をもって解散しました。この解散による当社の財務諸表に与える影響はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高		754	百万円			790	百万円
退職給付費用		81	百万円			107	百万円
退職給付の支払額		△45	百万円			△102	百万円
退職給付引当金の期末残高		790	百万円			795	百万円

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		790	百万円			795	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		790	百万円			795	百万円

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付引当金		790	百万円			795	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		790	百万円			795	百万円

３．退職給付費用の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用		81	百万円			107	百万円
小計		81	百万円			107	百万円
総合型厚生年金基金への拠出額		93	百万円			93	百万円
従業員拠出額		△27	百万円			△32	百万円
小計		65	百万円			61	百万円
退職給付費用		146	百万円			168	百万円
その他		11	百万円			11	百万円
合計		157	百万円			180	百万円

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて表示しております。

「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（１）積立状況に関する事項	（平成27年３月31日現在）				（平成28年３月31日現在）
年金資産の額		66,367	百万円			60,702	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		69,003				63,792
差引額		△2,635				△3,090
（２）制度全体に占める当社の拠出金割合	（平成27年３月31日現在）				（平成28年３月31日現在）
		2.4	％			2.5	％
（３）補足説明	上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,301百万円、当年度剰余金5,532百万円および別途積立金1,134百万円であります。				上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,996百万円、当年度不足金759百万円および別途積立金6,666百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		105百万円
未払金	74		87
未払事業税	39		39
未払費用	15		16
広告宣伝費	－		2
賃借料	0		0
繰延ヘッジ損益	46		1
繰延税金資産計	277		253
繰延税金資産の純額	277		253
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金	242		243
資産除去債務	15		11
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
減価償却費	12		－
減損損失	18		－
貸倒引当金	18		18
投資有価証券	12		12
会員権	7		5
繰延税金資産計	334		297
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△134
有形固定資産	△5		△3
株式売却益	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△200		△267
繰延税金負債計	△212		△413
評価性引当額	△50		△29
繰延税金資産の純額	71		△144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60		1.70
住民税均等割	0.76		0.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.66		－
その他	△0.63		△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.45		31.98

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて9年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.56％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	74百万円	51百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	－
時の経過による調整額	1	0
資産除去債務の履行による減少額	△4	△3
資産除去債務の取崩による減少額	△23	△12
期末残高	51	36

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	財務諸表 計上額 （注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	22,346	4,773	27,119	11	27,131	－	27,131
計	22,346	4,773	27,119	11	27,131	－	27,131
セグメント利益	1,325	239	1,564	5	1,570	－	1,570
セグメント資産	12,472	4,253	16,726	0	16,726	10,022	26,749
その他の項目
減価償却費	369	147	517	－	517	－	517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	705	80	786	－	786	242	1,028

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	財務諸表 計上額 （注２）
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	23,640	4,853	28,494	14	28,508	－	28,508
計	23,640	4,853	28,494	14	28,508	－	28,508
セグメント利益	3,026	550	3,576	5	3,582	－	3,582
セグメント資産	11,092	3,417	14,509	0	14,510	14,975	29,486
その他の項目
減価償却費	595	146	742	－	742	－	742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,143	46	1,189	－	1,189	255	1,445

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	27,119	28,494
「その他」の区分の売上高	11	14
財務諸表の売上高	27,131	28,508

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,564	3,576
「その他」の区分の利益	5	5
財務諸表の営業利益	1,570	3,582

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	16,726	14,509
「その他」の区分の資産	0	0
全社資産（注）	10,022	14,975
財務諸表の資産合計	26,749	29,486

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業 年度	当事業 年度	前事業 年度	当事業 年度	前事業 年度	当事業 年度	前事業 年度	当事業 年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	786	1,189	－	－	242	255	1,028	1,445

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	22,346	4,773	11	27,131

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
23,990	3,141	27,131

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	10,499	ごま油、食品ごま
三菱商事株式会社	4,179	ごま油、食品ごま

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	23,640	4,853	14	28,508

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
25,201	3,306	28,508

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	11,391	ごま油、食品ごま
三菱商事株式会社	4,621	ごま油、食品ごま

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	役員の兼任等	関連当事者との関係		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接26.35%	－	原材料の主要仕入先(22.6%)であり製品の主要販売代理店(15.4%)		営業取引	製品の 販売 (注1)	4,179	売掛金	725
										原材料の 仕入 (注1)	3,637	買掛金	－
									営業取引以外の取引	交際費他 (注1)	0	未払金	－
	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接21.48%	－	原材料の主要仕入先(44.5%)であり製品の主要販売代理店(38.7%)		営業取引	製品の 販売 (注1)	10,499	売掛金	2,599
										原材料等の仕入 (注1)	7,174	買掛金	264
									営業取引以外の取引	販売手数料他 (注1)	2	未払金	0
	小澤物産㈱	東京都 品川区	50	流体搬送機器・貯蔵用機器等の販売	(被所有) 直接15.86%	役員 1名	製品の保管荷役及び運送委託 役員の兼任		営業取引	製品の 販売 (注1)	2	売掛金	0
									営業取引以外の取引	支払 運賃他 (注1)	390	未払金	53

（注）１．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関連当事者との取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	役員の兼任等	関連当事者との関係		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接26.35%	－	原材料の主要仕入先(19.9%)であり製品の主要販売代理店(16.2%)		営業取引	製品の販売 (注1)	4,621	売掛金	1,131
										原材料の 仕入 (注1)	2,123	買掛金	164
									営業取引以外の取引	出向料 (注1)	15	未払金	－
	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接21.48%	－	原材料の主要仕入先(45.2%)であり製品の主要販売代理店(40.0%)		営業取引	製品の販売 (注1)	11,391	売掛金	2,664
										原材料等の仕入 (注1)	4,825	買掛金	326
									営業取引以外の取引	出向料他 (注1)	12	未払金	0
主要株主	小澤物産㈱ (注3)	東京都 品川区	50	流体搬送機器・貯蔵用機器等の販売	(被所有) 直接11.31%	役員 1名	機器の購入他 役員の兼任		営業取引	製品の販売 (注1)	0	売掛金	－
									営業取引以外の取引	機器の購入他 (注1)	147	未払金	3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	小澤商事㈱ (注3)	東京都 品川区	1	物流事業	(被所有) 直接4.55%	－	製品の保管荷役及び運送委託		営業取引	製品の販売 (注1)	1	売掛金	0
									営業取引以外の取引	支払運賃他 (注1)	317	未払金	39

（注）１．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関連当事者との取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

３．小澤物産株式会社は、平成28年６月１日に、小澤物産株式会社および小澤商事株式会社に会社分割を実施しています。本会社分割により、出資比率は、小澤物産株式会社が11.31％、小澤商事株式会社が4.55％となり、小澤物産株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しなくなり、その他の関係会社から主要株主に異動しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,279円95銭	2,531円38銭
１株当たり当期純利益	152円87銭	284円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,436	2,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,436	2,673
期中平均株式数（千株）	9,399	9,399

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,524	79	231	3,372	1,600	112	1,772
構築物	744	31	14	761	514	21	247
機械及び装置	7,964	1,176	847	8,292	6,530	454	1,762
車両運搬具	117	26	18	126	84	15	41
工具、器具及び備品	621	126	30	717	580	129	136
土地	1,539	4	826	718	－	－	718
建設仮勘定	382	1,131	1,444	70	－	－	70
有形固定資産計	14,895	2,576	3,413	14,058	9,311	732	4,747
無形固定資産
ソフトウエア	294	1	0	295	281	7	14
その他	14	－	－	14	7	0	7
無形固定資産計	309	1	0	309	288	7	21
長期前払費用	5	5	1	10	2	1	7

（注）当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産	建　　　　物	工場換気設備設置工事	31	百万円
	機械及び装置	製品第二工場充填設備関連工事	1,079	百万円
	工具器具備品	折りたたみ式コンテナ購入	70	百万円
	建設仮勘定	製品第二工場充填設備関連工事他	1,131	百万円

減少

有形固定資産	土       地	神戸事業所土地	826	百万円
	建設仮勘定	本勘定振替額	1,444	百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	77	－	－	0	77
賞与引当金	326	342	326	－	342
役員賞与引当金	74	174	74	－	174

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

内訳	金額（百万円）
現金	0
預金の種類
当座預金	15
普通預金	1,982
定期預金	8,515
別段預金	1
小計	10,514
合計	10,515

２）売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井物産㈱	2,664
三菱商事㈱	1,131
東亜商事㈱	424
伊藤忠商事㈱	249
国分グループ本社㈱	284
その他	1,351
合計	6,107

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(	Ｃ	×100）
	Ａ＋Ｂ

(Ｄ ÷	Ｂ	）
	12

5,652

30,523

30,069

6,107

83.1

2.4

（注）売掛金には、消費税等を含めております。

３）商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
外注品	0
小計	0
製品
ごま油	870
食品ごま	280
小計	1,150
合計	1,151

４）仕掛品

品目	金額（百万円）
ごま油	728
食品ごま	45
合計	773

５）原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
ごま種子原料	3,329
原料油等	86
容器等	94
小計	3,511
貯蔵品
ＬＮＧ他操業用資材	16
圧搾機部品他工事用資材	55
小計	71
合計	3,583

６）投資有価証券

相手先	金額（百万円）
株式
日清食品ホールディングス㈱	1,084
SUPER DISCOVER INVESTMENT LTD.	328
キユーピー㈱	232
㈱みずほフィナンシャルグループ	57
加藤産業㈱	39
その他	112
合計	1,855

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（百万円）
東洋製罐㈱	327
三井物産㈱	326
日本山村硝子㈱	210
三菱商事㈱	164
広栄㈱	86
その他	505
合計	1,620

２）未払金

相手先	金額（百万円）
㈱中電工	61
㈱ＡＤＫインターナショナル	43
アイサワ工業㈱	40
小澤商事㈱	39
三井倉庫㈱	34
その他	1,103
合計	1,321

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(百万円)	7,313	14,643	21,878	28,508
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	551	1,382	2,576	3,929
四半期(当期)純利益金額(百万円)	365	933	1,751	2,673
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	38.90	99.27	186.31	284.39

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	38.90	60.37	87.04	98.08

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。